阪急交通社

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株式会社阪急交通社
HANKYU TRAVEL INTERNATIONAL CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 HEI
本社所在地 日本の旗 日本
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満六丁目4番18号
設立 ※2007年10月1日
（「阪急交通社旅行事業分割準備」として）
業種 サービス業
事業内容 旅行業
代表者 生井　一郎（代表取締役社長）
資本金 1億円
売上高 3528億6283万2000円（2009年3月期）
従業員数 1,552名（2008年3月7日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主 阪急阪神交通社ホールディングス
主要子会社 阪急トラベルサポート
外部リンク http://hei.hankyu.co.jp/
特記事項：
旅行業登録番号（観光庁長官登録旅行業第1847号）
（※）旧「阪急交通社」（2代）の設立年月日は1960年10月5日
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専用カラーや方向幕が用意されるバスもある（上：千歳相互観光バス、下：エルム観光バス）

株式会社阪急交通社（はんきゅうこうつうしゃ）は、阪急阪神ホールディングスの中核事業会社で阪急阪神東宝グループに属する日本の旅行会社、大手旅行会社の一つ。2009年の旅行取扱高は業界第3位である。

目次

[編集] 概要

同社主力のパッケージツアーブランド・トラピックスは、会員向け旅行情報誌「トラピックス倶楽部」と新聞広告を中心としたメディア型旅行商品といわれる。支店のほとんどはオフィスビルの2階以上にある、いわゆる空中店舗である。同社は2005年度に新聞広告出稿量でトヨタ自動車を抜いて初の1位となった。その後2008年は87,566段(株式会社日本デイリー通信社調べ)で1位。

成り立ちが業務渡航中心であったことから伝統的に海外旅行に強く、海外旅行取扱額で業界3位、国内・海外総合で3位（2009年度）。2009年度実績で日本旅行を抜き、初めて3位に浮上し、1954年以来55年ぶりに上位3社の順位が変動した。

[編集] 沿革

[編集] 旧・阪急交通社（現・阪急阪神交通社HD）

  • 1948年2月22日 - 京阪神急行電鉄（現在の阪急阪神ホールディングス）内で当時世界一の航空会社であったパン・アメリカン航空と、日本初の代理店契約を締結し、航空代理店業務を開始。
  • 1952年 - 戦後まもない海外渡航者が少ないこの時代には太平洋航路の主要な汽船会社の代理店となり訪日観光を主業務とする。
  • 1955年 - サンフランシスコに本社を置くJapan Tours Inc社を米国の総代理店として観光客の受け入れを組織化。イギリスの作家サマセット･モーム等の著名人の訪日観光を取り扱いなど世間の注目を浴びる。
  • 1960年10月5日 - 京阪神急行電鉄より分社化し株式会社阪急国際交通社を設立。
  • 1961年1月1日 - 営業開始。
  • 1962年4月1日 - 姉妹会社の（初代）阪急交通社を吸収合併し、同年4月2日に（2代）株式会社阪急交通社に社名変更。
  • 1970年 - 日本万国博覧会の6ヵ月間で、海外から700団体25,000人が当社のパッケージツアーにて来日。
  • 1972年 - 海外ホールセラーブランド「グリーニングツアー」開始。
  • 1985年 - 新聞での定期的募集広告始める。
  • 1986年 - 91年 -「アラン・ドロンとツアーを一緒に」販売。
  • 1989年 - トラピックスブランドにて旅行販売開始（関西地区）。
  • 1991年2月1日 - 阪急電鉄グループの旅行会社の株式会社日本観光倶楽部を吸収合併。
  • 1993年11月 - 海外企画商品の効率的な企画販売業務を推進するため東急観光（現・トップツアー）との折半出資により株式会社ヴィータを設立（1998年9月30日提携解消）。
  • 1996年4月 - 東日本地区もトラピックスブランドに統一。
  • 1999年 - 会員向け情報誌「トラピックス倶楽部」大阪で創刊。またこの年、新聞広告出稿量が「トヨタ自動車」を抜きランキング1位に。
  • 2000年4月 - 東日本地区の会員向け旅行誌が「あらうんど」から「阪急旅倶楽部」に。
  • 2002年 -ISO 9001 を取得。（トラピックス）（7月）
  • 2002年7月 - 海外旅行取扱高業界第2位。
  • 2002年9月30日 - ホールセール商品「グリーニングツアー」の造成・販売を中止、トラピックスへ注力。
  • 2002年11月- 本社を梅田の阪急グランドビルから西天満の阪急交通社大阪ビルに移転。
  • 2003年 - 国内300万人、海外88万人取扱、「トラピックス倶楽部」全国で発行部数300万部突破。
  • 2005年4月1日 - 阪急電鉄グループの再編により阪急ホールディングス株式会社（旧商号：阪急電鉄株式会社、現：阪急阪神ホールディングス株式会社）の中核事業会社となる。
  • 2006年10月1日 - 阪急ホールディングスと阪神電気鉄道との経営統合に伴い、阪急阪神ホールディングスの中核事業会社となる。
  • 2006年11月 - インターネット宿泊予約サービス「The お宿」スタート。
2008年4月1日の持株会社化以降の同社については、阪急阪神交通社ホールディングスを参照。

