日本における衛星放送

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本項目では日本における衛星放送について解説する。

日本においては放送法に基づく放送のうち、基幹放送(同法に規定する衛星基幹放送)として行われるものおよび一般放送(放送法施行規則に規定する衛星一般放送)として行われるものがこれに相当する。

衛星放送の目的は試験放送開始前(ゆり2号aの打ち上げ時)、離島・山間部といった人口希薄な地域における難視聴地域の解消(いわゆるサイマル放送)を掲げていたがその後方針を転換し、地上系による放送ではできないような専門性の高い番組を提供するなどチャンネルを増やす目的の放送が広く行われるようになった。

日本放送協会(NHK)のBSは別途衛星契約(申告制)が必要で地上契約(旧・カラー契約)に945円(毎月)を加えることとなる。2011年11月末現在、NHK衛星契約者数は約1618万件[1]であるが地上契約のままの世帯も多い。

目次

[編集] 日本における衛星放送の種類

日本においては、衛星放送について次のように分類される。

[編集] 制度上による区分

従来、使用する人工衛星により放送衛星(BS)を使用するBS放送通信衛星(CS)を使用するCS放送に制度上も分かれていた(#人工衛星による区分参照)が、2002年に放送開始された東経110度CSデジタル放送についてはアンテナ・受信機(チューナー)ともBSデジタル放送と共用可能なものがほとんどであることから2009年2月に総務省はBS放送と東経110度CSデジタル放送を制度上「特別衛星放送」として統合、普及政策を一本化した。また、それ以外の衛星放送を「一般衛星放送」と位置づけた[2]2011年には特別衛星放送は衛星基幹放送へ、一般衛星放送は衛星一般放送へと移行している。

衛星基幹放送
  • アナログテレビジョン放送
    • BSアナログ放送
  • デジタルテレビジョン放送
    • BSデジタル放送 - スカパー!e2(一部のチャンネル)
    • 東経110度CSデジタル放送 - スカパー!e2(一部のチャンネル除く)
衛星一般放送

[編集] 事業者による区分

NHK放送センター西口側にあるBSアナログ衛星放送用アップリンク設備[3]パラボラアンテナ
基幹放送事業者(認定・国内)
一般放送事業者(登録・国内)
  • 衛星一般放送(82社)
有料放送管理事業者(プラットフォーム事業者)
放送事業者には含まれないが、放送法の規制を受けている。
基幹放送局提供事業者(国内)
放送事業者には含まれないが、放送法の規制を受けている。

(事業者数は2011年7月1日現在)

2007年10月31日まではBSアナログ放送は放送法による国内放送として行われていたが、それまで使用されていた人工衛星の寿命に伴う後継人工衛星(2007年8月15日打ち上げ。同年9月29日に引渡し)を使用したBSアナログ放送はBSデジタル放送と同じく受託国内放送となりNHKとWOWOWに付いていたアナログ放送でのコールサインは無くなっている。以降、唯一国内放送として行われていたモバHO!(2.6GHz帯衛星デジタル音声放送)も2009年3月31日を以って終了したため国内放送を行う放送事業者は現存しない。

[編集] 人工衛星による区分

用いられる人工衛星によって、放送衛星(Broadcasting Satellite)を使用するBS放送と通信衛星(Communications Satellite)を使用するCS放送に分けられる。制度上の変更があった現在でも一般的に用いられている。

もともとは広範囲な一般視聴者向けの放送を行うBSに対し、CSは特定の受信者(主に企業や業者。業者の場合、一般にはケーブルテレビ集合住宅=マンションアパートなど)の利用を想定していた。

1989年にはCSを利用して番組配信を行うことを目的としてスカイポートセンターが設立されたが、郵政省(当時)から「放送にあたるおそれがある」の指摘を受け個人向け番組配信については認められなかった。同年の放送法改正により委託放送事業者および受託放送事業者の規定が盛り込まれ、1992年スカイポートTVおよびCSバーンによりCSによる「放送」が開始された。

なお1990年代前半からスターTV(現・STAR)など海外の衛星を利用して日本向けに番組配信を行う動きがあったが、これも郵政省が無線通信の傍受・窃用にあたるとしてケーブルテレビ等への配信が認められなかった(これについては1994年の放送法改正により外国の通信衛星を利用した不特定多数向けの音声・映像配信サービスを「「放送」に該当すると確認されたサービス」と定義し、確認されたチャンネルについては受信・再送信が解禁された)。

BSはより広範囲への放送を行う目的で設計されているため、衛星に搭載されているトランスポンダ電波出力が高く設定されていた。一方CSは前述の様に特定の受信者向けの放送を想定しており、トランスポンダの出力はBSより低く設定されていた。またBSは円偏波なのに対して、CSは直線偏波(N-SAT-110はBSと同じく円偏波)のため受信側の設備もBSとCSでは異なっていた。

その後の放送法の改定などの影響もあり現在ではBS放送、CS放送ともに実質的には違いは少ない。提供されているサービス面ではCS放送のほうがチャンネル数は多く、各分野に特化した番組(いわゆる専門チャンネル)が多数放送されている。

ケーブルテレビ局がおこなう放送サービスにおいては、BS放送が提供している放送番組とCS放送が提供している放送番組では次のような違いがある。BSもCSも衛星から送信される放送とケーブルを介しての放送とは同時送信(サーバ型放送による再送信以外は同時送信となる)であるが、BS放送では「再送信」という解釈になり放送の内容を改変することは一切禁止されている。一方CS放送の場合は放送法の中での解釈としてはケーブルテレビ業者による「自主放送」という扱いとなりケーブルテレビ業者の都合や事情などにより一部の番組やCMの差替えや送信中止、複数チャンネルの組み合わせによるパートタイム編成(複数チャンネル間で放送番組を選択して組みあわせて1つのチャンネルとして提供する)などが可能になっている。

なお、国際的な周波数割当の観点ではBSとCSは明確に異なっている。

BSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数を用いるもので、全ての国が一定数の物理チャンネルを使用できるように国際電気通信連合において衛星の軌道位置と周波数の割当が国際プランとしてあらかじめ定められている。このため衛星の打ち上げにあたっての関係諸国との軌道位置と周波数の調整は基本的に不要であるが、割当を増やすことは国際プランの変更が必要となるため容易ではない。日本を含む地域では、12GHz帯については11.7~12.2GHzが「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数であり国際プランで東経110度での右旋円偏波の12の物理チャンネル(1-23チャンネルのうちの奇数のチャンネル)が日本に割り当てられている。

一方、CSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数以外の周波数を用いるもので基本的に先着順で衛星の軌道位置と周波数の割当が受けられる。このため衛星の打ち上げにあたって関係諸国との軌道位置と周波数の調整が必要で、調整の結果により使用できる周波数や出力に制限を受ける[4]こともあるが割当を増やすことはBSに比べれば容易である。日本を含む地域では、12GHz帯については11.7~12.2GHz以外の周波数を用いることになるが日本のCS放送では12.2~12.75GHzを用いている。

