りそな銀行

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株式会社 りそな銀行
Resona Bank, Limited.
ロゴ
Resona-Bank-hq-01.jpg
りそな銀行 本店ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
540-8610
大阪市中央区備後町二丁目2番1号
設立 1918年大正7年)5月15日
(大阪野村銀行)
業種 銀行業
事業内容 銀行・信託業務
代表者 代表取締役社長:東和浩[1]
資本金 2,799億2,800万円
売上高 単体5,667億2,000万円
連結5,757億7,800万円
純利益 単体859億8,200万円
連結909億9,900万円
総資産 単体27兆9,000億円
連結43兆1,000億円
従業員数 連結9,203人
決算期 3月31日
主要株主 株式会社りそなホールディングス 100%
主要子会社 りそな保証株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
りそなキャピタル株式会社
外部リンク http://www.resona-gr.co.jp/resonabank
特記事項:数値はすべて2010年(平成22年)3月期。
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りそな銀行のデータ
統一金融機関コード 0010
SWIFTコード DIWAJPJT
店舗数 312
貸出金残高 172,1634,000万円
預金残高 199,3554,800万円
特記事項:
経営情報はすべて2010年(平成22年)3月期。
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株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、英文社名:Resona Bank, Limited.)は、日本の大手銀行のひとつりそなホールディングス傘下であり、りそなグループの中核を担う都市銀行である。本店は大阪府大阪市中央区に置く。

銀行の概要[編集]

野村財閥大輪会主幹事の旧財閥系都市銀行である大和銀行(野村銀行)と、旧地銀・貯蓄銀行から発足の都市銀行であるあさひ銀行(旧協和銀行、旧埼玉銀行の合併行)との合併により誕生した企業。

旧大和銀行は戦前から一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、それはりそな銀行となった今でも唯一の存在である。

信託部門は、大和銀信託銀行として一時分社化したが、2009年(平成21年)に再統合されている。

「りそな」とはラテン語で resona(共鳴せよ、響きわたれ:動詞 resono の二人称単数命令法現在形)という語であり、りそなホールディングスのWebサイトにも、このことが述べられている[2]

連結総資産メガバンクに次ぐ4位で、41兆230億円である(2010年(平成22年)4月現在)。

旧大和銀時代から国会議事堂内に衆議院支店・参議院支店を持つ唯一の銀行であるため、議員に対する融資などを通じて永田町との関係が深い銀行とされ、特に自民党に対する、銀行団の総融資額のうち50%を超える債権を保有している。

前述の通り、自社で信託業務を営んでいるため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。

営業拠点[編集]

  • 大阪営業部(本店)
    • 大阪府大阪市中央区にあるりそな銀行本社ビル(旧大和銀本店)に置かれている。登記上の本店もこちらに置く。以前は、持株会社の本社(2本社制のため、登記上の本店)も置かれていたが、持株会社の本社は現在、東京側に登記を移転している。りそな銀の前身行のひとつである大和銀の創業時より長きに渡って同一所在地に置かれている本店である。
  • 新奈良営業部
    • 奈良県奈良市にあるJR奈良駅NKビルに置かれている。同行の前身行のひとつである奈良銀行本店営業部が、合併に伴い、2006年(平成18年)1月1日に新奈良営業部に改称した。なお、奈良支店(旧あさひ店)との店舗統合から現在地移転までの新奈良営業部は暫定的にりそな銀行旧奈良支店跡地に置かれており、旧奈良銀本店は解体された。
  • 新都心営業部
    • 東京都新宿区西新宿にある西新宿パークウエストビルに置かれている。旧あさひ銀行新都心営業部。

以前存在した拠点[編集]

  • 大手町営業部
    • 東京都千代田区大手町大手町野村ビルに置かれていた。旧大和銀の東京営業部である。合併直前に大手町営業部に改称。東京営業部とブランチインブランチ後、正式に統合された。本店同様、旧大阪野村銀行時代から改築をして同一所在地で歴史的に長く入居していたが、東京本部と統合と同時に消滅し、共同自社ビルも売却された。
  • 大阪中央営業部
    • 大阪府中央区伏見町に置かれていた。旧あさひ銀(旧協和)の大阪営業部である。合併直前に大阪中央営業部に改称。大阪営業部とブランチインブランチ後、正式に統合された。

大和・あさひ合併前の2003年(平成15年)3月に、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は埼玉りそな銀行として分離され、さいたま営業部(埼玉銀行本店→協和埼玉銀行浦和営業部→あさひ銀行浦和営業部→あさひ銀行さいたま営業部)はもそのまま、埼玉りそな銀行のさいたま営業部(本店)となっている。八重洲に所在した旧埼玉銀東京営業部は、りそな銀東京中央支店として現在も存続しているが、現在は日本橋に移転している。

