エイチ・ツー・オー リテイリング

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H2O Retailing Corporation
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種類 株式会社
市場情報
東証1部 8242 1962年9月21日上場
大証1部(廃止) 8242 1949年5月14日 - 2013年7月12日
略称 H2Oリテイ
本社所在地 日本の旗 日本
530-8350
大阪府大阪市北区角田町8番7号[1]
設立 1947年(昭和22年)3月7日(注1)
(株式会社阪急百貨店)
業種 小売業
事業内容 グループ会社の経営企画・管理ならびにこれに付随する業務
代表者 椙岡俊一(代表取締役会長)
鈴木 篤(代表取締役社長)
資本金 177億9600万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 2億674万777株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:5768億5200万円
(2014年3月期)[1]
営業利益 連結:173億1300万円
(2014年3月期)[1]
純利益 連結:2億9500万円
(2014年3月期)[1]
純資産 連結:1822億7700万円
(2014年3月31日現在)[1]
総資産 連結:3777億1600万円
(2014年3月31日現在)[1]
従業員数 連結:5416人(2014年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 阪神電気鉄道(株) 14.27%
(株)高島屋 10.00%
阪急阪神ホールディングス(株) 7.48%
(2014年3月31日現在)[1]
主要子会社 (株)阪急阪神百貨店 100%
(株)阪食 100%
(株)ペルソナ 100%
外部リンク 公式ウェブサイト
特記事項:注1:京阪神急行電鉄株式会社(現在の阪急阪神ホールディングス株式会社)が、百貨店事業を新設の当社に分離。2007年(平成19年)10月1日に百貨店事業を新設の株式会社阪急百貨店(現:株式会社阪急阪神百貨店)に会社分割し、現商号に変更。
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株式会社阪急阪神百貨店
Hankyu Hanshin Department Stores, Incorporated
種類 株式会社
市場情報 非上場(注1)
本社所在地 日本の旗 日本
530-8350
大阪府大阪市北区角田町8番7号
設立 2007年(平成19年)10月1日(株式会社阪急百貨店)(注1)
業種 小売業
事業内容 百貨店業
代表者 椙岡俊一(代表取締役会長)
荒木直也(代表取締役社長)
内山啓治(代表取締役専務執行役員)
資本金 2億円(2014年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 10万株(2012年3月31日現在)
売上高 4277億32百万円
(2014年3月期)[1]
経常利益 130億39百万円(2014年3月期)[1]
純利益 55億85百万円(2014年3月期)[1]
純資産 718億79百万円
(2014年3月31日現在)[1]
総資産 1470億83百万円
(2014年3月31日現在)[1]
決算期 3月末日
主要株主 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 100%[1]
外部リンク 公式ウェブサイト
特記事項:注1:上場会社の(初代)株式会社阪急百貨店が純粋持株会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」へ移行するのに伴い、会社分割(新設分割)にて当社が阪急百貨店の事業を承継。2008年(平成20年)10月1日に株式会社阪神百貨店を吸収合併し現商号に変更。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社H2O Retailing Corporation)は、阪急阪神東宝グループの一翼を担う「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」の純粋持株会社である。

大阪を拠点とする鉄道会社系百貨店の阪急百貨店阪神百貨店を展開する株式会社阪急阪神百貨店(はんきゅうはんしんひゃっかてん)と、食品スーパー阪急オアシス阪急ファミリーストアを運営する株式会社阪食およびその系列事業を展開する企業群を統括している。

歴史・概要[編集]

創業と異なる特徴を打ち出した激しい競争の展開[編集]

1929年(昭和4年)4月15日に鉄道会社直営=電鉄系百貨店として開業した阪急百貨店[2]と、1957年(昭和32年)6月1日に百貨店を開業した阪神百貨店[3]が、2007年(平成19年)10月1日に経営統合して発足した[4]百貨店とスーパーマーケットを中心とする企業グループ[5]である。

前身となった2つの百貨店は、高級婦人服など[6]ファッション関連に強く[7]2008年(平成20年)3月期で衣料品38.8%と身の回り品16.9%で合計54.7%と売上の過半数をファッション関連が占める[8]梅田地区の地域一番店である[6]阪急百貨店と、「日本一のデパ地下」とも呼ばれる地下食品売り場を中心に食品関連に強く[9]2008年(平成20年)3月期で食料品40.6%と食堂・喫茶4.2%で合計44.8%と売上の約半分を食品関連が占め[8]、強みとする食品でも名物となっているイカ焼き[10]やワンコイン弁当などボリュームと値ごろ感のある惣菜も取り揃える[11]庶民派の[4]梅田地区の地域二番店である阪神百貨店と異なる特徴を持ちながら[6]、最大のライバルとして[9]至近距離で激しい競争を繰り広げていた[6]

阪急と阪神の経営統合に伴う経営統合[編集]

投資ファンド村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年(平成18年)10月1日に阪神百貨店の親会社であった阪神電気鉄道阪急百貨店の兄弟会社であった阪急ホールディングスと経営統合して阪急阪神ホールディングスになることに伴う[12]事業分野ごとの経営統合の一環として阪急百貨店阪神百貨店の経営統合も構想されていた[13]

ただし、阪急百貨店阪急ホールディングスと資本関係が薄く[14]、兄弟会社の位置づけで阪急ホールディングスの傘下に入っていなかったため[6]阪急阪神ホールディングスの傘下に加えず別途統合する方向とされていた[13]