[編集] 衛星の種類

衛星の名称とトランスポンダの利用割り当て状況(2010年9月現在)[5]は以下の通り(それぞれの利用内容についての詳細は後述の各当該節を参照のこと)。

[編集] 放送衛星(BS)
  • BSAT-3a(東経110度):BSデジタル放送(BS-1,3,9,13,15,17ch※1)/BSアナログ放送(BS-5,11ch※1)
  • BSAT-2a(東経110度):BSアナログ放送(BS-7ch※1)/予備衛星
  • BSAT-2c(東経110度):予備衛星/本来はBSデジタル放送(BS-1,3,13,15ch※1)用だが2008年9月のトラブル以降予備衛星となっている。
  • BSAT-1b(東経110度):予備衛星
  • BSAT-1a(東経110度):予備衛星
  • BSAT-3b(東経110度):暫定的にBSデジタル放送(BS-17ch※1)の予備衛星。2011年10月1日からBSデジタル放送(BS-1,3,13,15ch※1)で利用。
  • BSAT-3c:2011年8月6日(※日本時間8月7日)に打ち上げられた。同年10月1日からBSデジタル放送(BS-5,7,9,11,17,19,21,23ch※1)で利用。(※2011年9月22日、B-SAT(放送衛星システム)に引き渡された。)
※1:表記のBSch番号(物理チャンネル)については後述を参照
[編集] 通信衛星(CS)
  • N-SAT-110※2(東経110度):スカパー!e2(CS1/CS2ネットワーク)、i-HITSCATV向け番組配給通信)、放送以外のサービス(通信サービスなど)
  • JCSAT-2A(東経154度):MUSIC BIRD、SPACE DiVA
  • JCSAT-3A(東経128度):スカパー!(パーフェクTV!サービス)、放送以外のサービス(通信サービスなど)
  • JCSAT-4A(東経124度):スカパー!(スカイサービス)、放送以外のサービス(通信サービスなど)
  • JCSAT-RA:他のJCSATの予備衛星。原則として東経126度で待機し、経度±2度にあるスカパー!使用衛星付近の軌道へ遷移しやすくしている。
  • SUPERBIRD-C2(東経144度):SOUND PLANET、AccessTV、その他の放送サービス、i-HITS、放送以外のサービス(通信サービスなど)
※2:SUPERBIRD-D/JCSAT-110の別称を持つ。

[編集] アナログによる衛星放送

[編集] BS放送

使用衛星:東経110度(BSAT-3a)(BSAT-1a)(BSAT-1b)(BS-3N)

1989年6月1日にNHKがKuバンド(14/12GHz帯)放送衛星「ゆり2号a」を用いて本放送を開始した。当初は第2放送は地上波の再送信のみで衛星受信料は徴収していなかった。BS-3N以前、地球や月の食のために放送休止があった(詳しくは後述を参照)。以後、日本の直接衛星放送はデジタル方式を含めもっぱらKuバンドを用いて行われている。映像とDQPSK変調したディジタル音声データをFM変調して送出される。更に高精細度テレビジョン放送であるハイビジョンの実験放送・試験放送をMUSE圧縮を利用して開始したが、これは2007年9月30日で終了している。

1991年4月1日には日本衛星放送(現・WOWOW)が民間で初の衛星放送を開始、またWOWOWと同じチャンネルのPCM音声のみを使用してラジオ放送を行う衛星デジタル音楽放送(St.GIGA。2003年にワイヤービーが合併、同年にWINJに営業譲渡、2007年に委託放送事業者認定取消処分)も同時開局している。NHK、WOWOWともに有料である。

BSアナログ放送は地上波アナログ放送とともに2011年7月24日に終了した[6][7]。なおアナログ停波後のBS-5chはWOWOWが、デジタルハイビジョン放送拡張のために使用する。

[編集] 日食による放送休止

太陽の光で発電される放送衛星が、春分と秋分をはさんだ各1ヵ月半は、地球または月の陰に入る(衛星から見て地球や月による日食)現象のため、深夜放送を休止していた時期が1997年春まであった(放送に支障がない限り、休止中の時間帯でも、台風や災害報道では放送を続けていた)。月による日食の放送休止は、日中の時間帯にあった(10分程度。深夜の休止時は0:30から4時間)が、現在の放送衛星は大容量のバッテリーを搭載し、太陽の光で発電される電気を蓄えることができるようになったため、地球や月による日食でも放送できるようになり、放送休止は年数回のメンテナンス(機器保守)時期程度となった。やがてNHKではBSアナログ放送の放送休止は完全になくなった。2000年のBSデジタル放送開始以降、NHKではBSアナログ放送での放送休止は2006年の放送設備更新時、2007年と2011年に数回、そして2010年11月1日未明にあっただけである。2008年、2009年はアナログ・デジタルとも放送休止は1度もなかった(送出を2系統化しているためメンテナンスがあっても完全無休で放送。またWOWOWは不定期でメンテナンスのための放送休止あり)。これとは別に、春分と秋分をはさんだ各時期の昼間もしくは午前の時間帯に最長で15分程度、映像・音声に乱れが生じる太陽雑音という現象も発生する(主に通信衛星では起きやすいが、衛星の種類により異なる)。

[編集] チャンネル

チャンネルは1・3・5・7・9・11・13・15と計8チャンネルあったが、実際放送で使用されたのは以下の通りだった。

BSデジタルにおいても同一の番組が放送されているがWOWOWは放送法附則第20項に基づく届出をしなかったため、放送法上ではサイマル放送ではない。WOWOWのサイマル放送スロットはスター・チャンネルBSに割り当てられた。その後、スター・チャンネルのハイビジョン移行により、このスロットはNHKの帯域拡大に使用されている。

NHKについては完全デジタル化を前に後述のデジタルチャンネル再編が行われたため、2011年4月1日に上記の変更が行われている。

[編集] CS放送

CS通信による専門チャンネルの配信は、集合住宅やケーブルテレビ向けに行なわれていた。1989年の放送法改正以後は、個人宅向けの直接放送ができるようになった。これを受けて1992年に通信扱いの一部のチャンネルが放送扱いとなる。CS通信・放送(アナログ)の受信機は、ほぼBS兼用となっていた。主に日本衛星通信(現・スカパーJSAT)のJCSAT衛星を用いる「CSバーン」(CS BAAN)、および、宇宙通信のSUPERBIRD衛星を用いる「スカイポートTV」、の2つのプラットフォームに別れ、両者で限定受信方式が異なっていた(COATEC方式とスカイポート方式)。1998年、スカイポートTVはディレクTVへ、CSバーンはパーフェクTV!(現・スカパー!)へ無償で移行された。

ミュージックバードは、デジタルによる音声放送(PCM音声放送)であるが、放送法によりアナログに分類される。2002年6月1日に電気通信役務利用放送へ移行した。2011年6月30日、電気通信役務利用放送法が放送法へ統合されたため、再び放送(衛星一般放送)となった。ミュージックバードは、2011年7月31日をもって、音声放送を停止および終了した。

チャンネルについてはスカイポートCS BAANを参照。

[編集] 通常画質の送出方式

  • 映像はアナログ(4.5MHzに帯域制限されたNTSC)
    • スクランブルの有無は音声データに多重される
    • 15Hzのエネルギー拡散信号を多重
    • FM変調後の周波数偏移は17MHz
    • 基本的に地上アナログ放送と同じく文字放送対応、字幕放送対応などもおこなっていた(NHK衛星第2テレビのみ実施)。
  • 音声はデジタル(副搬送波5.7272MHzによる4相DPSK 2048kbps)
    • 1フレームあたり2048ビット、1ミリ秒
    • 10フレーム併せてインターリーブし、伝送エラーから保護する
    • Aモード:32kHz14/10bit準瞬時圧伸×4ch、データ放送(最低480kbps)
    • Bモード:48kHz16bitリニアPCM×2ch、データ放送(最低224kps)
      • BモードはCDやBSデジタル放送より高音質でDATと同等である(Aモード音声で使われる独立音声放送はBモードステレオでは使用不可)。
      • データ放送がパケット形式で提供された場合、288バイト/パケットとなる。
  • 映像と、副搬送波によるDQPSK変調した音声データを混合してFM変調
    • 映像は信号を周波数変調しているため地上アナログ放送の振幅変調(VSB-AM)より高画質、高解像度
    • 主搬送波周波数帯域27MHz(スカイポートは衛星の都合上36MHz)
  • CS通信・放送ではクローズド・キャプションによる英語字幕放送も行なわれていた。
  • 音声のみデジタルのため、豪雨などにより受信電波が減衰すると地上アナログ放送と違い音声のみ無音となる(映像はノイズが入るもののある程度の減衰までは画像を識別できる)という現象が起こる。なお、停波時には砂嵐の映像となる。

