池田泉州ホールディングス

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株式会社池田泉州ホールディングス
Senshu Ikeda Holdings, Inc.
ロゴ
Osaka Umeda Ikegin Bldg 20070716-001.jpg
池田泉州ホールディングス本社
(大阪梅田池銀ビル)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8714
略称 池田泉州HD、SIHD
本社所在地 日本の旗 日本
530-0013
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
大阪梅田池銀ビル
設立 2009年(平成21年)10月1日
業種 銀行業
事業内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務
代表者 代表取締役社長 藤田博久
資本金 500億円
決算期 3月末
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 13.60%
三菱東京UFJ銀行 12.02%
日本マスタートラスト信託銀行 10.35%
オーシー・ファイナンス 2.28%
ダイキン工業 2.25%
(2011年3月31日現在)
主要子会社 池田泉州銀行
外部リンク 株式会社池田泉州ホールディングス
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株式会社池田泉州ホールディングス(いけだせんしゅうホールディングス、英文名称:Senshu Ikeda Holdings, Inc.)は、大阪市北区に本社を置く、2009年10月に設立された金融持株会社である。

概要[編集]

2008年2月に経営統合することが発表された、池田銀行泉州銀行の合併を前提として、両行がぶら下がる持株会社として設立され、大阪市北区の池田銀行大阪梅田営業部(現・池田泉州銀行大阪梅田営業部)の所在する大阪梅田池銀ビルに本社が設置された。

旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、いずれも戦後地銀という点で成り立ち等に共通項があり、大きく営業地域が重複しないことや、府内だけを見ても都銀に加え、同じく戦後地銀[注釈 1]りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪市の一部および府西部を地盤[注釈 2])や第二地方銀行協会加盟行で三井住友銀行系列の関西アーバン銀行[注釈 3]との競合があり、経営環境を強化するために経営統合を決めた。また、これにより、両行の潮目となっている大阪市への攻勢をかけるという意味合いも持っている。

合併行は、旧・池田銀行を存続会社として池田泉州銀行とし、頭取は旧・池田銀の服部頭取が就任、本店は池田銀行の大阪梅田営業部となる。勘定系システムについては、2012年1月、旧池田が採用したNTTデータ地銀共同センターへの片寄せが行われるが、それまでの間は、都銀が合併した際に行われたような、旧行システム間のリレー方式での接続を行う(ただし、旧行間でのATMでの通帳相互利用は不可。システム統合後は、旧泉州通帳は旧泉州店・同管轄ATMでは使用可能だが、旧池田店では利用不可。旧池田通帳とシステム統合後発行の通帳は、旧行にかかわらず利用可能とする形で対処。したがって、旧泉州利用者が、旧池田店で利用する場合は、口座店を含む旧泉州店でシステム統合後の通帳に切り替えて利用する形となる)。

余談だが、三井住友銀行住信SBIネット銀行などと同様、和文社名の語の並びと英文社名の語の並びが逆になっている(和文は「池田泉州」、英文は"Senshu Ikeda")。

経営統合と三菱東京UFJ銀行[編集]

旧・泉州銀行は従来、三菱東京UFJ銀行(BTMU)が株を67%保有する同行の連結子会社であり、旧・池田銀行も財務体質改善のため同行を引受先とする第三者割当増資2008年3月に実施するなど、両行ともBTMUの強い影響下にあった[1]。一方で旧・池田は元来、特定のメガバンク色を抑えている事もあり、新銀行の独立性維持や統合比率、資産査定等の点で統合交渉はかなり難航した模様[2]。時を同じくして池田銀行が有価証券評価損等により2期連続で連結純損失を計上すると、BTMUに追加出資を求めたが、BTMU側はこれと引き換えに役員派遣や子会社化等の条件を提示[2]。前述の通り独立性を維持したい池田銀行は反発し、主要取引先を引受先とする第三者割当増資を2009年3月に実施するなど自力での資金調達に至った。

一方の泉州銀行も、幹部の過半が三和銀行出身者で、BTMUからの距離感は以前から指摘されていた[2]

破談も囁かれた経営統合は、地銀の再編を進めたい金融庁の圧力もあり[2]、新会社はBTMUの株保有割合を36%[注釈 4]とする持分法適用会社となり、また畔柳信雄BTMU会長が社外取締役に就任する事で落ち着いた。予定より約半年遅れての経営統合契約締結であった。

2009年5月25日付けの発表資料「株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行の共同持株会社設立(株式移転)に関する契約締結について」によれば、新銀行は関西における「独立系金融機関」を掲げ、またその独立性を尊重するため、三菱UFJフィナンシャル・グループの持分比率を2014年9月迄に段階的に引き下げ、同グループの持分法適用会社から外れる予定だという。

経営トップとしては、発足時より社長が旧池田プロパー、会長が旧泉州側から旧三和出身者を充てている(池田泉州銀行の頭取・会長も同様)。

子会社[編集]

銀行[編集]

2010年5月1日に、池田・泉州の2銀行は合併し、存続行である池田銀行が池田泉州銀行に改称された。

その他[編集]

旧:池田系
  • 池田泉州ビジネスサービス(2011年7月1日付けで池田ビジネスサービスが泉銀ビジネスサービスを吸収合併し商号変更[3]
  • 池田泉州オフィスサービス(2011年3月31日付けで、池銀オフィスサービスより商号変更[4]
  • 池田泉州モーケージサービス(2011年3月31日付けで、池田モーケージサービスより商号変更[4]
  • 池田泉州信用保証(2011年5月1日付けで、池銀総合保証より商号変更[4]
  • 池田泉州JCBJCBカード)(2013年7月1日付けで、ジェーアイが泉州カードを吸収合併し商号変更[5]
  • ハイ・ブレーン
  • 池田泉州リース(2011年3月1日付けで、池銀リースより商号変更[4]
  • 池田泉州投資顧問(2011年3月31日付けで、池銀投資顧問より商号変更[4]
  • 池田泉州キャピタル(2011年3月31日付けで、池銀キャピタルより商号変更[4]
  • ディーアイDCカード
  • ブイアイVISAカード)
  • 自然総研
旧:泉州系

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ このほか、大阪府には、旧・住友銀行に吸収された旧・河内銀行戦後地銀として発足したが、こちらは大阪府東部を地盤としていた。
  2. ^ 現在の本店は大阪市中央区に所在するが、旧・近畿銀行との合併前の本店は西区に所在していた。
  3. ^ 2010年3月、大津市に本店を置いていた同じ第二地銀の旧・びわこ銀行を吸収合併。
  4. ^ MUFGの各社が分散して株式を所有する形となった。

出典[編集]

  1. ^ “池田と泉州銀行が統合へ 09年春めどに持ち株会社”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2008年2月21日) 
  2. ^ a b c d “池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由”. 東洋経済 on line (東洋経済新報社). (2009年6月3日). http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/02345aff087c7c84b07785d369d9be74/ 
  3. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ (PDF, 池田泉州ホールディングス:2011年4月27日発表)
  4. ^ a b c d e f g 連結子会社の商号変更に関するお知らせ (PDF, 池田泉州ホールディングス:2011年2月24日発表)
  5. ^ 連結子会社の合併に関するお知らせ

外部リンク[編集]