しかし、先述のとおりこの2百貨店は異なる特徴を持ちながら[6]、最大のライバルとして[9]至近距離で激しい競争を繰り広げてきたため[6]、店そのものにお客さまがついていて[15]「同質化すると店の魅力を失う」[16]だけでなく、規模などの関係で吸収合併される形となる阪神百貨店の側の反発を回避して従業員のモラールを維持する必要性があったり[4]、「日本一のデパ地下」を作った実力者で3代目株式会社阪神百貨店の当時の会長を務めると同時に親会社の阪神電気鉄道専務も兼務していた三枝輝行[9]が「阪神経営陣は100年間の『無風状態』に慣れ、村上という嵐に慌てふためいた。」[17]阪神の当時の経営陣が村上ファンドから逃げだしたいという思いだけで最大のライバルだった阪急との経営統合という常識ではあり得ない道を選択しているとして最後まで統合に反対していた[17]ため、「一体化は簡単ではない」との声も強かった[6]

そのため、2006年(平成18年)6月19日に阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)が成立して経営統合が事実上確定した[18]1ヵ月後の7月20日時点でも具体的な連携策が決まっていない状況にあった[14]

だが、経営統合が事実上確定したことを受けて阪急と手を組んで仕事をすることは考えられないとして三枝輝行阪神百貨店を去る決意をした[9]ことなどもあって、阪急阪神ホールディングスの発足直前の9月22日に[19]包括的な業務提携を行う合意が成立し[20]2006年(平成18年)10月に阪急百貨店阪神百貨店の両社による業務提携委員会を発足させて経営統合も視野に入れた協議が進められていった[15]

2007年(平成19年)3月には第三者機関による資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を終え[21]初代株式会社阪急百貨店が完全親会社として3代目株式会社阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施した上で百貨店事業を新設分割する[22]ことで共同持ち株会社の傘下に[21]新たに設立される2代目株式会社阪急百貨店[22]3代目株式会社阪神百貨店が事業会社として傘下に入る形態で統合する[21]ことで基本合意したことを3月26日に正式に発表した[22]

この合意を受けて2007年(平成19年)4月に約70万人ずつの会員を持つ百貨店カードの相互利用を始めて阪急百貨店阪神百貨店の両方のうめだ本店同士の買い回りの促進を図ることから協業をスタートさせた[23]

2007年(平成19年)10月1日に初代株式会社阪急百貨店が株式交換により3代目株式会社阪神百貨店の全株式を取得し[24]、同日付で初代株式会社阪急百貨店の百貨店事業を新設分割して2代目株式会社阪急百貨店を設立され[22]初代株式会社阪急百貨店が持株会社となって商号を変更を行い[22]エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が発足して経営統合し[4]2代目株式会社阪急百貨店[22]3代目株式会社阪神百貨店が事業会社として傘下に入ったほか[21]、スーパーマーケット事業を統括する阪食も傘下の企業の一つとなった[5]

「店そのものにお客さまがついている」との考えから経営統合後も百貨店名は変更しなかった[15]

業務やシステムの統合と子会社の統合・再編[編集]

2008年(平成20年)4月から阪神百貨店阪急百貨店の会計・人事情報システムを導入して[8]制度の統一を行うことにより機動的な人材配置を可能にしたり[5]、備品の調達や物流・検品の統合[8]、販売計画の共同作成など業務の統合を進めて経営効率の向上を目指した[5]

また、同年7月10日時点で阪神タイガースが首位を独走していたため、優勝した場合には阪神百貨店だけでなく阪急百貨店の各店舗でも阪神優勝セールを行う方針を表明しており、経営統合に伴い店舗ブランドに関係なくする阪神タイガースの優勝セールを行われることになった[25]

同年10月1日に[5]2代目株式会社阪急百貨店3代目株式会社阪神百貨店を吸収合併して株式会社阪急阪神百貨店となると共に[26]阪急オアシス阪急ファミリーストア、阪急ニッショーストア、阪急フレッシュエールの計4社を吸収合併して[26]事業会社としてスーパーマーケットの運営を直接一括して行うようになった[5]

また、阪神百貨店の子会社だった株式会社ヘンゼル[27]が喫茶・飲食店や社員食堂の運営を行う部門の統合により阪急百貨店の子会社だった株式会社ヒューメックフーズ及び株式会社キャンティーンウエストと同日付で合併して株式会社ハートダイニングとなり[28]阪急ベーカリーがヘンゼルの各種パンの製造・販売部門を同日付で継承して当グループにおける同部門を一括してになうことになった[28]

この事業会社の統合後総務や経理など間接部門が一つになって合理化が図られたが、両百貨店や系列スーパーの名称の変更は行わなず従来通りの店名で営業を続けた[5]

同年10月からブランドや商品群ごとに管理する阪急百貨店の売り場管理制度「ユニット制」を事業部単位で管理していた阪神百貨店に導入し[8]、同年11月から両百貨店の商品発注や売り上げなどの管理を行う商品管理の情報システムの一本化を行う[5]などシステム部門の効率化も進められた[8]

御影クラッセの核テナントとして出店した阪神百貨店御影店[29]はデパ地下形式の食品売場を持っていたが売上が低迷したため2009年(平成21年)8月5日に不振だった食品売り場の75%にあたる2,080m²を当社傘下の阪急オアシス御影店に切替えて立て直しを図る[30]などグループ各社を融合した店舗展開も行っている。

2011年(平成23年)4月には阪急阪神百貨店が運営する百貨店を阪神百貨店阪急百貨店のブランドに関係なく、店舗の規模と位置付け毎に3つの事業部に分け、主力店を担当する第一店舗事業部と関西の郊外店を担当する第二店舗事業部は販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化し、郊外の小型店を担当する第三店舗事業部は販売と仕入を同一の部門が担当する体制に移行した[31]

カードやポイントサービスの統合と提携[編集]

