泉州銀行
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| 泉州銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Senshu Bank, Ltd. |
| 統一金融機関コード | 0160 |
| SWIFTコード | SSBOJPJS |
| 代表者氏名 | 吉田憲正 (よしだ のりまさ) (頭取) |
| 店舗数 | 64店 (ネット支店等は除く) |
| 従業員数 | 1,083名(2007年3月末) |
| 資本金 | 445億7,500万円 |
| 総資産 | 2,079,241百万円 |
| 貸出金残高 | 1兆5,487億円 |
| 預金残高 | 1兆7,014億円 |
| 設立日 | 1951年1月25日 |
| 所在地 |
〒596-8654
|
| 電話番号 | 0120-041-892 (テレホンセンター) |
| 外部リンク | www.senshubank.co.jp |
| 特記事項: 経営指標はいずれも2007年3月期決算・連結 |
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株式会社泉州銀行(せんしゅうぎんこう、英文行名:The Senshu Bank, Ltd.)は大阪府岸和田市に本店を置く地方銀行。いわゆる戦後地銀で、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である。泉銀(せんぎん)と呼ばれており、大阪府の泉州地域を地盤としている。
目次 |
[編集] 経営
[編集] 概要
いわゆる戦後地銀ではあるが、設立当初に三和銀行より一部店舗を継承したなど関係が深く、1990年代の金融危機を受けて、2001年に三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の系列入りしている。2008年には大阪府北部を地盤とする池田銀行との経営統合の計画を発表した。2009年10月1日をめどに金融持株会社・池田泉州ホールディングスを設立し、両銀行がその傘下に入る形となる。それから半年後となる2010年4月に両行合併を予定している(当行が消滅行となる)。
その歴史から、一部の店舗では泉州銀行設立よりも古い歴史を有し、戦前に大阪府南部に存在した辻林銀行(三和銀行と阪南銀行(現・三井住友銀行)に分割吸収)等にそのルーツを求めることもできる。
本店の建物は村野藤吾の設計。
[編集] 株主
大株主(普通株式)
- 2007年9月30日現在
- 株主数 5,856名
| 株主社名 | 所有株式数 | 持ち株比率 |
|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 309,817,000株 | 67.77% |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 9,284,000株 | 2.03% |
| 泉州銀行職員持株会 | 5,218,000株 | 1.14% |
| 株式会社みずほコーポレート銀行 | 4,827,000株 | 1.05% |
| 南海電気鉄道株式会社 | 4,351,000株 | 0.95% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 4,087,000株 | 0.89% |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 4,086,000株 | 0.89% |
| 三信株式会社 | 3,993,000株 | 0.87% |
| 日本生命保険相互会社 | 3,891,000株 | 0.85% |
| 富士火災海上保険株式会社 | 3,000,000株 | 0.65% |
[編集] 関連会社
- 株式会社泉州カード
- 泉州総合リース株式会社
- 泉州ソフトウェアサービス株式会社
- 近畿信用保証株式会社
- 泉銀ビジネスサービス株式会社
- 株式会社バンク・コンピュータ・サービス
[編集] 営業政策
[編集] 店舗展開
本店は岸和田市におくが、店舗数は堺市が一番多い。府外は東京支店、和歌山支店のみ。
[編集] 自動機サービス
ATMでの預金引出し取引については、同行親会社の三菱東京UFJ銀行、及びイオン銀行と相互に無料提携を行っている。なお、三菱東京UFJ銀行ATMでの預金預入れ取引も無料提携の対象となる。また、池田銀行との経営統合に先立ち、阪急電鉄の鉄道駅構内にあるPatSatも無料提携を開始している。
[編集] 沿革
- 1951年 株式会社泉州銀行設立
- 1953年 和歌山商工信用金庫の事業を継承
- 1973年 大阪証券取引所市場第1部へ株式上場
- 2001年 三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の子会社となる
- 2008年2月22日 池田銀行と経営統合の計画発表
- 2009年10月1日 池田泉州ホールディングスの傘下入り
- 2010年4月1日 池田銀行と合併し、法人解散(合併行名は未定)
[編集] システム
大正銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)及び鳥取銀行(三菱東京UFJ銀行が筆頭株主、三菱UFJ信託銀行も大株主)と「BCS共同利用型基幹システム」を利用している。
なお、池田銀行との合併後は、合併時点では旧行間をリレー接続する方式をとった上で、2012年1月、現在池田銀行が採用しているNTTデータ地銀共同センターに片寄せさせる方針を明らかにしている。
[編集] 外部リンク
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