産業経済新聞社

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株式会社産業経済新聞社
Sankei Shimbun Co., Ltd.
Tokyo Sankei Building 140427.JPG
東京本社が入る東京サンケイビル
種類 株式会社
略称 産経新聞社
本社所在地 郵便番号:100-8077
東京都千代田区大手町一丁目7番2号[1]
北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528座標: 北緯35度41分13.1秒 東経139度45分55.9秒 / 北緯35.686972度 東経139.765528度 / 35.686972; 139.765528
設立 1955年昭和30年)2月15日[2]
業種 情報・通信業
事業内容 日刊新聞・書籍・雑誌の編集・発行
代表者 熊坂隆光(代表取締役社長)
資本金 31億72百万円
発行済株式総数 6,344,397株
売上高 連結:1,338億06百万円
単独:833億94百万円
(2013年3月期)
営業利益 連結:25億94百万円
単独:14億34百万円
(2013年3月期)
純利益 連結:2億52百万円
単独:4億13百万円
(2013年3月期)
純資産 連結:195億11百万円
単独:116億64百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 連結:1,174億43百万円
単独:985億58百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 連結:3,273人 単独:2,016人
(2013年3月31日現在、臨時従業員除く)
決算期 3月31日
主要株主 (株)フジ・メディア・ホールディングス 39.99%
(株)サンケイビル 5.37%
(株)みずほコーポレート銀行 3.25%
王子製紙(株) 2.45%
(株)東京三菱UFJ銀行 2.30%
東京急行電鉄(株) 1.89%
新日鉄住金(株) 1.86%
(株)三井住友銀行 1.83%
大王製紙(株) 1.71%
日本製紙(株) 1.61%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 (株)日本工業新聞社 100%
関係する人物 前田久吉(創業者)
水野成夫(元代表取締役社長)
鹿内信隆(元代表取締役社長・会長)
清原武彦(取締役会長)
住田良能(代表取締役相談役)熊坂隆光(代表取締役社長)
外部リンク http://sankei.jp
特記事項:
  1. ^ 東京本社であり、登記上の本店である。大阪本社の所在地は、(〒556-8660)大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号である。
    北緯34度39分54.4秒 東経135度29分43.9秒 / 北緯34.665111度 東経135.495528度 / 34.665111; 135.495528
  2. ^ 上記設立日は旧産業経済新聞社(本店は大阪)から分社独立して発足した株式会社産業経済新聞東京本社の設立日。創業は前田久吉が大阪で新聞販売店を開業した1913年(大正2年)。
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大阪本社が入居する難波サンケイビル

株式会社産業経済新聞社(さんぎょうけいざいしんぶんしゃ、英語: Sankei Shimbun Co., Ltd.)は、フジサンケイグループ新聞社出版社である。フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社であり、同社が発行済み株式の39.99%を保有している。通称は『産経新聞社』(さんけいしんぶんしゃ)。

沿革[編集]