2007年(平成19年)10月1日から阪急阪神ホールディングスがグループ共通の新カードとして[32]阪急阪神カードから発行したSTACIAカードでの利用に対して当社も阪急阪神東宝グループ共通の特典ポイント付与を開始し[33]2009年(平成21年)4月に阪急百貨店のクレジット機能付きの割引カード阪急ペルソナカード阪急阪神ペルソナカードへ名称変更し[34]、同年秋にスタシアカード阪神エメラルドカードを再編・統合して阪急阪神エメラルドスタシアカードの発行を開始し[35]、当社傘下で発行しているうめだ阪急食料品ポイントカードやメンズ館マイレージカード、阪急ファミリーストアカードなど10種類以上のポイントと阪急阪神ホールディングスの傘下企業各社が独自に発行しているポイントカードサービス[36]2010年(平成22年)10月5日から共通化して金券に換えずにそのまま使えるようにする[37]などカードやポイントサービスの共通化を進めると共に阪急阪神ホールディングスとカード関連などで提携を強化を図った。

高島屋との資本・業務提携と統合の模索[編集]

高島屋から持ちかけられて[38]2008年(平成20年)初頭から経営企画担当者同士で情報交換をし[39]、同年4月1日から[38]社長同士も話し合いを重ねる[39]など同社と経営統合を目指して本格的な協議を始め[38]、同年10月10日に高島屋と3年以内の経営統合を前提に資本・業務提携を結ぶと発表した[40]

両社の経営陣が出席して月に1回の業務提携委員会を東京と大阪で交互に開いて経営統合を目指して協議を進めると共に[41]、発行済み株式の10%を相互に保有したほか、2009年(平成21年)4月10日には相互に社外取締役を選任して経営統合作業の円滑化を目指すと発表し[42]、経営統合を目指した[41]

この資本・業務提携に伴う具体化の第1弾として2009年(平成21年)4月15日から高島屋と当社傘下の阪神百貨店阪急百貨店のインターネット通信販売サイトで共同の販売促進活動を展開し[43]、第2弾として13ブランドからスケールメリットを生かして婦人服の共同仕入れを始めて同年9月23日に両社が展開する百貨店のほぼ全店にあたる30店舗で発売した[44]ほか、歳暮の共通化[41]や備品・資材の共同購入[45]などの規模メリットの出やすい分野での業務提携[46]が進められた。

しかし、当社の前身の一つである阪急百貨店が同業他社に先駆けて年功序列制度の廃止や成果主義的な制度の導入を進めて40歳代後半の役員も多くなっていたのに対して、年功的な部分も残して人材面での新陳代謝が当社より遅れていた高島屋側と平均年齢も約5歳の開きがあるなど人事制度は擦り合わせが極めて難しく、その点が交渉の大きな隘路となった[47]

また、全国の店舗の効率展開を目指す高島屋[48]と大阪・梅田を中心に一極集中で地域密着型の営業を展開してきた当社の間で交渉を進めるほどに店舗運営や商品政策などでの考え方に差異が広がり[41]、限られてくる投資可能な資金の配分など基本的な課題で対立が深まる結果となった[45]

これらの基本的な課題での対立や共に勝ち組とされてきた会社同士で両社共に切迫感がなく[41]、共にワンマン経営者としてとして知られる当社の当時の会長椙岡俊一と当時の高島屋社長鈴木弘治の両者が折り合うことも難しく[48]、企業価値を反映する統合比率やトップ人事などでも意見の一致点が見付からなかった[45]

そのため、2010年(平成22年)3月25日に当社と高島屋は別々に会見を行い、経営統合の中止を発表し[39]、同日付で相互に派遣していた非常勤取締役を引き揚げた[45]。一方で、この経営統合構想そのものが2011年に開店するJR大阪三越伊勢丹への高島屋による対抗措置であり、本当に統合することが目的ではないという見方もあった[49]

ただし、発行済み株式の10%を相互に保有して資本提携をそのまま続ける[45]ほか、同日付で新たに業務提携を結んで[46]商品開発や備品・資材の共同購入の継続と売り場の共同開発や中元歳暮の商品共通化など[45]規模メリットの出やすい[46]即効性のある分野での業務提携[50]を引き続き行っていくことになった[46]

統合協議後の業務提携の一環として2010年(平成22年)の中元シーズンにギフト商品として洋菓子ブランド「PURE FOREST(ピュアフォレスト)」を共同開発して[51]2011年(平成23年)3月から[52]両社の百貨店内の常設の店舗での営業を開始した[51]ほか、同月から共同開発した婦人服の3ブランドの店頭での販売を開始するなど商品の共同開発は引き続き進められている[52]

食品宅配事業の強化[編集]

2002年(平成14年)5月に阪急百貨店が子会社として設立した株式会社阪急キッチンエール[1]2003年(平成15年)3月には兵庫県明石市から高槻市までの31市区町村に事業エリアを拡大し[53]2008年(平成20年)5月下旬から京都府向日市に配送拠点を設けて京都府内へ進出する事業エリアの拡大を進めた[54]

同年から購入金額に応じて顧客を4段階に区分して特典内容に差をつける優良顧客への優遇策を採って顧客の囲い込みを進め[55]2010年(平成22年)3月期で会員数が前期比15%増の約3万5500人で売上高が8%増の67億円にまで成長した[56]

2010年(平成22年)5月に当日の注文で即日宅配するサービスを始めた[56]ほか、同年から70歳以上の高齢客から毎週定時に注文を聞き取る「御用聞き電話」や配送時間帯を3時間単位で指定できるサービスを開始するなどサービス内容の拡充を進め[56]2012年(平成24年)からはスマートフォンや多機能携帯端末(タブレット)も開始した[57]