旧奈良銀店舗については、その後、桜川東支店(旧大阪支店)が2006年(平成18年)6月19日付で近接の桜川支店に統合されたが、それ以外の廃止予定は2007年(平成19年)に入るまでなかった。

スポーツ振興くじ(toto)[編集]

2005年12月まではりそな銀行 (開始当初は大和銀であったが、あさひ銀との合併により2003年3月に行名改称)に販売業務を委託し運営されていた。大和銀行からノウハウを学ぶためである。実際の売りさばき管理業務は日本スポーツ振興くじ株式会社に再委託されていた[3]

経営統合までの経緯[編集]

大和銀行[編集]

野村徳七によって野村銀行として創立、金融激戦地帯である大阪に本拠地を置いた。

信託銀行部門併営の唯一の都市銀行であり、信託機能のツール多様性から、大蔵省から「他の都市銀行と同じスタートラインにない」とみなされ、他の都銀のような店舗展開が認められなかった(都市銀行~多店舗展開、信託銀行~少店舗展開)。

徳七の自主独往の精神に基づき、どの銀行とも合併などをせず交わらなかったことなどから、 規模としては北海道拓殖銀行に次いで下から2番目の規模であった。しかしながら、信託部門は好調であり、年金信託受託残高、遺言信託などは全信託銀行中トップであった。

1995年(平成7年)に同行ニューヨーク支店において、いわゆる大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚。当時としては、邦銀最大の店舗網を有していた米国から撤退を余儀なくされた上、巨額の罰金も課せられた。この結果、米国内の店舗を住友銀行に譲渡する形で撤退。それと前後して同行との合併が日経新聞で報道された。

これにより大和プルダニア銀行(現在のりそなプルダニア銀行)と数ヶ所の駐在員事務所を除いて、国際業務から撤退した。国際金融市場の中心地であるニューヨークからの追放は、当時純利益の3割を米国市場から得ていた同行にとっては、極めて大きな痛手となった。

大和銀行はこのような状況を背にして、総花的経営を見直し、筋肉質な経営基盤の構築に邁進、個人や中小企業を主要な取引対象とし親密な地方銀行をグループ内に取り込む「スーパーリージョナルバンク」構想を打ち出し難局の打開に取り組むこととなった。

あさひ銀行[編集]

首都圏の地方銀行との合併を模索する旧埼玉銀行系と、他の上位・中位都銀との合併を模索する旧協和銀行系の対立が深刻化していたほか、バブル期の拡大戦略が裏目に出て、多額の不良債権を生みだしていた。また、2001年(平成13年)5月末に海外拠点を東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ譲渡することで合意するなどして、リストラの加速化が進んだ。

なお、構想から実現には至らなかったものとして、次のケースが挙げられる。

東海銀・三和銀、横浜銀との提携[編集]

1998年(平成10年)夏に東海銀行との2行統合を発表した。時期を前後して経営統合による三井住友銀行みずほフィナンシャルグループの発足発表に対抗するためか、2000年(平成12年)3月には東海銀に加えて三和銀行との3行で、2001年(平成13年)4月に金融持株会社を設立し、経営統合する方針(「三和東海あさひ銀行」構想と言われた)を発表したが、欧米の「リージョナルバンク」(地域銀行)を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりは大きく、2000年(平成12年)夏にあさひ銀行は統合構想から離脱し、残る2行でUFJホールディングスを設立することとなる。

2001年9月の状況[編集]

2001年(平成13年)8月以降は経営悪化がマーケット(株式市場)にも出るようになり、特に同行が中間配当見送りとする噂が出ると、株価は乱高下をしだし、同行は流布元やマスコミに抗議した。次いで9月始めに朝日新聞など全国紙が「あさひ銀行・大和銀行と経営統合」と報道した(この時点では正式発表せず)。

特に同月9日放送のテレビ朝日サンデープロジェクト」で、ゲストで出演した舛添要一田原総一朗(司会)の対話であさひ銀行を批判した。これを受けてあさひ銀行は、特に舛添の「このまま行くと(2002年)3月につぶれる」と田原の「(あさひ銀行は)よくない銀行」という発言に対して抗議し、謝罪を要求。謝罪せずの場合は法的手段を掛けるとプレスリリース (PDF) で9月10日に公開した。なお、同月20日に中間配当見送り・期末配当へ一本化を正式発表した。翌21日に大和銀のスーパーリージョナルバンク戦略に参加する形で大和銀ホールディングスとの経営統合を正式発表する。