サンケイ新聞のホーロー看板 (右端)
  • 1913年大正2年) - 大阪で前田久吉新聞販売店を創業。
  • 1922年(大正11年) - 旬刊『南大阪新聞』創刊。
  • 1923年(大正12年) - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』として日刊化。
  • 1933年昭和8年) - 夕刊大阪新聞社から『日本工業新聞』(現在の産経新聞の前身)を創刊
  • 1939年(昭和14年) - 『日本工業新聞』の発行元が夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立。
  • 1940年(昭和15年) - 日本工業新聞社が大阪毎夕新聞社、鉄鋼新聞社を吸収合併。
  • 1942年(昭和17年)
    • 『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併し、『大阪新聞』発刊。
    • 政府の新聞統制により、『日本工業新聞』など西日本愛知県以西)の産業経済関係の新聞社33社を合同、株式会社産業経済新聞社設立。『産業経済新聞』発刊。
  • 1950年(昭和25年) - 東京でも『産業経済新聞』の印刷・発行を開始、東日本に進出、全国紙としての基盤を整える。
  • 1951年(昭和26年) - 世界経済新聞社を吸収合併。
  • 1952年(昭和27年) - 大阪市北区梅田二丁目に『産経会館』(後の大阪サンケイビル)完成。
  • 1955年(昭和30年)
    • サンケイスポーツ』を大阪で創刊。
    • 東京都千代田区大手町一丁目に『東京産経会館』(東京サンケイビル)が完成。
    • 東京発行の産業経済新聞が『時事新報』と合同して題号を『産経時事』とする。東京支社が分社化して、株式会社産業経済新聞東京本社を設立。
  • 1958年(昭和33年)
  • 1959年(昭和34年)
    • 創業者の前田久吉が退任、財界から水野成夫(フジテレビジョン初代社長)を社長に迎える。別法人だった東京・大阪の両本社が合併し、東京側が存続会社(登記上本店を大阪から東京に移転)となって新生・株式会社産業経済新聞社が発足。
    • 東京・大阪の題号を『産經新聞』に統一。
  • 1961年(昭和36年) - 「皇太子結婚記念『大噴水』」を皇居前に設置、国に寄贈。
  • 1963年(昭和38年) - 『サンケイスポーツ』東京版発刊
  • 1964年(昭和39年) - プロ野球国鉄スワローズ』(現:東京ヤクルトスワローズ)の経営に参加。翌1965年(昭和40年)5月10日付けで正式に経営権を取得し、『サンケイスワローズ』となる。
  • 1967年(昭和42年) - フジテレビジョン(現・フジ・メディア・ホールディングス)、ニッポン放送文化放送と共に『フジサンケイグループ』を結成。
  • 1968年(昭和43年) - 水野成夫が退任、新社長に鹿内信隆が就任。
  • 1969年(昭和44年)
    • 夕刊フジ』創刊。
    • 題号を『サンケイ』に変更。
  • 1970年(昭和45年) - サンケイスポーツの発行が『株式会社サンケイスポーツ新聞社』に、夕刊フジの発行が『株式会社フジ新聞社』に分社化。
  • 1985年(昭和60年)
    • 鹿内信隆が社長退任、新会長に鹿内の息子の鹿内春雄が就任。
    • フジサンケイグループの結束を強化するため、統一シンボルマーク目玉マーク』を導入。
  • 1986年(昭和61年) - 創業者・前田久吉死去。
  • 1987年(昭和62年)
    • サンケイスポーツの東京版がカラー紙面化。
    • サンケイスポーツ新聞社、フジ新聞社を吸収合併。
  • 1988年(昭和63年)
    • 鹿内春雄死去。鹿内信隆の娘婿の鹿内宏明が会長に就任。
    • 題字を『サンケイ』から『産經新聞』に変更、一般紙で初のカラー紙面となる。
  • 1990年平成2年) - 鹿内信隆死去。
  • 1992年(平成4年) - 日枝グループにより鹿内宏明会長解任。
  • 1997年(平成9年) - 専務取締役・清原武彦、社長就任。
  • 2000年(平成12年) - 東京本社新社屋『東京サンケイビル』完成。
  • 2002年(平成14年)
    • 産経新聞の東京本社版が夕刊を廃止、朝刊単独紙に移行。
    • 大阪新聞が廃刊、産経新聞の大阪本社版と紙面統合。
  • 2004年(平成16年)
    • 専務総括主筆・住田良能、社長に就任。清原は会長。
    • 日本工業新聞が『フジサンケイ ビジネスアイ』に題号を変更。
    • 大阪新聞社を吸収合併。
  • 2005年(平成17年) - 大阪本社新社屋『難波サンケイビル』完成。
  • 2006年(平成18年) - タブロイド判の新聞『SANKEI EXPRESS』創刊。
  • 2008年(平成20年) - 産経新聞の九州地方での現地印刷及び災害時の委託印刷業務を毎日新聞の工場で行うことで毎日新聞社と基本合意。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月1日 - 九州総局(福岡県福岡市中央区)内に「九州・山口本部」を設置。
    • 7月1日 - 日本工業新聞社を吸収合併。
    • 10月1日 - 産経新聞九州・山口特別版発刊。(当面産経新聞本体のみで、原則東京版の同時印刷。番組表地方版だけ大阪製作。サンスポ、夕刊フジ、ビジネスアイ、EXPRESSは発行せず)
  • 2011年(平成23年)
    • 6月22日 - 専務大阪本社代表・熊坂隆光、社長に昇格。住田は相談役、清原は代表権のない会長[2]
  • 2012年(平成24年)
    • 6月1日 - 「九州・山口本部」から「西部本部」へ変更

本社所在地[編集]

業績推移[編集]