2011年(平成23年)4月1日に「オレンジライフ」ブランドで[58]九州地方で食品宅配事業を行っていたエブリデイ・ドット・コムの株式の約50.1%を買収して保有割合を22.4%から72.5%へ引上げて子会社化して[59]株式会社阪急オレンジライフ(現:阪急キッチンエール九州)として[1]事業エリアを拡大し[59]、食品卸大手の国分に仕分け業務などを委託して同社の千葉県船橋市にある配送センターを拠点に首都圏で宅配を行う仕組みを整え[60]、同年10月23日には[61]東京都の都心11区を配達エリアとして首都圏での食品宅配事業を開始して2012年(平成24年)5月に23区全域へ配達エリアを拡大し[57]、同年秋には川崎市や横浜市の一部など神奈川県にも進出する[57]ほか千葉県への進出も目指して首都圏での事業展開を始めている[62]

また、2011年(平成23年)10月10日に「賢いママの選択離乳食クラブ」のブランドで放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心や味の良さを売り物に冷凍離乳食の宅配事業に参入してインターネット受注を開始した[63]ほか、当事業で養ったノウハウを活用して通信販売や訪問販売などの無店舗販売を行う事業者向けの物流システムを2011年(平成23年)11月1日から子会社のエブリデイ・ドット・コムを通じて販売を開始する[64]など関連事業の拡大を図っている。

有機野菜など食の安全を提供する事業の推進[編集]

2003年(平成15年)9月に設立した傘下の農業生産法人である有限会社阪急泉南グリーンファーム[65]が大阪府南部を中心に農家の休耕地などを借り受けて有機野菜の栽培事業を進めている[66]ほか、横浜商科大学地域産業研究所が主催して農林水産省のフード・コミュニケーション・プロジェクトチームが支援するアセスメント研究会の会合で食の信頼性向上のために食品事業者が着目すべき行動のポイントに基づく活用事例などを傘下の阪急クオリティーサポートが報告したり[67]、放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心な離乳食の宅配事業を行う[63]など食の安全に関る事業を展開している。

他社との業務提携や企業買収と売却による事業の再編[編集]

2009年(平成21年)10月に百貨店事業の物流業務を中心に事業を展開していた子会社の江坂運輸と阪神運送の全株式をファッション物流などのノウハウを持つセンコーに売却して同事業から撤退した[68]

国際会計基準(IFRS)の強制適用や消費税率の引き上げなどの環境変化に対応して必要になるPOS(販売時点情報管理)システムや商品仕入れシステムなどの次世代の情報システムを共通化して構築し、1社数十億円とされる設備投資負担の軽減を図ることを目的に2011年(平成23年)8月10日に近鉄百貨店との情報システムに限定して業務提携を開始した[69]

2011年(平成23年)8月11日にキャス・キャピタル系の投資ファンドが保有する57.17%全株を買収する応募契約を締結してそば・ うどん店を運営する家族亭への株式公開買い付け(TOB)を発表し[70]、同年9月9日に株式公開買い付け(TOB)の成立が発表して同月14日付で連結子会社として[71]外食産業に本格的に参入した[70]

その一方で2012年(平成24年)3月29日に商業施設の空きスペースなどでワゴンを利用した物販を展開していた子会社のエイチディ・プランニング・ウエストを南海電気鉄道に売却して同事業から撤退することを発表し[72]、神戸阪急の閉店に伴って同店の隣接地で営業している神戸モザイクを運営するタクトの発行済み株式の40%の保有株全てを2012年(平成24年)4月1日付で三菱倉庫に譲渡して[73]神戸ハーバーランドから撤退するなど子会社の売買を含めた事業再編が進められている。

2014年(平成26年)6月1日には、イズミヤと経営統合した。

阪神百貨店梅田本店の建て替え[編集]

阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルは老朽化して耐震強度が不足していたが[74]、経営統合前は耐震補強を含む全面改装[75]で乗り切る計画とされていた[74]が、経営統合に伴いこの計画は白紙撤回された[75]

そして経営統合に伴って可能になった隣接する新阪急ビルとの一体的な建て替える方針に切り替えられて[74]2008年(平成20年)から大阪市と協議を始め[76]新阪急ビルを先行して解体して建替えてそこに阪神百貨店梅田本店を一時的に移転し、その後に大阪神ビルの建て替えを行う2段階方式で行う構想が浮上した[77]

その建て替え後の大阪神ビル新阪急ビルは双方とも高層部はオフィスとする超高層ビルとなり[78]、2つのビルを結ぶ連絡通路を上空にも受けて一体化してツインタワーとする計画とされていた[78]が、商業施設やオフィスビルの供給に過剰感があることや建物の容積率の緩和を盛り込んだ都市再生特別措置法が2012年(平成24年)で期限切れとなることから2011年(平成23年)2月19日に建て替え計画の延期が発表された[76]

その後、2014年(平成26年)9月25日に梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)の事業着手を同年10月1日から行うと発表し、10月1日から新阪急ビルの解体工事に着手した。全体竣工は2022年(平成34年)春頃を予定している[79]

沿革[編集]