これらを発端に、取り付け騒ぎこそ起きなかったものの、あさひ銀行の経営不振が表沙汰になった。2001年(平成13年)10月以降、店頭ポスターや埼玉県内発行の新聞を中心に、梁瀬行雄頭取による経営についての全面広告が顔写真付きで掲載されたが、2003年(平成15年)のりそな銀行国有化まで、経営不振絡みのゴシップ記事の掲載が週刊誌や夕刊紙で続いた。

りそなグループの誕生~繰延税金資産5年分の否認、会計士の自殺~実質国有化[編集]

2001年(平成13年)12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立。各行はその傘下に入りした。同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設した大和銀信託銀行に分割した。続いて2002年(平成14年)3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となった。そして、2003年(平成15年)3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した[4]

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、主に近畿圏を営業基盤とする大和銀行に、規模的に2倍近いあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することによる地域経済への影響を考慮したものであると言われる。同時に、合併分割によって合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている[5][6]

発足直後の2003年(平成15年)4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人(現在の有限責任あずさ監査法人)が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。

残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する他の都市銀行と同じ繰延税金資産5年分を否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。

その判断には議論の余地があるが、この判断に基づくと同行の自己資本比率は、国内基準である4%を下回る、2%台に転落する可能性が出た。そのため5月17日に至り、政府に対して預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入(第1号処置)を申請した。同日緊急招集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め、資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された[7]

政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)は[8]、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われたために、預金保険機構の持ち株の比率が上がり、一時りそな銀行は事実上預金保険機構が筆頭株主となる異常事態が発生、これを実質国有化と呼んでいる。

なおこの実質国有化に関して、当時、竹中平蔵金融担当大臣は、都市銀行であっても区別せず破綻させる旨を事あるごとに発言しており、破綻処理した足利銀行との扱いの差を疑問視する者も多い。特に5月17日に読売テレビで放送された報道番組「ウェークアップ!」に出演していた経済評論家植草一秀が、「もし、りそな銀行を破綻させるという方針で動くのであれば、株主責任を当然問わなければならないので大問題になる。週明けの株式市場は、混乱に見舞われる危険性が大きい」と番組内で発言し、直後の番組放送時間内に金融庁から「政策当局がりそなを救済する。万全を期すので混乱は起きない」との電話連絡を受けたことを、司会者が番組終了時に明らかにしたため、植草は疑問を呈した(番組が生放送だったためこのような事態となった)。りそな銀行に対する公的資金注入による救済は従前の通りであり、番組終了後の同日発表された。

初の予防的公的資金注入[編集]

りそなへの公的資金注入は本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。

予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥ることによる経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘された。また、金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となった。加えて、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように外部監査制度の責任強化につながった。さらには、エンロン事件以降重要視されるようになった内部統制システムの充実にも影響を与えたと言え、日本版SOX法である新会社法制定に与えた影響は無視できない。

当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れ、政府の緊縮財政、財政再建政策及び金融機関に対しての厳罰主義から、日本企業の株価は下落を続けていたが、それまでの方針に反してりそな銀行に対して政府が採った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。

この時りそな銀行を従前の通り破綻処理していれば、日本経済は間違いなく恐慌になっていたと言われる。

経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された[9]。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待された。また経営制度では、委員会等設置会社への移行が図られた。

オンラインシステムの統合に関する経緯[編集]

大和銀行は、1994年(平成6年)にIBMメインフレームで稼動する勘定系システム“ニュートン”(NEWTON)に続き、1996年(平成8年)には情報系システム“ダーウィン”(DARWIN)を稼動させ、第3次オンラインシステムへの移行を終了した。しかし、ニューヨーク支店事件を契機とした国際業務からの撤退と急速な経営状態の悪化によって、経費節減を目的に、自社の保有する勘定系/情報系システムをIBMとの折半出資である「ディーアンドアイ情報システム」(D&I)に移管し、都市銀行としては初めてオンラインシステムをアウトソーシングする戦略を取った。

その後、大和銀行を中核に地域銀行をグループ化する過程において、近畿大阪銀行など傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開し、グループ間のシステム投資を軽減するシステム戦略が採用され、奈良銀行を皮切りに、近畿大阪銀行への導入が図られることになった。あさひ銀行との経営統合後には、旧あさひ銀行が開発した総合オンラインシステム“キャップ”(CAP。勘定系・情報系共にIBM製メインフレームで稼動)を破棄し、新たに誕生するりそな銀行/埼玉りそな銀行にもNEWTON/DARWINを採用することが決定された。さらに、りそな銀行・埼玉りそな銀行が誕生した2003年(平成15年)3月には、次期NEWTON/DARWINの完成が間に合わないため、CAPをりそな銀行向けと埼玉りそな銀行向けに2分割(勘定分割)した上で、CAPを現行NEWTON/DARWINとリレーシステムで仮統合した後に、次期NEWTON/DARWINに順次移行するという複雑なシステム統合が計画された[10]

