阪急阪神ホールディングス

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阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
Hankyu-logo.svg Hanshin-logo-black.png Hankyu-hanshin.jpg
阪急阪神ホールディングス本社がある阪急電鉄本社ビル(大阪市北区)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9042 1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 9042 1949年5月14日 - 2013年7月12日
略称 阪急阪神・阪急阪神HD
本社所在地 日本の旗 日本
530-0012
大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号
本店所在地 563-0056
大阪府池田市栄町1番1号(注)
設立 1907年(明治40年)10月19日
(箕面有馬電気軌道株式会社)
業種 陸運業
事業内容 都市交通事業(旅客鉄道事業)
旅行・運送事業
ホテル事業
不動産事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業
流通事業 他
代表者 角和夫代表取締役社長
資本金 994億7,400万円
発行済株式総数 12億7,140万6,928株
売上高 連結:6,497億300万円
単独:98億8,400万円
(2012年3月期)
営業利益 連結:738億900万円
単独:65億2,000万円
(2012年3月期)
純利益 連結:392億5,200万円
単独:96億7,300万円
(2012年3月期)
純資産 連結:5,248億100万円
単独:3,812億900万円
(2012年3月期)
総資産 連結:2兆2,743億8,000万円
単独:1兆4,414億1,500万円
(2012年3月期)
従業員数 連結:20,811人 単独:60人
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 5.44%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 3.33%
日本生命保険相互会社 2.68%
(2012年3月31日現在)
主要子会社 阪急電鉄(株) 100%
阪神電気鉄道(株) 100%
(株)阪急阪神交通社ホールディングス 100%
(株)阪急阪神ホテルズ 100%
関係する人物 岩下清周
小林一三
小林公平
小林公一
野田誠三
久万俊二郎
手塚昌利
坂井信也(代表取締役)
外部リンク holdings.hankyu-hanshin.co.jp 公式サイト
www.hankyu-hanshin.co.jp @HANKYU+HANSHIN
特記事項: 登記上の本店所在地で池田駅の所在地である。
2006年(平成18年)10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングスから商号変更。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(はんきゅうはんしんホールディングス、: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.)は、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神交通社ホールディングス阪急阪神ホテルズおよびこれら4社の子会社を統括する持株会社阪急阪神東宝グループの一翼を担う「阪急阪神ホールディングスグループ」の中核企業である。

統合スローガンは「次のよろこびを、つくろう。

概要[編集]

本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号(池田駅の所在地である)。代表取締役社長は、角和夫。東京支社は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル5階。

2005年(平成17年)4月1日持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社(1989年設立、休眠を経て2004年に阪急電鉄分割準備株式会社に商号変更、不動産事業を承継させるために必要な免許登録等を済ませたうえで分割期日の2005年4月1日に阪急電鉄株式会社に商号変更して現在に至る)に事業を承継させる手法でおこなわれた(沿革は阪急電鉄の歴史の項参照)。この時点で、阪急電鉄関連企業は、鉄道不動産レジャー流通事業が阪急電鉄ホテル事業(阪急第一ホテルグループ)は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。 このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ(阪急HD)、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた(当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった)。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

2006年(平成18年)5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年(平成19年)10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、(旧)阪急百貨店(同日、阪急百貨店会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった)との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。

2008年(平成20年)4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2009年(平成21年)4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線(神戸市営地下鉄西神・山手線)を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。

2009年(平成21年)11月30日鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[1]。また、その後2011年にも、1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[2]

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現・プリヴェ企業再生グループ)が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

主な傘下子会社[編集]

中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス(2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併)に代わって株式会社阪急交通社と株式会社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。

運輸事業[編集]

連結子会社[編集]

持分法適用会社[編集]

旅行・運送事業[編集]

いずれも連結子会社。

  • 株式会社阪急交通社(旧阪急交通社・旧阪神航空の旅行事業再編により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資)
    • 株式会社阪急阪神ビジネストラベル(阪急交通社が100%出資、旧阪神航空を業務渡航専門会社に改組)
    • 株式会社阪急トラベルサポート(阪急交通社が100%出資)
  • 株式会社阪急阪神エクスプレス(阪急エクスプレスと阪神エアカーゴの統合により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資。)
    • 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ

ホテル事業[編集]

いずれも連結子会社。

  • 株式会社阪急阪神ホテルズ(阪急阪神ホールディングスが100%出資)
  • 株式会社第一ホテル九州
  • 株式会社有馬ビューホテル
  • 株式会社天橋立ホテル
  • 株式会社高知新阪急ホテル
  • 株式会社阪神ホテルシステムズ
  • 株式会社阪急阪神レストランズ

不動産事業[編集]

いずれも連結子会社。

  • 阪急不動産株式会社
  • 株式会社阪急ファシリティーズ
  • 株式会社阪急コミュニティサービス
  • 阪急阪神ビルマネジメント株式会社(阪急電鉄・阪神電気鉄道がそれぞれ50%ずつ折半出資)
  • 阪急リート投信株式会社(阪急電鉄が100%出資)
  • 大阪ダイヤモンド地下街株式会社(阪神電気鉄道が100%出資)
  • 阪神不動産株式会社(阪神電気鉄道が直接所有分で98.2%、間接所有も含めると100%出資)

エンタテインメント・コミュニケーション事業[編集]

いずれも連結子会社。

リテール事業[編集]

いずれも連結子会社。

  • 株式会社阪急リテールズ(阪急電鉄が100%出資)
  • 株式会社いいなダイニング(阪急電鉄70%、ゼストクック30%)

その他事業[編集]

持分法適用会社[編集]

プロ野球との関係[編集]

  • 1924年(大正13年)、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会(芝浦協会)を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場フランチャイズとしたが、1929年(昭和4年)に解散。
  • 1936年(昭和11年)から1988年(昭和63年)にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス(のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ)と、阪急西宮球場(後の阪急西宮スタジアム2002年(平成14年)に閉鎖)をフランチャイズとして所有していた。
  • 2006年(平成18年)6月に阪神電気鉄道を傘下におさめたことに伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガースセ・リーグ)の保有者は阪神電気鉄道ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年(昭和63年)の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
    • 経営統合時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。

脚注[編集]

  1. ^ 産経新聞 2009年11月30日
  2. ^ 読売新聞 2011年8月3日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]