株式会社阪急百貨店時代の事業の歴史、ならびに現在の阪急百貨店各店の歴史については、阪急百貨店を参照
  • 1957年(昭和32年)4月17日 - 阪神電気鉄道株式会社(現在は阪急阪神ホールディングス傘下)が、百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店を設立(※その後1966年に、いわゆる株式額面変更目的の合併を実施)。
株式会社阪神百貨店時代の事業の歴史、ならびに現在の阪神百貨店各店の歴史については、阪神百貨店を参照
  • 2007年(平成19年)
    • 10月1日 - 前年2006年10月の「阪急・阪神経営統合」をきっかけとして、初代株式会社阪急百貨店は、株式会社阪神百貨店株式交換により完全子会社化[24]。それに合わせて(初代)株式会社阪急百貨店がエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に商号変更して、百貨店事業を会社分割(新設分割)して2代目株式会社阪急百貨店を設立し、純粋持株会社に移行[22]。持株会社の元で、阪急百貨店と阪神百貨店を経営統合した[21]
    • 10月22日 - 完全子会社としてPM事業の中間持株会社となる株式会社大井開発を設立。
  • 2008年(平成20年)3月31日 - 阪急食品工業株式会社を合併。
  • 2008年(平成20年)
    • 10月1日 - 2代目株式会社阪急百貨店が株式会社阪神百貨店を吸収合併して「株式会社阪急阪神百貨店」が発足[26]。また株式会社阪食が子会社4社を吸収合併[26]。同月には、阪急阪神百貨店の合併発足記念セールの一環として、「めざせ日本一!阪神タイガース応援セール」(セントラルリーグクライマックスシリーズ進出決定記念セール)が各店で開催された。
    • 10月10日 - 高島屋と3年以内の経営統合を目指すことで合意、資本・業務提携を行うと発表[40]
  • 2009年(平成21年)
    • 2月27日 - 資本提携の一環として高島屋との間で株式の約10%を相互に取得した。
    • 4月 - 阪急百貨店のクレジット機能付きの割引カード「阪急ペルソナカード」を「阪急阪神ペルソナカード」へ名称変更[34]
    • 10月 - 百貨店事業の物流業務を中心にしていた子会社の江坂運輸と阪神運送の全株式をセンコーに売却して同事業から撤退[68]
    • 秋 - スタシアカードと阪神エメラルドカードを再編・統合して阪急阪神エメラルドスタシアカードの発行を開始[35]
  • 2010年(平成22年)
    • 3月25日 - 高島屋との経営統合を中止することを決定したと発表[39]。業務提携については新たに締結して継続[46]
    • 10月5日 - 阪急阪神ホールディングスを含めてポイントサービスを共通化して金券に換えずにそのまま利用可能になる[37]
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 - 「オレンジライフ」ブランドで[58]九州地方で食品宅配事業を行っていたエブリデイ・ドット・コムの株式の約50.1%を買収して保有割合を22.4%から72.5%へ引上げて子会社化すると発表[59]阪神百貨店阪急百貨店のブランドに関係なく、店舗の規模と位置付け毎に分けて管理する3事業部体制に移行[31]
    • 8月10日 - 近鉄百貨店との間で、情報システムの共同開発に関する提携を発表[69]
    • 9月14日 - TOBで家族亭を子会社化[71]
    • 10月10日 - 「賢いママの選択離乳食クラブ」のブランドで冷凍離乳食の宅配事業に参入[63]
    • 10月23日 - 阪急キッチンエール東京が[60]首都圏での食品宅配事業を開始[61]
  • 2012年(平成24年)3月29日 - ワゴンを利用した物販を展開していた子会社のエイチディ・プランニング・ウエストを南海電気鉄道に売却して同事業からの撤退を発表[72]
  • 2014年(平成26年)6月1日 - イズミヤと経営統合[80]

関連企業[編集]

2013年(平成25年)度末(2014年(平成26年)3月期)の段階で、子会社45社(うち連結子会社43社)[1]、関連会社4社(うち持分法適用関連会社3社)[1]を擁する。以下、平成25年度の有価証券報告書に基づき詳述する。

連結子会社(特記なき場合は100%子会社)[編集]

  • 株式会社ウイズシステム - 旧阪急百貨店の情報システム部が独立した企業。情報処理システムの開発・運用管理を事業とする。
  • 株式会社エブリデイ・ドット・コム - コンサルティング会社でシステムの販売などを手掛けている[64]。旧「エブリデイ・ドット・コム」を「阪急オレンジライフ」に社名変更するにあたり新設された。設立時の社名は「株式会社EDC準備会社」。
  • 株式会社大井開発 - 大井町駅前に展開するビジネスホテル「アワーズイン阪急」と阪急百貨店大井食品館を核とする阪急大井町ガーデンを運営[81]
  • 株式会社カエトクサービス - 電子商品券の販売(提携先企業の発行するカードに付加される特典ポイントを交換・商品券化)を事業とする。
  • 株式会社家族亭 - 73.44%を出資(2014年3月31日時点)[1]そばうどんのチェーン店を展開している。2011年(平成23年)9月14日付でTOBによりグループ入り[71]。2014年8月1日に完全子会社化。
  • 株式会社旬工房 - 2011年(平成23年)6月に経営譲渡によりグループ入り。福岡地区での会員制食品個別宅配事業をメインに、エイチディ・プランニング・ウエスト(2012年(平成24年)3月末でグループ離脱、後述)が九州地区で展開していたパン事業(阪急ベーカリーショップ、阪急ベーカリー&カフェの営業)も譲受・運営している。
  • 株式会社ハートダイニング - 阪急商業開発の100%子会社。グループ内の3社(株式会社ヒューメックフーズ・株式会社キャンティーンウエスト・株式会社ヘンゼル)が2008年(平成20年)10月1日付で合併し、現体制に[82]。阪急百貨店・阪神百貨店内などを中心に飲食店を営業している。
  • 株式会社阪急アイウェア - 「OPTIOPT(オプティオプト)」の屋号・ブランド名で眼鏡サングラス等の販売事業を展開している。
  • 株式会社阪急アクトフォー - 経理・給与計算業務の請負(アウトソーシング)を事業とする。
  • 株式会社阪急ウェディング - 婚礼衣裳のレンタル・販売や結婚式に関する各種紹介業務、婚礼の各種コーディネートを事業とする。
  • 株式会社阪急キッチンエール九州 - 99.09%を出資[1]。福岡地区での会員制食品個別宅配事業を展開している。旧社名は「株式会社エブリデイ・ドット・コム」(なお、「エブリデイ・ドット・コム」は消滅したわけではなく、上記の通り新設された「株式会社EDC準備会社」が社名変更し、新たに「エブリデイ・ドット・コム」の社名を名乗っている)→「阪急オレンジライフ(- 2013年9月30日)」。
  • 株式会社阪急キッチンエール関西 - 関西地区での会員制食品個別宅配事業を展開[64]
  • 株式会社阪急キャリアQスクール
  • 株式会社阪急クオリティサポート
  • 株式会社阪急建装 - 2013年(平成25年)10月1日に阪急製作所より商号変更[1]
  • 株式会社阪急商業開発
  • 株式会社阪急ジョブ・エール
  • 有限会社阪急泉南グリーンファーム - 大阪府南部を中心に農家の休耕地などを借り受けて有機野菜の栽培事業を進めている農業生産法人[66]。グループ唯一の有限会社。
  • 株式会社阪急デザインシステムズ
  • 株式会社阪急友の会
  • 株式会社阪急ハロードッグ - 2009年(平成21年)1月に阪急西宮ガーデンズ内にペットの犬に生活マナーの訓練やお遊戯、食事などを行う阪急ハロードッグ幼稚園を開設する[83]などペット向けのサービスや商品販売を行っている。
  • 株式会社阪急阪神百貨店
  • 阪急阪神百貨店ほけん株式会社 - 保険代理店業務を行う関連会社[84]。株式会社すみれエージェンシーを2012年(平成24年)10月1日に商号変更。
  • 阪急百貨店ユニフォーム株式会社
  • 株式会社阪急ホームスタイリング
  • 株式会社阪急メンテナンスサービス
  • 株式会社阪食
  • 株式会社阪急ライフスタイル研究所 - 旧社名「モーダ・アッシュ」より2010年(平成22年)4月1日付で社名変更[85]。阪急うめだホール(阪急うめだ本店内)を運営。
  • 株式会社阪神みどり会
  • 株式会社ペルソナ
  • 株式会社山なみ