しかし、2003年(平成15年)の実質的な国有化後、細谷英二会長を中心とする新経営陣は、規模も営業内容も異なる全傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開するシステム戦略を、主にコスト的な問題から疑問視し、また技術的にも勘定系/情報系システムが不可分な設計であるNEWTON/DARWINは、24時間稼動対応、ハブ・アンド・スポーク型システム(旧来の勘定系中心のシステム構成ではなく、勘定系や情報系の機能をオブジェクト化して切り出し、ハブと呼ばれるデータ統合システムによって接続された多数のサーバに分割する方式)への対応が困難であることを理由に、傘下銀行の次期NEWTON/DARWINへの移行計画を破棄し、りそな銀行と埼玉りそな銀行については、破棄が予定されていた旧あさひ銀行のCAPへの統合を決定した。これに伴い、りそなホールディングスが保有するD&I株式の95%をIBMに譲渡し、IBMとのアウトソーシング契約を解消した。一方、アウトソーシング先として新たにNTTデータが選定され、CAPを運用するあさひ銀ソフトウェア(現NTTデータソフィア)の株式の95%をNTTデータに譲渡した。

次期NEWTON/DARWIN計画の破棄と、破棄予定だったCAPシステムの復活は、実質国有化以前のりそなグループ内部での旧大和系と旧あさひ系の経営内紛が影響しているとする向きもある。しかし、もともと旧あさひ銀行に比べ規模が半分ほどの旧大和銀行で開発されたNEWTON/DARWINは拡張性や処理能力に限界があり、また都市銀行と地方銀行の業務を単一のシステム基盤に統合する次期NEWTON/DARWIN計画は当初から困難を極めていた。たとえ次期NEWTON/DARWINが完成したとしても、次期システムへの投資予定額は預金比での地方銀行の平均的なシステム開発費すらも大きく上回り、合併によるスケールメリットの追求が困難であったと予想される。CAPが旧埼玉銀行と旧協和銀行との合併後に構築された比較的新しいシステムであり、特に情報系システムの開発では当時都市銀行では先進的なシステムを開発していた三菱銀行との共同開発であったことも、CAPへの統合は現実的な解であったと言えるだろう。

CAPをベースとした「統合システム」への移行は、2005年(平成17年)5月から店舗別に5回(旧あさひ銀のシステムの変更を含めると合計6回)に分けて行われ、同年9月12日に全ての店舗においてシステム統合が完了した[11]。また、奈良銀行は「奈良りそな銀行」とする見込みでの当初計画のもと、2003年(平成15年)7月にNEWTON/DARWINへの移行を終えていたが、りそな国有化に伴う経営戦略転換の結果、2006年(平成18年)に奈良銀行自体がりそな銀行へ吸収合併され、この合併と同時に「統合システム」に移行した。近畿大阪銀行は、当初計画でのNEWTON/DARWINへの移行を始める前にりそな国有化となり当初計画は白紙化、旧近畿銀行から引き継いで利用していた独自のシステム(日立メインフレーム)を、NTTデータへアウトソースした上で継続使用して営業していたが、2008年(平成20年)7月22日に「統合システム」へ移行し、同日以後に発行した通帳については当行ATMおよび埼玉りそな銀行ATMでも共通書式として取り扱いが可能となった(ただし、これら2行とは通帳自体は別仕様であるため、繰越は近畿大阪銀行窓口でのみ可能。また、別仕様ゆえに、りそなグループで近畿大阪銀行のみが「総合口座通帳」を発行していることになる。また、廃止店の通帳・カードを継承店名のものに変更せずに利用していたケースおよび旧近畿銀行名のものを継続利用していたケースは強制切替の対象となった)。「統合システム」への移行が終了したりそな銀行においても、信託系システムは依然として並行稼動しているNEWTON/DARWINの周辺システムを利用しており、旧りそな信託銀行を含めて「統合システム」への最終的な信託系システムの移行・統合に関しては白紙状態である。

旧大和銀行システムの売却、ゆうちょ銀行での採用[編集]

NEWTON/DARWINは2007年(平成19年)10月1日郵政民営化によって発足するゆうちょ銀行において、全銀システムへの接続や為替処理、信託業務の展開のために暫定的に採用が決定している[12][13]

沿革[編集]