決算期 単体売上高 経常利益 当期利益 「産經新聞」
発行部数朝刊
「産經新聞」
発行部数夕刊
2003年平成15年)3月 129,467 85 ▲1,981 - -
2004年(平成16年)3月期 131,039 1,305 316 - -
2005年(平成17年)3月期 130,620 2,064 430 約213.5万部 -
2006年(平成18年)3月期 128,725 2,625 622 約219万部 約63万部
2007年(平成19年)3月期 122,850 1,975 711 約220万部 約63万部
2008年(平成20年)3月期 119,799 2,315 473 約220万部 約63万部
2009年(平成21年)3月期 106,654 ▲645 97 約210万部 約60万部
2010年(平成22年)3月期 91,244 584 ▲641 168.5万部 54.7万部 
2011年(平成23年)3月期 86,030 603 173 161.7万部 53.6万部 
2012年(平成24年)3月期 84,557 580 865 160.7万部 53.6万部 
2013年(平成25年)3月期 83,394 1,170 413 160.5万部 53.6万部 
  • 単位は百万円。業績数値および発行部数は産業経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行媒体[編集]

新聞[編集]

他にUSAトゥデイ(英字新聞、アメリカ合衆国唯一の一般全国紙)の日本での総販売代理店となっており、国際衛星版の新聞を発行していた(現在は終売)。

サンスポ、夕刊フジは1970年-1987年にそれぞれ分社化して「サンケイスポーツ新聞社」「フジ新聞社」より発行していたが、1987年11月に吸収・統合され、現在は産経新聞本体での発行となっている。

雑誌[編集]

2010年(平成22年)6月1日、これらの発行元が産経新聞出版に移行。但し雑誌「正論」と「週刊Gallop」だけは、産経新聞社が発行。また「別冊正論」はグループ企業の扶桑社から刊行。

社旗[編集]

  • 1960年代前半ごろまで 赤地(紺地だったという説もある)。右上から左下に白地斜めの太目のラインが入り、更にその白地部分に赤の三本線。その中心に丸囲み・縦文字・白抜きで「産経」の文字
  • 1960年代中盤ごろ-1988年 赤地。中央に横の白地ラインが入り、そこに水色で「サンケイ」(サンケイスポーツは「サンケイ(改行)スポーツ」)の文字
なお1965年-1968年、産経新聞が筆頭経営者だったサンケイ・スワローズ→サンケイ・アトムズの球団旗もこの当時の社旗を流用したものが使われ、スワローズ時代は当時の社旗の右下にスワローズの略称である「S」の文字を入れたもの。アトムズの時代は赤地・下の白地ラインに「atoms」のロゴが入ったものが使われていた。
  • 1988年から現在 赤地に白で目玉マーク(フジサンケイグループCI)、下に「産経新聞社(サンケイスポーツ)」の文字 

産経新聞グループの企業[編集]

他計13社

関連企業[編集]

ほか。

出身著名人[編集]

不祥事[編集]

テレビコマーシャル[編集]

  • 1960年代
    • 当時の産経新聞の紙面(題字は漢字だが、CMではカタカナのものを使用)をマスコット化したもののアニメーション。「明るい暮らしにサンケイ新聞」
    • 大宅壮一が当時連載していたノンフィクション小説「大正史・炎は流れる」の宣伝。大宅が執筆しているところを写している
    • サンケイスポーツのCMでは、やはり紙面をマスコット化したアニメーションで、野球選手をイメージ。「出た!サンケイスポーツ。8ページで5円」
  • 1980年代
    • 倉敷市の借金(放送当時714億円)を抱えている中で「こんな豪華な市庁舎が必要なのでしょうか? 借金増税は御免だ」
    • 横澤彪を起用したバージョン
    • 夕刊フジでは人間を組み立てたオブジェをモチーフにしたもの「オレンジ色の憎いやつ」
    • 「産經新聞」へのリニューアル告知「新聞に四季が生まれる(生まれた)」
    • 上田昭夫を起用したバージョン「トレンディな産経新聞」
  • 1990年代
    • 堺屋太一が当時連載していた大河コラム「風と炎と」の宣伝。
    • 産経新聞のフリーダイヤルでの購読申し込み告知バージョン。東京本社は「おーそーれーみ〜よむよむ」、大阪本社は「おーそーれーみ〜みなみてみ」。
    • 産経新聞の1面をイメージした顔の人形アニメバージョン「新聞はみな同じではありません。モノを言う新聞です。産経新聞」(ナレーションは内海賢二
    • 高杉良が当時連載していた経済小説「呪縛」の宣伝。タクシーの乗客の銀行員が新聞を読んで顔をしかめる。
    • 蝶野正洋を起用したバージョン「群れない、逃げない。」
  • 2000年代

脚注[編集]

  1. ^ この当時から片仮名の略称「サンケイ」が採用されている
  2. ^ 産経新聞社長に熊坂専務が昇格 日本経済新聞2011年5月25日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]