など

非連結子会社[編集]

  • 株式会社エイチ・ツー・オー システム

など

持分法適用関連会社[編集]

その他関連会社[編集]

かつての主な子会社・関連企業など(主なもの)[編集]

  • 株式会社エイチディ・プランニング・ウエスト - 100%連結子会社(正確には阪急商業開発の100%出資子会社)だったが、2012年(平成24年)3月30日付で南海電気鉄道に全株式が譲渡され、グループを離脱。現社名は南海リテールプランニング株式会社[86]
  • 江坂運輸株式会社 - 阪神運送とともに、2009年(平成21年)10月1日付でセンコーに発行済み株式全て(100%)を譲受し、センコーの傘下に入った[87]
  • 阪神運送株式会社 - 江坂運輸とともに、2009年(平成21年)10月1日付でセンコーに発行済み株式全て(100%)を譲受し、センコーの傘下に入った[87]
  • 阪神商事株式会社 - 阪急電鉄に全保有株式を売却し、同社の子会社になっている。
  • 株式会社ハイ・セキュリティー・システム - 2011年(平成23年)4月に阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神ビルマネジメントの100%子会社となった。さらにその後、2012年(平成24年)4月をもって同じ阪急阪神ビルマネジメント傘下の警備業子会社である阪急阪神セキュリティサービス(現・阪急阪神ハイセキュリティサービス)に吸収合併。
  • 株式会社阪神ギフトサービス - 2009年(平成21年)1月31日付で清算[88]
  • 株式会社タクト - 隣接して営業していた神戸阪急の閉店に伴い、2012年(平成24年)4月1日付で三菱倉庫に保有していた発行済み株式の40%全てを譲渡して撤退した[73]
  • 中野食品株式会社 - 2011年(平成23年)より家族亭の子会社であったが、家族亭が2014年(平成26年)6月30日に売却。
  • 株式会社シネモザイク - 持分法適用関連会社であったが、2013年度(平成25年度)に会社清算[1]
  • 阪急デパートメントストアーズヨーロッパB.V. - 欧州子会社(本社はオランダアムステルダム)であったが、2013年度(平成25年度)に会社清算[1]
  • 株式会社阪急キッチンエール東京 - 東京地区で会員制食品個別宅配事業を展開[60]していたが、2013年度(平成25年度)に会社清算[1]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 第95期有価証券報告書 (Report). エイチ・ツー・オー リテイリング. (2014-6-24). 
  2. ^ 50年史編集委員会 『株式会社阪急百貨店50年史』 阪急百貨店、1998年4月
  3. ^ 阪神電気鉄道開業百周年史編集室 『阪神電気鉄道百年史』 阪神電気鉄道、2005年12月27日
  4. ^ a b c d “H2O発足、梅田2本店を一体化”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2007年10月2日) 
  5. ^ a b c d e f g h 西井由比子 (2008年10月1日). “「阪急阪神百貨店」が誕生 経営効率の向上を図る”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  6. ^ a b c d e f g h “統合効果、どこまで? 阪急阪神経営陣に課題”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2006年6月6日) 
  7. ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年4月2日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(10)6年目の効果 沿線地域実感乏しく”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  8. ^ a b c d e f “阪急阪神百貨店、きょう誕生 個性競演、誘客共演”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2008年10月1日) 
  9. ^ a b c d e 松村信仁 (2012年3月5日). “百貨店裏話 村上ファンドに振り回され、阪神はあり得ない選択を…”. 産経新聞 (産経新聞社) 
  10. ^ “阪神百貨店にメガ「いか焼き」登場 阪急とのとの合併記念”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2008年9月17日) 
  11. ^ 徳永清誠 (2010年5月19日). “近畿中四国業務用流通特集:百貨店惣菜売場ルポ=阪急・阪神梅田本店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) 
  12. ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年3月20日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(1)村上ファンド 私鉄再編「本気だった」”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  13. ^ a b “阪急・阪神百貨店を統合、TOB案に阪神賛同へ、持ち株会社から分離”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2006年4月22日) 
  14. ^ a b “阪神社長「百貨店再編、年度内に結論」”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2006年7月21日) 
  15. ^ a b c “「阪急百貨店」と「阪神百貨店」が統合へ”. 京都新聞 (京都新聞社). (2007年1月26日) 
  16. ^ 段貴則 (2007年3月27日). “阪急阪神HD中期経営計画 県内の不動産開発推進 マンション共同供給”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  17. ^ a b 小林由佳、末永陽子 (2012年3月30日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(9)静かなスタート 問いかけた「企業価値」”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  18. ^ 小林由佳、末永陽子 (2012年3月29日). “決断のとき 世紀の統合 阪急・阪神(8)TOB価格 ぎりぎりの着地点探る”. 神戸新聞 (神戸新聞社) 
  19. ^ “阪急主導で「経営会議」阪急阪神HD すみれとトラが連係プレー”. 産経新聞 (産経新聞社). (2006年9月25日) 
  20. ^ “阪急百貨店、阪神百貨店と包括的な業務提携を合意 来春までに具体策検討”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年9月30日) 