  • 1918年大正7年)6月 - 野村徳七(2代目)を中心に大阪野村銀行を設立。
  • 1926年(大正15年)1月 - 大阪野村銀行の証券部を分離、野村證券の誕生。
  • 1927年昭和2年)1月 - 大阪野村銀行は野村銀行と商号変更。
  • 1943年(昭和18年)7月 - 武州銀行、八十五銀行、忍商業銀行及び飯能銀行が合併し、埼玉銀行となる。この後、埼玉県に本店を置く普通銀行並びに貯蓄銀行を統合する。
  • 1944年(昭和19年)
    • 5月 - 埼玉銀行は安田銀行(後の富士銀行。現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行)より、東京都下における大半の店舗を譲受。これにより、戦後急成長する東京都下に基盤を築く事となり、結果として都市銀行転換への足掛かりを得る。
    • 8月 - 野村銀行が野村信託を合併。
  • 1945年(昭和20年)5月 - 不動貯金銀行、安田貯蓄銀行、東京貯蓄銀行、内国貯金銀行、第一相互貯蓄銀行(以上、東京)大阪貯蓄銀行、日本相互貯蓄銀行、摂津貯蓄銀行(以上、大阪)日本貯蓄銀行(名古屋)の三大都市圏に地盤を置く9貯蓄銀行が合併。国営の郵便貯金を除けば日本最大の貯蓄銀行である、日本貯蓄銀行が誕生する。
  • 1948年(昭和23年)
    • 7月 - 日本貯蓄銀行が協和銀行と商号変更の上、普通銀行に転換。都市銀行の一つとなる。
    • 10月 - 財閥解体により野村銀行が大和銀行と商号変更。
  • 1958年(昭和33年)2月 - インドネシアにプルダニア銀行(現りそなプルダニア銀行)設立
  • 1969年(昭和44年)12月 - 埼玉銀行が都市銀行となる。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 大和銀行が、設立70周年に伴い、シンボルマーク(行章)を変更。
  • 1991年平成3年)4月 - 協和銀行及び埼玉銀行が合併し、協和埼玉銀行となる。
  • 1992年(平成4年)9月 - 協和埼玉銀行があさひ銀行と商号変更。
  • 1996年(平成8年)3月6日 - あさひ信託銀行設立。
  • 2001年(平成13年)12月 - 大和銀行が、近畿大阪銀行及び奈良銀行との株式移転により、株式会社大和銀ホールディングス(現在の株式会社りそなホールディングス)を設立し、3行はその完全子会社となる。同時に大和銀行の信託業務を分割し、大和銀信託銀行を設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 3月1日 - あさひ銀行が株式交換により、株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
    • 6月18日 - あさひ信託銀行が株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
    • 10月1日 - 大和銀行を存続会社としてあさひ信託銀行を合併。同時に大和銀信託銀行がりそな信託銀行に改称。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月1日 - 埼玉りそな銀行へあさひ銀行の埼玉県内の営業を譲渡。大和銀行を存続会社としてあさひ銀行を合併し、りそな銀行と商号変更。
    • 7月1日 - 預金保険機構による株式の引受けにより、りそなホールディングスの完全子会社でなくなる。
    • 8月7日 - りそなホールディングスと株式交換し、再び同社の完全子会社となる。
  • 2006年(平成18年)1月1日 - 奈良銀行を吸収合併(合併後の営業開始日は1月4日)、東京工科大学と地域発展のための包括的連携に関する協定が締結[注釈 1]
  • 2007年(平成19年)11月 - りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行相互間の時間外手数料を無料化[14]
  • 2009年(平成21年)
    • 3月9日 - 新奈良営業部が大安寺支店を統合の上、JR奈良駅NKビルへ移転。
    • 4月1日 - りそな信託銀行を吸収合併。
    • 11月24日 - 東京本部の移転に先立ち、東京営業部を千代田区大手町のりそな・マルハビルより、文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビル7Fへ移転。これに伴い、空中店舗化。
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 2月15日 - 大阪府咲洲庁舎内に、有人出張所・大手支店咲洲出張所(空中店舗)を開設。
    • 3月14日 - 東日本大震災による電力危機に対応するため、仙台支店と浜松支店以外の店舗窓口営業時間を通常の17時までから15時閉店に短縮する措置を実施[15]。3月28日に首都圏以外の店舗は通常営業時間に戻した[16]
    • 3月22日 - 東日本大震災による電力危機に対応するため、店舗外のりそなクイックロビーを休止[17]。同年5月23日に再開した[18]
  • 2012年(平成24年)

母体行[編集]

大和銀行[編集]

協和銀行[編集]

埼玉銀行[編集]

奈良銀行[編集]

りそな信託銀行[編集]

海外拠点[編集]

海外提携銀行[編集]

主な商品・サービス[編集]

総合口座[編集]