[編集] スクランブル

  • M方式
    • パナソニックが開発。松下電器の頭文字に由来。ホテル向けアダルト番組や企業内通信サービスで使用していた
  • NTT方式
    • JC-SATのNTT通信サービスで使用
  • コアテック方式
    • 走査線内で入れ替え(ラインローテーション)
    • WOWOWやCS BAANで使用されていた方式。ミュージックバードでも利用しているがデコーダーは流用できない
  • スカイポート方式
    • 走査線の順番を入れ替え(ラインパーミテーション)
    • ソニーが開発。スカイポート通信・放送で使用されていた方式。コアテック方式よりも高画質であると言われる
  • ソニー方式
    • ソニーが開発。当時、郵政省ミサワホームが主に使用していた。スカイポート方式と酷似している方式
  • B-MAC方式
    • 企業内通信サービスで使用

厳密にはスクランブルではないが、イベント中継や企業内通信に於いてMUSE方式アナログハイビジョンの利用もあった。MUSE方式を受信するためには高価なアナログハイビジョンテレビが必要であり、一般のNTSC方式テレビでは正常に受信できない。画面上に同期の取れないノイズが再現されるだけで一定のスクランブル効果もあった。

[編集] デジタルによる衛星放送

[編集] BSデジタル放送

使用衛星:東経110度(BSAT-2a)(BSAT-2c)(BSAT-3a)

BSデジタル放送はBSアナログ放送のデジタル版ともいえる。先述したとおり、2011年7月24日にBSアナログ放送は終了した。

2009年2月以降、東経110度CSデジタル放送とともに制度上「特別衛星放送」として位置付けられている。

[編集] 概要

2000年12月1日11:00、NHKおよび民間放送キー局の関連会社などがBSAT-1b(のちにBSAT-2a)を用いて放送開始したISDB-S方式による衛星デジタル放送。

テレビジョン放送、超短波放送BSデジタル音声放送、いわゆるBSデジタルラジオ。ここでは「BSラジオ」と記載)およびデータ放送を同一の放送方式で送出するためデジタル受信機が対応していれば1つの受信機で各種放送が受信可能である。

[編集] 特徴

  • 高画質・高音質の迫力あるハイビジョン映像が楽しめる(画像はMPEG2圧縮、音声はAAC圧縮)。なお16:9サイズで放送される場合、従来の4:3サイズの受信機で見る(NTSC受信機を外部端子につなげる)場合はレターボックス状態となる。BSデジタル放送開始を機に、デジタルハイビジョン規格での番組制作が始まっているため、地上デジタル放送が開始された2006年以前の番組にも、ハイビジョン制作のものが存在している。
  • テレビジョン放送では、標準画質に解像度を落とすことで1チャンネルにつき3チャンネル分の分割放送(マルチチャンネル放送)ができ、かつてのデジタルWOWOWや、地上波デジタル放送のNHK教育、放送大学(2011年10月放送開始のBSデジタルでも実施)と同様、同じ時間帯で異なる内容の放送ができる。また、NHK BS1では101chはハイビジョン画質のまま通常放送(但し、伝送レートは低め)を行い、102chではスポーツ中継延長時、注目のスポーツ中継が2番組で重なるとき時などに限り標準画質で放送を行う、2チャンネル分の分割放送を随時行っている(NHK BSプレミアムでも対応しているが、実施事例はこれまでにない)。この形式は2000年12月に開局・2011年3月閉局のNHKデジタル衛星ハイビジョンの放送が行われていた時から続いている。
    • WOWOWを除いたキー局資本の民放5局では、マルチ編成での放送はBSデジタル放送の開局以来、試験的な放送に留まり、実質的にはメインチャンネルのサイマル放送となっている。2007年12月1日から本格的なマルチチャンネル放送を開始予定[8]としていたが、キー局資本の民放5局の中でマルチチャンネルを実際に運用開始した局はなかった。かつてはデジタルWOWOWでもBSデジタル放送の開始以来、マルチチャンネル放送を行なっていたが、2011年10月のハイビジョン3チャンネル体制による放送開始に伴い、同年9月中旬頃に事実上終了した。現在、定時に3チャンネル分のマルチ編成放送が行われているのは、放送大学のみとなっている。
  • 番組表をテレビ画面で手軽に確認できるEPG(電子番組表)を標準規格化し、随時更新して放送。
  • 番組に連動した情報やニュース、生活情報などがリアルタイムで引き出せるデータ放送が放送可能。
  • 番組に連動してクイズやショッピングに参加できる双方向放送が可能。
    • 双方向放送に参加する場合、チューナーを電話回線に接続する必要がある。NHKの双方向番組ではインターネット接続のLAN端子搭載の機種でも対応している(BS、地上波を問わず。2011年4月以降は電話回線による送信ができなくなり、LAN端子のみの対応となった)。また、ウェザーニュースはLANのみに対応している。
  • 音声の放送形式(フォーマット)にMPEG-2 AACを使用しているため、5.1chサラウンド音声が放送可能。対応機材を揃えれば5.1ch音声モードの番組を、迫力ある臨場感で楽しむことができるが、ビットレートが抑えられているため、しばしば破綻気味の音になることがある。
  • 映像信号とは別に、ニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることが可能。受信機によっては、これは録画されない。2010年2月現在は、BSジャパンのみで使用されている。
BS 110度CS 地上デジタル共用B-CASカード
  • 番組の録画/コピー禁止・可能を放送局側で制御可能。
    • 2004年4月5日からB-CASカードを利用したコピー制御(コピーワンス)が開始されB-CASカードをチューナー等にセットしないと視聴できず、またデジタル録画機器での放送番組のコピーに様々な制限が掛かるようになっている(詳細に関してはB-CASの項目を参照)。なお、B-CASカードは有料放送の限定受信制御にも利用されている。

[編集] 放送局

2011年10月1日時点の放送状況は以下の通り。

  • テレビジョン放送 - 23チャンネル(マルチ編成チャンネル分とサイマル放送分は除く)
  • ラジオ放送(テレビジョン音声多重放送) - 1チャンネル
  • 単営データ放送局 - 1チャンネル

一部有料チャンネルを除き無料で視聴できる(NHKはアナログ同様受信料未納、衛星契約未締結でも視聴可能)。アナログによるBS放送ではNHK(2チャンネル)とWOWOWそしてアナログハイビジョンだけだったが、デジタル放送の開始に伴って新たに民放系が加わる事で最盛期には合計18チャンネル(テレビジョン放送10チャンネル、BSラジオ放送(単営)11チャンネル、データ放送(単営)7チャンネル)に膨れ上がった。

しかし、開始後数年で企業体力の虚弱な局(主に単営のBSラジオ放送・データ放送局)は次々と撤退、メジャー局(既存ラジオ局)の運営するBSラジオ放送局についても、2005年8月に行われた放送法施行規則と放送普及基本計画の見直し[9]により、BSデジタル放送をハイビジョンテレビ放送に特化する方針が示されたことによって、2006年3月までに全て閉局し、WINJも2007年11月に委託放送業務のが取り消されたため、BSラジオ放送は一旦消滅したが、2011年10月に放送大学学園がテレビ放送(開始後にスカパー!での放送を終了する予定)と同時にBSラジオ放送[10]を開始し、BSラジオ放送が事実上復活した。

今後はBSアナログ放送の終了と新周波数の割り当てに伴い、再びテレビ放送チャンネルの増加が予定されているが、増加するチャンネルは有料チャンネル中心となる(詳細は別項を参照)。これに先立ちNHKは2011年3月31日BS hiを廃止、翌4月1日にはBS2で行われていた地上波とのサイマル放送地デジ難視対策衛星放送(後述)に移行させた上で、ハイビジョン2チャンネル体制(BS1BSプレミアム)に再編した[6]。チャンネルが事実上1つ減ったが、衛星放送受信料額の変更は予定されていない[11]

[編集] 物理チャンネル (BSデジタル放送)

物理チャンネル[12]への割り当ては以下の通り。BSデジタル放送における放送局等の詳細はBS放送事業者一覧も参照。また、今後の予定についてはチャンネルの追加割当の項も参照。