[編集] 現・阪急交通社

  • 2007年10月1日 - 阪急交通社旅行事業分割準備株式会社を設立。
  • 2008年4月1日 - （2代目）株式会社阪急交通社が、会社分割で旅行事業を阪急交通社旅行事業分割準備株式会社に承継させ、持株会社化。同時に、（2代目）株式会社阪急交通社が株式会社阪急阪神交通社ホールディングスに、阪急交通社旅行事業分割準備株式会社が（3代目）株式会社阪急交通社に商号変更。
  • 2008年12月 - ハワイの現地手配会社（Hankyu USA）廃業。
  • 2010年4月1日 - 阪神航空株式会社の阪神航空フレンドツアーなど個人向け旅行商品ブランドのを阪神航空から移管、統合。
  • 2011年5月 - 本社を西天満の阪急交通社大阪ビルから梅田のハービスＯＳＡＫＡに移転。

[編集] 阪急・阪神統合による事業再編

2007年3月より、両社の各店舗で相互のオリジナルブランド商品の販売を本格スタート。

2008年4月1日より、阪急交通社が阪急阪神交通社ホールディングスとして旅行・国際輸送の両事業を統括する中間持株会社に移行。その傘下に、（3代）「株式会社阪急交通社」（3月31日までは「阪急交通社旅行事業分割準備株式会社」）並びに阪神電気鉄道株式会社の旅行部門を承継する会社「阪神航空株式会社」と、国際輸送部門を継承する２会社「阪急エクスプレス」と「阪神エアカーゴ」の4事業会社を並列の関係で事業を展開する体制に移行した[1]。

2009年4月1日に「阪急阪神交通社ホールディングス」は、旅行事業に関しては、「阪神航空」が持っている「フレンドツアー」などの個人旅行部門を「阪急交通社」へ移管・統合する一方、業務渡航部門を「阪急交通社」の傘下の会社として、「阪神航空」を改組する「阪急阪神ビジネストラベル」へ移管。また国際輸送事業については、持株会社傘下の「阪急エクスプレス」と「阪神エアカーゴ」を統合した新会社「阪急阪神エクスプレス」に改組。

2010年4月1日には阪神航空株式会社の阪神航空フレンドツアーなど個人向け旅行商品ブランドのを阪神航空から移管し旅行代理店業務を阪急交通社に一本化する。


[編集] 旅行パッケージブランド

  • trapics （トラピックス）：新聞広告を主体としたメディア販売商品の国内・海外基幹ブランド。
  • Crystal heart （クリスタルハート）：トラピックスよりゆとりのリピーター向け国内・海外ブランド。「すずらん会」より改称（関東地区）。
  • ロイヤルコレクション:海外最上級ブランド。航空会社・ホテル指定。2連泊中心のゆとり日程。
  • e-very （イーベリー）：ホテルと飛行機がセットになったパッケージツアー。自由旅行、航空券単体の販売も行う。2001年4月「トラピックスfit」と「HOT CLUB」を統一して誕生。
  • フレンドツアー：2010年4月から阪神航空から移管された個人向け旅行商品。ヨーロッパ旅行に強みがある。

[編集] 取扱高の推移

  • 2002年 - 3,847億円
  • 2003年 - 3,870億円
  • 2004年 - 3,602億円
  • 2005年 - 4,312億円
  • 2006年 - 4,559億円
  • 2007年 - 3,889億円
  • 2008年 -
  • 2009年 - 3,528億円

[編集] トラピックス歴代イメージキャラクター

[編集] 広告活動

ラジオ

テレビ

新聞

  • 新聞広告出稿量（2007年度）は81154段（株式会社日本デイリー通信社調べ）で全業種で1位。

[編集] 関連項目

[編集] 特記事項

  • 阪急交通社東京ビル（港区西新橋）が1964年の建築より43年経ち老朽化のため、建替えのため各部署が移転。
  • 2006年10月5日 - ケータイクレジット「iD」導入 （三井住友VISAカード ）
  • 2007年12月3日 - 携帯電話による旅行総合サイト【阪急トラべる】が、NTTドコモの公式メニューとして掲載。
  • 2010年2月1日 - 新潟支店・沖縄支店開設。
  • 2011年2月1日 - 北関東支店（宇都宮市）・山陰営業所（松江市）開設。

[編集] 阪急交通社グループ

[編集] 関連会社

  • HANKYU SINOTRANS INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.
  • HANKYU INTERNATIONALTRANSPORT (TAIWAN) LTD.
  • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.
  • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT PHILIPPINES, INC.
  • HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (MALAYSIA) SDN.BHD.

[編集] 脚注

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  1. ^ 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編について(pdf) 阪急交通社 2008年1月24日

[編集] 外部リンク

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