りそな銀行および埼玉りそな銀行では、総合口座を「りそなリテール口座」と呼称し、通帳を預金種類毎に分割している[注釈 2]。なお、通帳自体はりそな銀行・埼玉りそな銀行共通であり、通帳表紙と見開き部の口座番号・名義人と併せて、勘定を置く銀行名が印字されるようになっており[注釈 3]、法人(銀行)印影は「りそなグループ」となっている。通帳種類は以下の通り。

  • くらしの通帳 - 2009年7月6日発行分から「総合口座普通預金」のみの通帳となっている。記帳頁数は13頁ある。この通帳に「ゆとりの通帳」や「証券口座(公共債保護預かり口座相当)」をセットすると、それらの預入残高を担保にして一定額まで「自動貸越サービス」による自動融資(当座貸越)が受けられる。
    • 2009年7月3日以前発行の「くらしの通帳」は貯蓄預金兼用型となっており、普通預金が1 - 8ページ目、貯蓄預金が[注釈 4]9 - 11ページ目であった。
  • ゆとりの通帳 - 総合口座担保定期預金と積立(積立定期預金)で構成され、定期預金が1 - 6ページ目、積立が7 - 11ページ目に記入される。通常、通帳作成時に総合口座定期預金として「くらしの通帳」へセットされるため、預入額の90%・最高200万円まで「くらしの通帳(総合口座普通預金)」の自動貸越サービスが利用できる。
  • 貯蓄預金通帳 - 2009年7月6日以降に通帳繰越・紛失などで「くらしの通帳」を発行する場合、新たな「くらしの通帳(総合口座普通預金のみ)」より貯蓄預金が分離される事になったため、改めて発行されるようになった。

TIMO[編集]

2004年(平成16年)より、りそな銀行・埼玉りそな銀行共通で取り扱いが開始された通帳無発行型の普通預金口座である。通帳明細に代わるステートメントの郵送を行わず、りそなダイレクト(インターネットバンキング)上で閲覧する形式では都市銀行初であった。(同年5月に三井住友銀行が「Web通帳」として追従)
残高によって預金金利が変わる(残高段階型金利)「TIMO普通預金」を採用している。当初は残高などの取引内容に関わらず自行ATMの時間外手数料が無料となる点が特徴であったが、2007年(平成19年)11月からTIMO以外の普通預金口座(キャッシュカード)へも対象を拡大している。また、TIMO普通預金口座でりそなカードセゾンの引き落としが有れば、セブン銀行E-netなどのコンビニATM利用手数料が月3回までキャッシュバックされる。

りそなダイレクト[編集]

りそなクラブ[編集]

給与振込やローン利用、資産残高といった銀行取引に応じてキャッシュバックやポイント移行が可能となるポイントサービスを行っている[20]

キャッシュカード[編集]

生体認証ICキャッシュカード(一般カード)[編集]

今まで、生体認証型キャッシュカードは、新規発行依頼時に税込1,000円を支払い、5年後の更新応当月前に更新発行にも発行手数料を税込1,000円を支払って発行していたが、2008年(平成20年)から、新規発行及び更新(前回発行分からの)発行には手数料を徴収しなくなった。このため、現在は特に希望しない限りは、生体認証対応ICキャッシュカードが発行され、従来の磁気ストライプカードは発行されない(事前に取引店に問い合わせをして可とされればこの限りではない)。また、生体認証付カードの発行を口座開設する場合と、現在使用している磁気のみのキャッシュカードからの切換発行をする場合のみ、店頭での即時発行を行うサービスを始めたが、一部の営業店(インストアブランチ系統の営業店等を除く)で発行を行える様になったが、本人確認書類によっては(運転免許証やパスポート等の公的機関が発行する写真付の物に限定)即時発行を行う事となった。但し、本人確認書類を持参した場合等でも即時発行の手続を行えるとは限らないので、取引店ないしは電話受付センター(りそなコミュニケーションダイヤル)等に詳細を確認する必要がある。

現在は、生体認証登録をした場合、生体認証に対応したグループ内のATMであれば、暗証番号の入力を省略することも可能となっている。

なお、メールオーダでの口座開設の場合、「生体認証ICカード」か後述の「りそなカード+S」が発行され、なおかつ、TIMOで開設される。

りそなカード《セゾン》一体型ICキャッシュカード[編集]

クレジット一体型のキャッシュカード。上述の「生体認証ICキャッシュカード」と、クレジットカード(りそなカードクレディセゾンと提携して発行、国際ブランドはVISAのみ。券面の名称は "Resona Card +S")機能を併せ持つ。年会費は無料である。有効期限は、発行日または切替日の5年後応当日。

RESONARTカード[編集]