括弧内は割り当てスロット数[13]

時期 BS-1ch BS-3ch BS-5ch BS-7ch BS-9ch BS-11ch BS-13ch BS-15ch BS-17ch BS-19ch BS-21ch BS-23ch
デジタル放送導入時 BS朝日(22.5)
BS-i(22.5)
ほか[詳 1]
デジタルWOWOW(22.5)
BSジャパン(22.5)
BPA(0.5)[14]
ほか[詳 2]
アナログ
WOWOW(2011年7月24日終了)
St.GIGAクラブコスモWINJ2005年3月31日終了)
アナログ
NHK BS1(2011年7月24日終了)
アナログ
NHK BShi(2007年9月30日終了)
アナログ
NHK BS2
BS日テレ(22.5)
BSフジ(22.5)
ほか[詳 3]
NHK BShi(22)
NHK BS1(6)
NHK BS2(8)
スターチャンネル・BS(6)
ほか[詳 4]
割当なし 割当なし 割当なし
2007年11月26日以降 BS朝日(24)
BS-i→BS-TBS(24)
デジタルWOWOW(24)
BSジャパン(24)
BS11(18)
スターチャンネル・HV(15)
TwellV(15)
BS日テレ(24)
BSフジ(24)
NHK BShi(24)
NHK BS1(9.5)
NHK BS2(11)
WNI・910[15](1.5)
Dpa(2)
2010年2月22日以降 地デジ難視聴対策(48)
2011年4月1日以降 アナログ
NHK BSプレミアム(2011年7月24日終了)
NHK BS1(23)
NHK BSプレミアム(21.5)
WNI・910(1.5)
Dpa(2)
2011年10月1日以降 WOWOW PRIME (24)
BSジャパン (24)
WOWOW LIVE(24)
WOWOW CINEMA(24)
スターチャンネル 2(13)
スターチャンネル 3(13)
BS アニマックス(16)
未使用(6)
BS11(18)
スターチャンネル 1(15)
TwellV(15)
FOX bs238(16)
BSスカパー!(16)
放送大学(16)
グリーンチャンネル(16)
J SPORTS 1(16)
J SPORTS 2(16)
2012年3月1日以降 スターチャンネル 2(13)
スターチャンネル 3(13)
BS アニマックス(16)
ディズニー・チャンネル(6)
IMAGICA BS(16)
J SPORTS 3(16)
J SPORTS 4(16)
BS釣りビジョン(16)
BS日本映画専門チャンネル(16)
D-LiFe(16)
  1. ^ BS-1chを使用したその他のチャンネル - デジキャス(1.5)、Tivi!(1.5)
  2. ^ BS-3chを使用したその他のチャンネル - St.GIGA→クラブコスモ→WINJ(0.5)、BSC→BSラジオNIKKEI(0.5)、メディアサーブ(1.5)
  3. ^ BS-13chを使用したその他のチャンネル - NDBデータ(1.5)、WNI・910(1.5)
  4. ^ BS-15chを使用したその他のチャンネル - JFN衛星放送(1)、BS BIRD(1)、メガポート放送(2)、日本BS放送(2)
  • ラジオ放送・データ放送のほとんどは2007年までに終了し空きスロットに。

[編集] 論理チャンネル番号の割り当て基準

3桁で表現される論理チャンネル番号については以下の基準で割り当てられる。

番号 割り当て対象
000〜099 (現段階では割り当てなし)
100〜299 テレビジョン放送 BS101 NHK BS1
300〜399 独立ラジオ放送 BS300 BSラジオNIKKEI(廃局)
400〜599 テレビジョン音声多重放送(ラジオ放送) BS531 放送大学BSラジオ
600〜699 データ放送(独立ラジオ放送連動) BS636 WINJのご案内(廃局)
700〜899 データ放送(テレビジョン放送連動) BS768 BS-TBS Gガイドデータ
900〜999 独立データ放送 BS910 Weathernews SOLiVE24

[編集] 普及状況

2011年6月末現在で約1億1349万件(NHK調べ、速報値)[16]

放送開始当初は「放送開始から1000日(2003年8月頃)で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月(BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月)であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成[17]。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。

ただし、この数値は受信可能なテレビ等の受信設備の数の合計であり、衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。

[編集] チャンネルの追加割当

2000年のWRC-2000(国際電気通信連合世界無線通信会議)で、BS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システム(BSAT)がスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c」(仮称)にトランスポンダが搭載された[18]

これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送(BS-5ch、7ch、11ch)を加えた計7ch分を、2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」(後述)に使用しておりBS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する[19]ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。

2009年6月、総務省により認定する事業者(総務省が既に認定する方針を固めている放送大学学園を含む)が発表された。

BS-21chと23chについては携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり[20]、これを受けて7月23日まで申請を受け付け、10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。

[編集] 経緯
  • 2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせて、デジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。
    • 2007年現在でBSデジタル放送で採用されている技術・規格(MPEG-2の映像圧縮技術)では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能(1ch分の物理チャンネルではハイビジョン放送は3チャンネルが限度)になる。次世代技術であるMPEG-4 AVC/H.264での映像圧縮技術で行うことを想定したものと思われる(MPEG-2では、7物理チャンネルで、ハイビジョンなら最大21chとなり、現状放送の11chと合わせても32chだが、MPEG4 AVC/H.264では、7物理チャンネルで、ハイビジョンならMPEG-2での2倍の最大42chとなり、現状放送の11chと合わせると53chが可能になる)。尚、2000年の国際会議で新規割り当てになった、追加の4物理チャンネルを使用す場合は、その周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。しかし、その後の調査により、ごく一部の機種[21]を除き、既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、結局は従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。
  • 2007年9月、放送大学学園は2011年度に現在実施しているCS放送を終了し、BSデジタル放送へ移行する事を検討すると報じられた[22]。総務省も2008年11月28日に認定する方針を打ち出しており、2009年3月24日までにBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請した。
  • 2008年4月、WOWOWが既存のBSデジタル1チャンネルに加え、新たに2チャンネルを追加取得する事を検討していることが報じられた[23]
  • 2007年7月、NHKが2011年をめどにデジタル衛星ハイビジョンを廃止、その代わりに衛星第1・第2を高精細化(ハイビジョンチャンネル化)する方向で検討に入ったと報じられている。同年9月にまとめられた2008-2012年度の次期5カ年経営計画に盛り込まれ、総務省と調整を行うとしている。
  • 2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針(案)」を公表[24]、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送とを、「東経110度衛星デジタル放送」(仮称。現在の「特別衛星放送」)として統合する方針を示した。
    • 1事業者が支配できる中継器(トランスポンダ)数は東経110度衛星デジタル放送(仮称)全体で4中継器以内(従来BSデジタル1/2中継器、東経110度CS放送4中継器(BSデジタルとの兼営の場合3中継器)以内)とする。
      • ただし地上放送事業者については、従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。
    • 110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。
    • データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送(テレビショッピングなど)が一定以上の割合を上回る申請、実験局(スーパーハイビジョンなど)は周波数に余裕がある場合に限り認める。
  • 2008年6月、スカパーJSATも2011年にBS事業への参入を検討し始めたことが報じられた[25]。また、ニューズ・コーポレーションディズニー等も参入を検討しているとの報道もあった[26]
  • 2009年3月24日、総務省が(東経110度CSデジタル放送のうち未使用の24スロット分を含む)新規参入申請を行った民間企業28社を公表。BBCワールドワイド(英国放送協会の海外部門)やブロードキャスト・サテライト・ディズニーウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社)、ビーエスFOXFOXインターナショナル・チャンネルズの子会社)、アニマックスブロードキャスティング・ジャパン(アニマックス)キッズステーションジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(J SPORTS)などが申請を行った。また、総務省がすでに認定する方針を出している放送大学学園も申請を行っている[27]
  • 2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。WOWOWの2チャンネル追加、スター・チャンネルSD2チャンネルのハイビジョン化のほか放送大学学園、ビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSなど(同時に行われていた東経110度CSについてはキッズステーション)に放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した(キッズステーションについては2010年4月放送開始)[28]
  • 2010年7月27日、総務省が(BS第21及び第23チャンネルなど)新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィソネットエンタテインメントスペースシャワーネットワークなどが申請を行った。また先に2009年6月10日にBS委託放送事業者の認可が認められたビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった[29]
  • 2010年10月13日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。J SPORTSの追加2チャンネル、IMAGICAティーヴィ、釣りビジョン日本映画衛星放送、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーに放送の認可が認められた[30]