  21. ^ a b c d e “阪急百貨店と阪神百貨店 10月にも経営統合 共同持ち株会社を設立”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2007年3月17日) 
  22. ^ a b c d e f g “阪急百貨店と阪神百貨店、経営統合に基本合意 10月に新会社、ブランド力を強化”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月30日) 
  23. ^ 岸本英樹 (2008年9月30日). “2つのブランド生かせるか 阪急阪神百貨店あす発足”. 読売新聞 (読売新聞社) 
  24. ^ a b “阪急・阪神百貨店が「H2O」に 1日発足”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2007年10月1日) 
  25. ^ “阪急百貨店:阪神優勝で優勝セール開催へ”. 産経新聞 (産経新聞社). (2008年7月10日) 
  26. ^ a b c d “阪急と阪神が合併、10月1日「阪急阪神百貨店」に”. 読売新聞 (読売新聞社). (2008年3月27日) 
  27. ^ 阪神百貨店 第66期有価証券報告書 (Report). 阪神百貨店. (2006-6-29). 
  28. ^ a b 今後のグループ体制について (Report). エイチ・ツー・オー リテイリング. (2008-10-1). 
  29. ^ “御影グラッセ内「阪神・御影」の食品売場 地元色強く打ち出す がんこ新業態・洋惣菜店も”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月28日) 
  30. ^ “阪神百貨店に阪急オアシス 初の店舗連携”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2009年8月1日) 
  31. ^ a b “阪急阪神百、店舗管理3分割、組織再編、郊外店テコ入れ急ぐ。”. 日経MJ (日本経済新聞社). (2011年4月11日) 
  32. ^ “阪急阪神共通カードの名称「スタシア」に-グループ共通、10月募集”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2007年9月5日) 
  33. ^ “カード共通化 特典UP 百貨店総合効果を実感”. 京都新聞 (京都新聞社). (2008年1月31日) 
  34. ^ a b “阪急阪神HDとH2O、共通カード発行、沿線飲食店とも連携”. 日経MJ (日本経済新聞社). (2009年2月25日) 
  35. ^ a b “エイチ・ツー・オーリテイリング取締役執行役員森忠嗣氏(情報技術戦略を聞く)”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社). (2009年3月31日) 
  36. ^ “阪急阪神の各社 ポイント共通化”. 産経新聞 (産経新聞社). (2010年8月31日) 
  37. ^ a b “「STACIAカード」10月、阪急阪神とH2O、ポイント共通化”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年8月31日) 
  38. ^ a b c 小平和良. “時事深層 統合断念は大再編への序章”. 日経ビジネス 2010年4月5日号 (日経BP) (2010-4-5). 
  39. ^ a b c d 須賀彩子. “inside Enterprise 第48回 高島屋、高島屋、阪急阪神百貨店が提携 統合まで3年の長い道のり”. 週刊ダイヤモンド 2008年10月25日号 (ダイヤモンド社) (2008-10-20). 
  40. ^ a b “高島屋と阪急阪神、資本提携へ 統合前提に株式持ち合い”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2008年10月10日) 
  41. ^ a b c d e 須賀彩子. “inside Enterprise 第242回 高島屋、H2O統合破談 成長戦略はどこにあるのか”. 週刊ダイヤモンド 2010年4月10日号 (ダイヤモンド社) (2010-4-5). 
  42. ^ “高島屋と阪急阪神百貨店、相互に社外取締役を選任”. 読売新聞 (読売新聞社). (2009年4月11日) 
  43. ^ “高島屋とH2O、ネット通販、共同販促、提携第1弾、特典を共通化”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年4月14日) 
  44. ^ “高島屋、阪急阪神百、婦人服を共同調達、13ブランドから、統合前、第2弾”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年9月19日) 
  45. ^ a b c d e f “高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合を断念”. 読売新聞 (読売新聞社). (2010年3月26日) 
  46. ^ a b c d e “高島屋とH2Oリテイリング、経営統合を断念”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2010年3月31日) 
  47. ^ 田中陽 (2010年4月2日). “高島屋と阪急阪神、統合断念-構成年齢の違い一因に(ニュースの理由)”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社) 
  48. ^ a b “高島屋・阪急百「破談」の先を読む 鈴木、椙岡両ワンマン並び立たずのお粗末。恥を忍んで「次の相手」探しに乗り出すか。”. FACTA 2010年5月号 (ファクタ出版) (2010-4-20). 
  49. ^ 三越伊勢丹、大阪撤退の敗因~高島屋ら関西連合の執念で人気商品扱えず、伊勢丹流も不発(2/2) Business Journal(サイゾー)、2014年2月6日(同日閲覧)。
  50. ^ 伊豆丸亮 (2010年12月23日). “【関西経済2010 記者回顧】社風不一致 高い壁 大型統合相次ぐ破談”. 産経新聞 (産経新聞社) 
  51. ^ a b “阪急阪神百貨店と高島屋、洋菓子の新ブランド「PURE FOREST」を共同開発”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年1月31日) 
  52. ^ a b “ブランドは共同開発 阪急阪神百貨店と高島屋”. 産経新聞 (産経新聞社). (2011年1月21日) 
  53. ^ 阪急百貨店 第85期報告書(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで) (Report). 阪急百貨店. (2006-6-28). 
  54. ^ “食材 ネット注文 宅配脚光”. 京都新聞 (京都新聞社). (2008年7月9日) 