近畿地方の若者を初めとするリスナーに支持の高いFM局「FM802」と提携し、FM802が実施しているアートプロジェクト「digmeout」(ディグ・ミー・アウト)に参加している高山泰治K2―黒田征太郎・長友啓典―出身)などのアーティスト達がオリジナルデザインした普通預金キャッシュカードである。名称はりそな銀行のRESONAとARTを合わせたもの。りそなカードでも採用されていた。
ただし、2009年(平成21年)1月30日を以て新規募集は終了している

当初は通常の有通帳口座、近畿地方の旧大和銀行支店でのみの採用であったが、後に無通帳型預金口座「TIMO」や旧あさひ店でも扱っている。2004年(平成16年)3月末にスタジオジブリがデザインした「ひびきが丘物語」のキャッシュカードが廃止され、デザインキャッシュカードはRESONARTのみになった。

預金口座の新規開設か、現在開設の口座のキャッシュカードを交換してもらうことで入手可能である。 旧大和、あさひ(前身行の協和銀行・埼玉銀行・協和埼玉銀行含む)のキャッシュカードから交換する場合は無料。りそな銀行キャッシュカードからの場合は有料。
デザインが年数回更新され、古いデザインのカードは新たに入手できない。また、当初は近畿の旧大和銀行店舗での枚数限定だった。この企画は女性には人気が高いといわれ、新規顧客獲得に成功した[21]

国際キャッシュカード・Visaデビットカード[編集]

利息付与時期[編集]

普通預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、2月・8月の第2金曜日時点で毎日の店頭表示の利率で計算され、翌土曜日付で付与される。

貯蓄預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を1円として、毎月の第2金曜日時点で毎日の最終残高が店頭表示の基準残高以上利率又は基準残高未満利率の別に計算され、翌土曜日付で付与される。

不祥事・事件・トラブル[編集]

顧客情報紛失[編集]

  • 2005年6月30日、28店舗で約10万名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失した事が判明[24]
  • 2006年1月24日、顧客情報が収録されたMO、マイクロフィルムを紛失した事が判明[25]
  • 2006年7月18日、43店舗で171,612名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失した事が判明[26]
  • 2007年7月9日、27店舗で約98万件の顧客情報が記載されている資料を紛失した事が判明[27]
  • 2008年2月20日、近鉄学園前支店において、ATM利用者延べ15,184人の顧客情報が記録されたCD-Rを紛失したことが判明[28]
  • 2008年5月13日、新百合ケ丘支店で本人確認記録書など1772件を紛失したことが判明[29]
  • 2009年7月22日、113店舗で伝票、ATMジャーナルなど計約33万件を紛失したことが判明[30]
  • 2012年1月18日、10店舗で「指定金銭信託全口座残高等一覧表」など2218件を紛失したことが判明[31]
  • 2012年2月29日、3店舗で「税公金納付書控え」など2248件を紛失したことが判明[32]

印紙税の納税漏れ[編集]

  • 大阪国税局が行った税務調査で、同行が2009年9月までの約3年間に亘り、印紙税約2億5,000万円の納付漏れを指摘されていたことが、2010年6月に発覚した。収入印紙が必要な書類約60万枚について印紙を張らなかった模様である。受取書への収入印紙の貼付は、印紙税法で義務付けられているが、事務上のミスで張り忘れていた。また、融資の案内文書などについても、同行は印紙税は不要と解釈していたが、同国税局は印紙税の対象になると指摘。りそなホールディングスは「事務のミスや認識の相違で、意図的なものではない」と主張している[33][34]
  • また同行は、2010年から2012年までの3年間についても、印紙税約7,500万円分の納付漏れを同国税局から指摘されていたことが、2013年4月に判明している[35]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^
    • 「産学官連携」として、東京工科大学と小学生向け金融経済eラーニング教材「りそなキッズマネーアカデミー」を共同開発した。
      • また同大に八王子市も参加し、前述の金融教育システム共同開発を礎として金融経済教育の協調学習モデル調査研究事業を共同研究している。
  2. ^
    • 2004年(平成16年)4月1日以降開設された口座(旧奈良銀行だった支店は、合併以後の営業日である2006年(平成18年)1月4日以降に開設された口座)では、2年間入出金がなく、かつ残高が1万円未満の口座について、休眠口座管理手数料として1,200円を徴収することとなった。
  3. ^ 冊子は異なるが、システム統合後の近畿大阪銀行においても同様のレイアウトとなっている。
  4. ^
    2006年(平成18年)4月17日からは三井住友銀行も新規開設を停止した。
    • システム統合後(旧あさひ店は2005年(平成17年)5月6日以降発行分より)に発行されている「くらしの通帳」(表紙はクリーム色)にも、「貯蓄預金の新規口座開設は、平成16年4月1日より中止しております」という記述がある。
    また、金利もHP上では未公表となっている(三井住友銀行は新規受付停止後も公表している)。

出典[編集]