今後の予定について詳細は物理チャンネルも参照。

2011年10月1日以降
2012年3月1日以降(予定)

[編集] 地デジ難視対策衛星放送

2011年の地上デジタル放送(地デジ)への移行に伴って、地形的要因や混信により、地上アナログ放送は受信(視聴)できていたにもかかわらず、地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星(BSデジタル放送)を利用した東京地上キー局の同時再送信を行うもの。

情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は、2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯に対する、衛星を利用した再送信(衛星によるセーフティネット)に関する検討結果を公表した[31]。その後、衛星によるセーフティネットは、総務省の暫定的難視聴対策事業として、2009年5月の情報通信審議会中間答申において、運用の骨子が示され[32]、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。放送は「地デジ難視対策衛星放送」の名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている(申請期限は2011年7月24日)。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始した。

この機能は、莫大な出資と国民に金銭的負担を強いている、地上デジタル放送の推進そのもののあり方を変えうる、費用対効果の高い手法である。しかし、無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、視聴可能になれば対象地域から除外される。そのため、一般的に注目されないまま現在に至っている。

なお、2011年6月からBSチューナーの1つであるフリーオで、同放送が受信可能となっている。フリーオは、放送データの復号に必要な鍵をインターネット経由で取得することが可能であり、この機能が対応したため。

放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局(関東広域放送)。物理チャンネルはBS-17ch[33]

チャンネル番号 放送局名
BS291 NHK東京総合
BS292 NHK東京Eテレ
BS294 日本テレビ
BS295 テレビ朝日
BS296 TBSテレビ
BS297 テレビ東京
BS298 フジテレビ
BS890 地デジ難視対策データ放送
  • 市販のBSデジタル受信機で受信可能である。
    • ただし現在、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは、放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号であり、セーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある(特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性があるが、ほとんどの機種では対応しているとみられる。ただBS・110度CS受信機では、アンテナ入力が1032~2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため、対応の可否は不透明であるが、こちらもほとんどの機種では対応しているとみられる)。
    • 1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯については、BSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる(設置されるアンテナは無償給付であり、将来返還する必要はない)。
  • 費用は国(補助金)と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。契約種別は、地上契約が適用される[34]
[編集] 対象地区・内容
  • 放送には、限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで、対象の放送局の放送のスクランブルが解除され、視聴できるようになる(ホワイトリスト方式)。放送を視聴できる地区は、デジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区(キー局)の地上デジタル放送の放送番組である(ただし、NHKはアナログ・デジタルにかかわらず、難視聴対策を実施する義務があると明記されていることから、すべての対象地区で視聴できる[35])。対象地区と視聴できる局(番組)は、「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)[36]」に掲載されている。なお、NHKの放送は、地形的要因によりNHKの地上テレビ放送が難視聴の地区でも視聴できる。よって、対象地域外では、「この放送は地デジ難視聴対策の衛星放送です。一般の方はご視聴できません」、あるいは、「このチャンネルはありません」と表示される(機種による。特に後者はケーブルテレビセットトップボックスで視聴する場合に出る。市販のBSデジタル受信機でも、「地デジ難視対策衛星放送」の受信に対応していない場合には表示される)。この視聴制御管理業務、契約者管理業務、利用者電話対応はWOWOWに委託されている[37]
    • 2010年12月時点では、石川県富山県は対象となる地区がない(ほとんどの地域で中継局の整備が行われたため)。
  • 対応するキー局のない独立UHF局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない[38]。また、対応する民放キー局の系列局がある場合でも、その放送局が放送対象地域内でありながら、中継局未設置で地上アナログテレビ放送も難視聴・受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道のキー局のテレビ東京がある。
    • 一部の放送事業者については、放送対象地域であってもアナログ中継局が整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては、当該放送事業者に対応するキー局の番組は視聴できない場合がある。例えば、北海道を放送対象地域とするテレビ北海道では北東部の一部にアナログ中継局が整備されていない(他の5放送事業者の6チャンネルは整備されている)地区があるが、そのような地区には地デジ難視対策衛星放送によっては、テレビ東京の番組は視聴不可能なところもある。この場合、エリア内とエリア外の境目である上川総合振興局管内の上川町和寒町士別市留萌振興局管内の初山別村では、同一の市町村であってもテレビ東京の番組が視聴可能な地域と視聴不可能な地域が混在している。
  • マルチ編成の場合はメインの番組のみ送信(準キー局からの裏送りも)。
  • 標準画質放送で、データ放送・双方向サービスはなし。字幕放送は行われる。EPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月の追加検討結果[39]では、番組内容の表示は行わないなど表示を簡素化した上で、全局EPGに変更された。
  • 番組編成・放送内容は関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では、地元局のローカル番組(NHK総合は裏送り送出番組も)は視聴できない。放送形態としては、現在実施されている地上波・BS・CSでサイマル放送されている放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送の試験放送、小笠原諸島東京都)と大東諸島沖縄県)向けに行われていたNHKと民放在京キー局の地上波再送信[40]などに近い。
  • 地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある(民放で多くなっているが、NHKは逆に少ない)。たとえば、キー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、地デジ難視対策衛星放送の対象地域は、地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる(P&Gコカ・コーラなどがナショナルスポンサーの番組のCMも同じ)。したがって地デジ難視対策衛星放送の対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから、視聴可能番組数が増加する。但し、未系列の放送局は視聴できない。
  • 福井県、大分県、宮崎県でクロスネット局が受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている(福井県福井放送日本テレビ宮崎県テレビ宮崎フジテレビのみが、大分県テレビ大分では日本テレビとフジテレビの両方を視聴可能としている[41][42]
  • 民放事業者が1の徳島県佐賀県並びに瀬戸内海の島しょ部など、他府県の放送を視聴することが一般的となっている地域では、地デジ難視対策衛星放送で視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについて、地元地方自治体と民放事業者と総務省とで調整を行い、その地域のケーブルテレビの再送信状況等を踏まえた上で、区域外波についても視聴可能とすることとされている[43]
[編集] 災害特例

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生にともない2011年4月7日、総務省とDpaは岩手・宮城・福島3県を中心に、被災地への地デジ難視対策衛星放送の特例実施を決定[44]。アナログ放送終了まで残り3か月となったことから、震災により地デジ放送を視聴できなくなった世帯にも、半年を目安としてスクランブル解除の対象を広げるとした。但し地デジ中継局の設備が復旧するなど、地上波が視聴できるようになった段階で、一定の猶予期間を経た後に再びスクランブルがかけられる。対象局は以下の通り。

視聴可能局 対象局
岩手県 宮城県 福島県
NHK東京 NHK盛岡 NHK仙台 NHK福島
日本テレビ放送網 テレビ岩手 宮城テレビ放送 福島中央テレビ
テレビ朝日 岩手朝日テレビ 東日本放送 福島放送
TBSテレビ IBC岩手放送 東北放送 テレビユー福島
フジテレビジョン 岩手めんこいテレビ 仙台放送 福島テレビ

テレビ東京東北地方に系列局が無いため対象とならない。

[編集] 地デジアンテナ工事遅れの救済特例

前記岩手・宮城・福島3県に対する特例措置とは、別に地上アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わず、地デジ放送が受信できない世帯等に対しても、地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が、総務省とDpaから発表された。ただし、BSデジタル放送の受信セットは視聴者側で用意する必要がある。2011年6月1日から7月31日(岩手・宮城・福島は当地のアナログ放送停波時)まで受付を行う[45]