  55. ^ “優良顧客囲い込み戦略が活発化 食品宅配を中心に制度整備進む”. 日本流通産業新聞 (日本流通産業新聞社). (2010年10月1日) 
  56. ^ a b c “コンビニ・百貨店、食事宅配拡大、高齢者・働く主婦に照準-阪急系、即日に対応”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年3月10日) 
  57. ^ a b c “宅配、首都圏で拡大、H2O、スマホ注文も開始”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年7月25日) 
  58. ^ a b “エイチ・ツー・オー リテイリング オレンジライフを子会社化 博多阪急との連携強化を促進”. 日本流通産業新聞 (日本流通産業新聞社). (2011年4月7日) 
  59. ^ a b c “H2Oリテ、九州の宅配業者を子会社化”. 産経新聞 (産経新聞社). (2011年4月2日) 
  60. ^ a b c “H2O、食品宅配、10月首都圏で開始、仕分け、国分に委託”. 日経MJ (日本経済新聞社). (2011年8月8日) 
  61. ^ a b “三越伊勢丹VS阪急 ネットスーパー首都圏で過熱”. 日本流通産業新聞 (日本流通産業新聞社). (2011年11月3日) 
  62. ^ “阪急キッチンエール、11年秋に首都圏進出 5年後200億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2010年11月10日) 
  63. ^ a b c “阪急阪神百貨店、冷凍離乳食の宅配事業に参入 早期20億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月12日) 
  64. ^ a b c “エブリデイ・ドット・コム/無店舗販売向け物流システム販売開始/宅配ビジネスのノウハウ生かす”. 日本流通産業新聞 (日本流通産業新聞社). (2011年11月3日) 
  65. ^ “阪急百貨店が無農薬 ブランド野菜の生産に新法人を設立”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2004年2月16日) 
  66. ^ a b “貸農園、野菜作りの拠点… 耕作放棄地、企業が活用”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年4月27日) 
  67. ^ “食の信頼性向上へ 農水省FCP、「協働の着眼点」認知目指し初会合”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2010年7月16日) 
  68. ^ a b 牧田圭介 (2009年10月6日). “センコー H2Oの子会社を買収 百貨店物流の効率化へ”. 輸送経済新聞 (輸送経済新聞社) 
  69. ^ a b “H2Oと近鉄百 情報システムで提携”. 産経新聞 (産経新聞社). (2011年8月11日) 
  70. ^ a b “H2O、外食参入へ 家族亭の株を公開買い付け”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年8月12日) 
  71. ^ a b c “H2O、家族亭へのTOB成立”. 産経新聞 (産経新聞社). (2011年9月10日) 
  72. ^ a b “南海、ワゴンショップ会社を買収”. 産経新聞 (産経新聞社). (2012年3月29日) 
  73. ^ a b “モザイク経営権三菱倉庫に譲渡 神戸ハーバーランド”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2012年2月11日) 
  74. ^ a b c 松岡達郎 (2009年10月1日). “阪急阪神HD誕生3年 再編一段落、相乗効果が具体化”. 産経新聞 (産経新聞社) 
  75. ^ a b “阪急HD社長、阪神百貨店本店建て替えに意欲─改装方針「白紙に」”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2006年8月8日) 
  76. ^ a b “阪神百貨店梅田本店、13年の建て替え延期”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年2月19日) 
  77. ^ “阪神百貨店:建て替え 2段階で-22年秋、新阪急ビル先行”. 産経新聞 (産経新聞社). (2008年9月23日) 
  78. ^ a b “阪神百貨店立て替え、新阪急ビルも高層化…ツインタワー連結”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年1月18日) 
  79. ^ 梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画) 2014年10月1日(水)に事業着手します ~2022年春頃の全体竣工を目指します~ - 阪神電気鉄道・阪急電鉄 2014年9月25日
  80. ^ エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社とイズミヤ株式会社の株式交換による経営統合のお知らせ エイチ・ツー・オー リテイリング公式サイト 2014年1月31日
  81. ^ エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 第93期有価証券報告書 (Report). エイチ・ツー・オー リテイリング. (2012-6-28). 
  82. ^ 「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 平成22年3月期第2四半期 決算発表補助資料 」 {{{1}}} (PDF) 1ページ(表紙も含めた通算枚数では2枚目)の(注)3に記述がある。
  83. ^ “飼い主安心の「犬の幼稚園」、阪急西宮ガーデンズに”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2009年2月15日) 
  84. ^ “"すみれエージェンシー"と"エフケイ"がコラボ”. 新日本保険新聞 (新日本保険新聞社). (2010年7月26日) 
  85. ^ 阪急ライフスタイル研究所 第34期貸借対照表及び個別注記表 {{{1}}} (PDF)
  86. ^ 「株式会社エイチディ・プランニング・ウエストの株式取得に関するお知らせ」 南海電気鉄道の発表したプレスリリース。2012年(平成24年)3月29日発表。
  87. ^ a b 「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 子会社の江坂運輸株式会社および阪神運送株式会社の株式譲受について」 {{{1}}} (PDF) センコーが2009年(平成21年)10月2日に発表したプレスリリース。
  88. ^ エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 第90期報告書 {{{1}}} (PDF) 26ページに記述がある。