  1. ^ “りそなHD、東社長を発表 りそな銀社長も兼務”. 日本経済新聞. (2013年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3100Y_R30C13A1EE8000/ 2013年12月21日閲覧。 
  2. ^ ブランド戦略:ブランドコンセプト(名前の由来) りそなホールディングス公式サイト
  3. ^ “144億円要求、りそな銀 toto業務委託料”. 47NEWS. 共同通信. (2006年4月19日). http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006041901000909.html 2013年9月25日閲覧。 
  4. ^ “りそな銀が営業開始 大阪、さいたま”. 47NEWS. 共同通信. (2003年3月3日). http://www.47news.jp/CN/200303/CN2003030301000067.html 2013年9月25日閲覧。 
  5. ^ “再燃する埼玉りそな独立運動と公的資金残高8716億円返済後の行方”. ビジネスジャーナル. (2013年2月12日). http://biz-journal.jp/2013/02/post_1490.html 2013年9月25日閲覧。 
  6. ^ “りそな公的資金返済で浮上する再編の観測”. 東洋経済オンライン. (2007年6月27日). http://toyokeizai.net/articles/-/230 2013年9月25日閲覧。 
  7. ^ “株式会社りそな銀行に対する資本増強の決定等について”. 金融庁. (平成15年6月10日). http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20030610-1.html 2013年9月25日閲覧。 
  8. ^ “りそな銀に公的資金決定 1兆円台半ばから2兆円”. 47NEWS. 共同通信. (2003年5月17日). http://www.47news.jp/CN/200305/CN2003051701000505.html 2013年9月25日閲覧。 
  9. ^ “りそな会長にJRの細谷氏”. 47NEWS. 共同通信. (2003年5月30日). http://www.47news.jp/CN/200305/CN2003053001000271.html 2013年9月25日閲覧。 
  10. ^ “「りそな」のシステム再編は偉業”. 日経コンピュータ. (2003年3月27日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/yajima/20030324/1/ 2013年9月25日閲覧。 
  11. ^ “りそな、システム統合完了 障害報告なし”. 47NEWS. 共同通信. (2005年9月12日). http://www.47news.jp/CN/200509/CN2005091201001866.html 2013年9月25日閲覧。 
  12. ^ “日本郵政が経営計画を提出、貯金システムの全銀接続を明記”. 日経コンピュータ. (2006年7月31日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060731/244708/ 2013年9月25日閲覧。 
  13. ^ “「ゆうちょ銀行の全銀システム接続は2008年5月」、日本郵政の西川社長が見通し”. 日経コンピュータ. (2007年4月27日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070427/269814/ 2013年9月25日閲覧。 
  14. ^ 【りそな・埼玉りそな・近畿大阪】ATM時間外手数料無料化について(pdf)りそなホールディングス2007年6月19日
  15. ^ 「計画停電」への対応ならびに営業時間の変更について (PDF)
  16. ^ 部店舗における営業時間の変更について (PDF)
  17. ^ ATM稼働時間の短縮・休止について (PDF)
  18. ^ 営業を休止していたATMの再開について (PDF)
  19. ^ りそなダイレクト りそな銀行 公式サイト
  20. ^ りそなクラブ りそな銀行公式サイト
  21. ^ 斬新なデザイン女性に人気 りそな銀キャッシュカード
  22. ^ りそなVisaデビットカード りそな銀行 公式サイト
  23. ^ りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」の取扱開始について (PDF)”. 株式会社りそな銀行 (2013年7月18日). 2013年12月21日閲覧。
  24. ^ お客さま情報の紛失について (PDF)
  25. ^ お客さま情報が収録されたMO、マイクロフィルムの紛失について (PDF)
  26. ^ お客さま情報の紛失について (PDF)
  27. ^ お客さま情報の紛失について
  28. ^ 近鉄学園前支店でのお客さま情報が記載されたCD-Rの紛失について (PDF)
  29. ^ 新百合ケ丘支店でのお客さま情報の紛失について (PDF)
  30. ^ お客さま情報の紛失について
  31. ^ お客さま情報の紛失について (PDF)
  32. ^ お客さま情報の紛失について (PDF)
  33. ^ “りそな銀:印紙税2億5000万円納付漏れ 国税局指摘”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年6月8日). オリジナル2010年6月9日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100609135510/http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100608k0000e040042000c.html 
  34. ^ “りそな銀行が2億5000万円納付漏れ、印紙税 大阪国税局が指摘”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2010年6月8日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0801B_Y0A600C1CC0000/ 
  35. ^ “りそな銀:印紙税納付漏れ 30万枚、7500万円分 大阪国税指摘”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年4月26日). http://mainichi.jp/select/news/20130426ddm041020114000c.html 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]