[編集] 打ち切り

四国総合通信局は、全国で初めて、地方単位で地デジ難視対策衛星放送を早期に打ち切る方針を固め、2011年11月15日、「地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開」という纏めの形で発表した[46]

四総通は、2013年3月31日までに四国の地デジ難視エリア解消を目指す方針を示し、難視対策放送視聴可能エリアについては高性能アンテナ設置、ケーブルテレビ導入などの対策を進め、対策が終わった地域から再びスクランブルをかけて期限までに全四国で視聴不可能にするとしている。

四国以外でも、対策が終わった地域では一定の猶予期間を経て順次再スクランブル化されており、早期の放送打ち切りを目指している。難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域は再割当を行なう予定。

[編集] CSデジタル放送

通信衛星を用いたデジタル伝送方式の放送である。現在主力となっている専門チャンネルの放送形式であり、衛星の位置・種類ごとにいくつかのプラットフォームに分かれている。

基本的に規格上はBSデジタルなどに近い仕組みなので、信号切り替えによるステレオ二ヶ国語(デュアルステレオ)放送などアナログ放送では不可能なものも提供可能になっている。

[編集] 東経110度CSデジタル放送

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています

使用衛星:東経110度(N-SAT-110:SUPERBIRD D,JCSAT-110)

東経110度CS放送に用いられる通信衛星は、放送衛星と同じ方角に打ち上げられており、BSデジタル放送との共用アンテナが市販されている。BS専用アンテナでも一部または全てのCSが受信できる場合もある。 2002年に放送を開始、伝送方式は日本方式(ISDB-S)を採用している。

当初はスカイパーフェクTV!2(CS2ネットワーク)、プラット・ワン(CS1ネットワーク)、epという3つのプラットフォームがあり、受像機のリモコン等もCS1とCS2の切り替えがあった。 2004年3月に合併によりスカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが集約されてスカイパーフェクTV!110(現・スカパー!e2)となり、epは2004年9月に休止した。 2004年11月からWOWOWデジタルプラスが放送を開始し、そのWOWOWデジタルプラスをプラットフォームにepが無料チャンネルとして再開したが、WOWOWデジタルプラスは2006年に終了、ep(現・SCサテライト放送)は独立チャンネルとして放送を開始した。

現在、一部のチャンネルでハイビジョン放送が行われている。

基幹放送局提供事業者は、統合再編を繰り返したスカパーJSAT。衛星の所有者でもある。

BSデジタル放送とともに制度上、2009年2月以降に「特別衛星放送」、2011年6月以降は「衛星基幹放送」として位置付けられている。

[編集] 物理チャンネル(東経110度CSデジタル放送)

各物理チャンネル[12]への割り当ては以下の通り。東経110度CSデジタル放送における放送局等の詳細は各プラットフォーム(スカパー!e2、プラット・ワン、ep、WOWOWデジタルプラス)も参照。

括弧内は割り当てスロット数。

時期 ND2 ND4 ND6 ND8 ND10 ND12 ND14 ND16 ND18 ND20 ND22 ND24
放送開始時 スペーステリア(24)
日本BS放送(12)
日本メディアーク(12)
MCE→SPET(36)
シーエス九州→インターローカルメディア(12)
シーエス映画放送(24)
ハリウッドムービーズ(24)
イーピー放送(36)
メガポート放送(12)
CS-WOWOW(48) シーエス・ワンテン(48) アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング(48) 阪急電鉄(12)
シーエス・ナウ(12)
インタラクティーヴィ(24)
インタラクティーヴィ(48) サテライト・サービス(48) C-TBS(48) CS日本(48)
2004年5月14日以降 MCE(24)
日本BS放送(12)
日本メディアーク(12)
イーピー放送(24)
CS-WOWOW(12)
メガポート放送(12)
MCE→SPET(48)
2005年10月1日以降 イーピー放送(24)
CS-WOWOW(12)
未使用(12)
2007年1月1日以降 イーピー放送→SCサテライト放送(24)
未使用(24)
2007年4月1日以降 MCE→SPET(48) 阪急電鉄→宝塚クリエイティブアーツ(12)
MCE→SPET(12)
インタラクティーヴィ(24)
2010年4月1日以降 SCサテライト放送(24)
キッズステーション(24)
C-TBS(42)
未使用(6)
2011年10月1日以降 SPET(42)
未使用(6)
シーエス映画放送(24)
ハリウッドムービーズ(18)
未使用(6)
アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング(34)
未使用(14)
宝塚クリエイティブアーツ(12)
SPET(6)
インタラクティーヴィ(24)
未使用(6)
サテライト・サービス(42)
未使用(6)
2012年3月1日以降 SPET(24)
未使用(24)
SPET(30)
インターローカルメディア(12)
未使用(6)
シーエス映画放送(19.2)
ハリウッドムービーズ(18)
未使用(10.8)
アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング(14)
未使用(34)
C-TBS(36)
未使用(12)
2012年7月以降 未使用(48) SPET(36)
インターローカルメディア(12)
サテライト・サービス(14)
アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング(14)
シーエス映画放送(19.2)
未使用(0.8)
未使用(48) 宝塚クリエイティブアーツ(12)
ハリウッドムービーズ(12)
インタラクティーヴィ(24)
サテライト・サービス(28)
SPET(20)
C-TBS(42)
ハリウッドムービーズ(6)

※MCE=マルチチャンネルエンターテイメント、SPET=スカパー・エンターテイメント

  • 2004年5月14日 - スカパー!2とプラット・ワンの統合、ep蓄積型サービス・BAZ(インタラクティーヴィ)の終了等による空き帯域を再割り当て。
  • 2005年9月30日、2006年12月31日 - WOWOWデジタルプラスの委託放送事業者(メガポート放送、CS-WOWOW)の放送終了。
  • 2007年4月1日 - MCEが日本メディアーク、シーエス・ナウと合併。これに先立ち、MCEは日本BS放送のCS放送事業を吸収分割により承継している。
  • 2010年4月1日 - キッズステーションがC-TBSから旧メガポート放送・CS-WOWOWが使用していた空き帯域に移行。
  • 2011年10月1日 - 4社6チャンネルがBSデジタル放送に移行。
  • 2012年3月1日 - 4社5チャンネルがBSデジタル放送に移行予定。
  • 2012年7月以降 - BSデジタル放送およびキッズステーション移行に伴い返上した空き帯域(2中継器分)を整理。生じた空き帯域は再割当てを行う予定。
[編集] 受信設備
  • 2053MHzとCS-IF信号の伝送帯域が従来のBS放送より広いため、(特に共聴受信設備では)アンテナ・ケーブル・分配器・分岐器・ブースター・コネクター・壁面直列ユニット(アンテナコンセント)などの全てがこの伝送帯域に対応していることが必要である。従来のBSアナログ用パラボラアンテナおよびフラットアンテナでは、全てのチャンネルを受信出来ない場合がある。
  • 特に2002年以前の110度CSチューナー非搭載のビデオデッキDVDレコーダーと接続する場合、内蔵の分配器が110度CS伝送帯域非対応であることがあり、アンテナケーブルはそれらの機器を経由せず、伝送帯域に対応した分配器を用いて110度CS受信機器に接続しないと、受信できないことがある。これに対し、110度CSチューナーを内蔵したDVDやビデオレコーダーは、110度CS伝送帯域対応の分配器を内蔵しているので、外部分配器を別に用意する必要はない。
    • 各対応機器の標準的な対応伝送帯域は「2150MHz対応」である。このほか2600MHzや2655MHz対応の物も存在する。これは将来、放送に使用される可能性の有る左旋回偏波放送をも、共同受信設備で受信するための仕様である。2012年現在、具体的な放送開始の計画はない。

[編集] 衛星一般放送

東経110度CSデジタル放送以外のCSデジタル放送が該当する。受信するには専用の受信機(セットトップボックス)が必要である。

[編集] スカパー!

使用衛星:東経128度(JCSAT-3A)・東経124度(JCSAT-4A)

1996年、JCSAT-3を使用してパーフェクTV!が放送を開始。JCSAT-4A(後述の配信事業者向け通信も参照)はJスカイBが使用する予定だったがJスカイBは開局前にパーフェクTV!に合流し、スカパー!としてサービスを提供している。伝送方式は欧州方式(DVB-S)準規を用いる。なおJCSAT-3は寿命が到来し、2007年にJCSAT-3Aへと世代交代している。

2008年、DVB-S2を用いたハイビジョン放送を開始した。ハイビジョン放送を含むサービスを「スカパー!HD」、従来からある(ハイビジョン放送を含まない)サービスを「スカパー!SD」と称する。

[編集] ディレクTV

使用衛星:東経144度(SUPERBIRD C)

1997年、SUPERBIRD Cを使用してディレクTVが放送を開始したが2000年に放送終了し、この衛星は現在デジタル音楽放送SOUND PLANETUSEN)が使用(後述のケーブルテレビデジタル配信事業通信も参照)している。

[編集] モバHO!

使用衛星:東経144度(MBSat

移動体向け衛星放送「モバHO!」が2004年10月20日に放送を開始したが、2009年3月31日をもってサービスを終了した。

[編集] SPACE DiVA

使用衛星:東経154度(JCSAT-2A)

SPACE DiVAは2005年、MUSIC BIRDCANシステムがJCSAT-2Aを利用して始めた多チャンネル衛星ラジオ。オーディオ圧縮MPEG1 Audio Layer2(MP2)でサンプリング周波数48kHz、復調方式QPSKで256kbpsから64kbpsまでチャンネルによって情報量(音質)が異なる。

[編集] ケーブルテレビデジタル配信事業通信

厳密に言えば「放送」ではないが、便宜上ここで扱う。

[編集] 各放送の仕様一覧

日本のデジタルテレビ放送」の仕様一覧を参照のこと。

[編集] BS-IF/CS-IF

衛星放送から送信されている周波数を受信後にそのまま同軸ケーブルに流すと非常に減衰が大きいため、受信アンテナ部で周波数を変換する。この変換部をBSコンバーターまたはLNB(Low Noise Block)などと呼ぶ。通常は衛星放送用のパラボラアンテナの先端などに取り付けられていて、そのためチューナーに接続した同軸線から電源の供給を受けている。またLNBは局発(局部発振周波数:Local Frequency)と呼ばれる変換用周波数(通常は固定されていて変更不可能)を持っていて、BS放送を例にとると衛星アンテナで受信したBS周波数は局発周波数(10.678GHz)を減算したBS-IF周波数に変換し同軸ケーブルに流す。従ってチューナーの受信周波数はBS-IF周波数になる(BS周波数-局発周波数=BS-IF周波数)。スカイパーフェクTV!におけるCS-IFについてはスカパー!の放送波受信の仕組みと配線を参照。

[編集] 歴史

以下、日本国外及び宇宙空間での事象(衛星打ち上げ日等)を含め日本標準時(JST)で記述している。

[編集] BS衛星放送関係年表

  • 1978年昭和53年)4月8日 実験用放送衛星(BSE)「ゆり」打上げ
  • 1984年(昭和59年)
    • 1月23日 放送衛星2号a「ゆり2号a」打上げ
    • 5月12日 NHKがゆり2号aによる衛星試験放送開始(当初はBS1(BS-11ch)とBS2(BS-15ch)で放送予定も衛星のトラブルでBS-15chのBS1のみで放送開始。1986年(昭和60年)12月25日にBS-11chでBS2の試験放送も始まった)
  • 1987年(昭和62年)7月4日 NHKがゆり2号bによる24時間放送開始(BS1)
  • 1989年平成元年)
  • 1991年(平成3年)
    • 3月30日 世界初の衛星デジタルラジオSt.GIGAによる衛星放送開始
    • 4月1日 初の民間衛星放送局WOWOWによる衛星放送開始
    • 11月25日 ハイビジョン推進協会がハイビジョン試験放送(8時間/日)開始
  • 1994年(平成6年)11月25日 NHKと民放6社がハイビジョン実用化試験放送(8時間/日)開始
  • 1995年(平成7年)4月23日 St.GIGAがスーパーファミコンサテラビュー向けデータ放送(14時間/日)開始
  • 1997年(平成9年)4月17日 BSAT-1a(BS-4a)打ち上げ(この打ち上げ以降の放送衛星は、大容量のバッテリーを搭載している)。翌年、BSAT-1b(BS-4b)打ち上げ
  • 2000年(平成12年)
    • 6月30日 St.GIGA、スーパーファミコン向けデータ放送終了
    • 12月1日 BSデジタル放送開始
  • 2004年(平成16年)11月30日 BS955(メディアサーブ)・BS BIRD(ミュージックバード)が放送を終了。BSデジタル初の放送終了局となる
  • 2005年(平成17年)3月31日 St.GIGAの事業を引き継いだWorld Independent Networks Japan(WINJ)がBSアナログ放送を終了。BSアナログ初の放送終了局となる
  • 2007年(平成19年)
    • 9月30日(正確には10月1日 1:00) BSアナログハイビジョン番組放送終了
    • 10月31日 BSアナログハイビジョン放送停波、同時にBSアナログ放送におけるハード・ソフト分離政策によりNHK及びWOWOWは衛星放送局を廃止し翌日よりBSデジタル放送と同様の委託放送局となる
    • 11月14日 国の電波監理審議会、WINJの委託放送事業者認定を取り消すべしとの答申。これによりBSラジオ放送は一旦幕を下ろした
    • 12月1日 BSアナログハイビジョン放送終了に伴って空いた帯域を使ったBSデジタル放送のハイビジョンテレビ放送をBS11スター・チャンネルTwellVの3社が開始。さらに民放5局の放送配信枠が1つから3つに拡大(マルチ編成が運用・許認可上でも可能になった)
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 NHKのBS1・BS2・BSデジタルハイビジョンが0:03で放送終了(完全停波は1:37)。スロット数の再編を行い6:00から新BS1BSプレミアムの放送を開始、NHKの送出チャンネルが1つ減る。同時に衛星第2が担ってきた難視聴対策をセーフティネット放送(地デジ難視対策衛星放送による東京総合・教育テレビの再送信)に完全移行
    • 7月24日 - BSアナログ放送終了[47]
    • 8月7日 東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。BSは本サービス用、CSはバックアップ用になる[48]
    • 10月1日 放送大学学園のラジオチャンネルを含むBSデジタルでの放送開始。スカパー!SDでの放送は2012年3月末をもって終了予定。

[編集] CS衛星放送関係年表

  • 1989年(平成元年)
    • 10月1日 放送法改正施行。通信衛星による直接放送を許可
    • JCSAT 1,2打ち上げ
  • 1992年(平成4年)
  • 1996年(平成8年)10月1日 CSデジタル放送「パーフェクTV!」放送開始
  • 1997年(平成9年)12月1日 CSデジタル放送「ディレクTV」放送開始
  • 1998年(平成10年)
    • 3月31日 CSバーンが放送をパーフェクTV!に移行し放送終了
    • 4月25日 スカイパーフェクTV!・スカイサービス(JスカイB)放送開始。パーフェクTV!はスカイパーフェクTV!・パーフェクTV!サービスに改称
    • 5月1日 パーフェクTVとJスカイBが合併
    • 9月30日 スカイポートTVが放送をディレクTVに移行し放送終了
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)5月 デジタル音楽放送「SOUND PLANET」開始
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)1月17日 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送が放送方式として制度化される(モバイル向け放送)
  • 2004年(平成16年)
  • 2006年(平成18年)
    • 12月1日 WOWOWがスカイパーフェクTV!で放送開始(番組編成はBSアナログ放送と同一)
    • 12月31日 WOWOWデジタルプラス放送終了
  • 2007年(平成19年)2月1日 スカイパーフェクTV!110がe2 by スカパー!に改称
  • 2008年(平成20年)
    • 10月1日 スカイパーフェクTV!がスカパー!に、e2 by スカパー!がスカパー!e2にそれぞれ改称。スカパー!が伝送方式にDVB-S2、符号化(エンコード)方式にH.264を用いたハイビジョン放送(スカパー!HD)を開始
  • 2009年(平成21年)
  • 2011年
    • 7月31日 - ミュージックバードがCS-PCM音声放送を終了
    • 8月7日 東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。BSは本サービス用、CSはバックアップ用になる[48]

[編集] 衛星放送の弱点・問題点

[編集] 衛星放送全般の弱点

  • 地上波テレビ放送用アンテナとは別に、各種衛星放送用アンテナを立てて受信する必要があるが、放送サービスによっては別々にアンテナを立てる必要があることや、衛星放送向けアンテナを立てること自体の必要性を感じない世帯も少なくなく、当初見込みほどの普及率には至っていない。普及率が上がっていない理由としては、他にも地方局におけるローカル番組の需要が強い地域も少なくない点[49]もある。
  • 使用電波帯域がSHF波であるがために、受信世帯周辺もしくは送信施設周辺において、大雪や大雨などの荒天で電波が遮られやすい(特にkuバンドで起きやすい。一方、Cバンドは荒天による影響はほとんど受けない)ため、受信障害のリスクが大きくなる点である。これが一部で言われていた「衛星放送が地上波放送を駆逐する」論の破綻の大きな原因の1つになった。ただし、それもBSではデジタル放送開始により、降雨荒天用のノイズに強い送信を行い、画質が低下しながらも内容を確認できる、降雨対応放送を実施できるようになっているので、ある程度克服していると言える(画質は地上デジタル放送のワンセグに近い)。たとえば、一年のうち完全に衛星放送が受信不能になることは、合計しても1日以下であり、(関東平野での実験)地上波よりは劣るものの、安定した放送を実現している。
  • 指向性が地上波テレビ以上に強く電波も遮られやすい(前述)ため、携帯機器での受信が非常に困難である。事実、車載用アンテナは存在するが地上波用に比べ重厚長大である上、輸入品に限られることから高価かつ入手も難しい。地上波テレビ感覚で気軽に受信できないことも、見込みほどの普及率には至っていない一因となっている[要出典]

[編集] BSデジタル放送の問題点

鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。その理由として下記の問題が挙げられる。但し2008年3月期には民放キー局系列5局すべてが黒字化するなどの明るい材料もあり、少しずつではあるが魅力あるコンテンツを生み出せる状況が生まれつつある。

※放送形態(画面サイズや信号形式の違い)面の問題は地上波や他のデジタルテレビ放送と共通なので、デジタルテレビを参照の事。

[編集] 対応チューナーの普及の遅れ

  • ハイビジョン対応テレビが高価な大型モデルに集中し、小型モデルのラインナップが貧弱であった[50]
    • これについては2011年7月24日の地上アナログ放送の停止に伴い地上デジタルとBSデジタル両方のチューナー搭載のテレビが大半を占めるようになった上、20V型以下の小型モデルのラインナップが整備されたこと、2006年頃より登場したいわゆる「激安薄型テレビ」が低価格帯のポジションを確保するようになったことである程度解決した。ただし、従来型のブラウン管テレビに別途接続するチューナーに関しては市販価格が数千円クラスの低価格商品ではBSデジタルチューナーを搭載していない物がほとんどである。
  • 2011年現在、地上・BS・110度CSデジタル対応の単体チューナーを生産・販売しているのは以下のメーカーである。殆どの製品にはLAN端子が装備されていない。だたし、ネットワーク対応機は除く。
  • パーソナルコンピューターにおいてはテレビパソコンを謳う機種の大半が地上波チューナーのみの搭載で、BS・110度CSデジタルチューナーを搭載した機種はハイエンドの機種のみである。

[編集] 脆弱な広告収入

  • 視聴率を計測する会社(ビデオリサーチ)は、現在BSデジタルの数値を(少なくとも定期的には)計測していない為、スポンサーが付きにくい(当然のことながらCMも全国一律でしか流せないことから、地方の有力スポンサーはBS番組のスポンサーになりにくい)。さらに視聴率が広告料金の指標となり、放送局の収入源となるスポットCMに至っては、壊滅的状況となっている。資金投資がしにくい事は、質の高い番組を作る事が困難という事になる。
    • このため各放送局は広告収入源をテレビショッピング番組に依存しており、多い所では1週間に放送される全番組の4割を占めている。時間帯によっては、BS日テレとTWellVの平日深夜0時台の「QVCテレビショッピング」のように、複数局が同時放送あるいは同一内容放送となってしまうこともある。このことに不満が根強い視聴者も多いことから、総務省も今後新規参入する局に対して、テレショップ番組放送数の規制に乗り出した[51]。既存の民放BSデジタル各局でも、この視聴者からの不満をきっかけに、改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことに合わせる形で、テレショップ番組の放送数を削減する動きが出てくるようになった。
    • 視聴率の代わりとして、キー局系のBSデジタル事業者5社では、現在、定期的にアンケート調査により、BSデジタル放送への接触率を調べる「BSパワー調査」を行っている。2010年8月現在では、ゴールデンタイムにおける5社合計の接触率が、平均15.3%にまで上昇するなど、視聴者が徐々に定着しつつあることが、数字にも現れている[52]
  • その反面、地上波では放送を実現しにくいジャンルの番組放送(韓国ドラマなど)や、視聴率獲得に走らない番組製作(紀行番組・経済番組など)が可能。実際、その様な番組はBSデジタルの主軸の1つとなっており、満足度は必ずしも他のメディアに劣らないとする意見もある[要出典]。また地上波(主に関東地区)での視聴率の低迷を背景に、巨人戦を中心としたプロ野球中継は、年を追うごとに中継本数を増やしており、BSデジタル放送の普及や認知度向上の面で、貴重なコンテンツになりつつある。
    • スポンサーの一部からは「地上波は毎分視聴率に捕らわれ過ぎ。BSデジタルの方が全体として満足感のある番組作りができる」との声もあり、近年は地上波とは異なる「ゆとりのある番組」を提供しようとする企業が増えつつある[53]

[編集] 番組制作の著作権・番組出演者の肖像権の問題

  • 地上波キー局系5局はBSデジタル放送を利用して、系列局の無い地域[54]もカバーすることが期待されていたが、地上波で放送されている番組を、BSデジタル放送を利用して、自由に放送することは認められていない(当初は地上波の同時・時差放送とごく一部の独自制作番組の編成を主体に行う計画だった)。しかし、視聴者の伸び悩みに、マスメディア集中排除原則の規制緩和の方針を打ち出しており、BSデジタル放送を兼営することが出来るようになり、問題が解決される可能性が高い。このため、BSデジタルで放送される地上波の番組も増加傾向である(ただしBSジャパンだけは2008年以降、自社制作番組等の増加により減少傾向である)。
  • NHKおよび放送大学学園は地上波・衛星波共に同一法人であるため問題視されることが無く(ただしNHKの海外向け国際放送(NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム)では同一法人であっても、一部のスポーツニュースの映像素材やオリンピック期間中などでは他国の事情や放送権・肖像権の都合による制限がある)、地上波・衛星波が異なる法人である民放にこの問題が浮上している[55]。また、このような問題により、地上波より先に放送される先行放送の番組が、民放では当初は数番組程度あったが、その後は1番組もない状況が続いている。
  • 上記の事情から、民放キー局系BSデジタル局では、著作権や肖像権が複雑に絡む自社制作の番組(特にドラマや音楽番組)は少なく、購入した韓国ドラマテレビショッピングの放送割合が高い。ただし、テレビショッピングは先述のとおり、視聴者からの番組本数が多いという不満の声があったことと、改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことを契機に、放送割合を削減する動きが相次いでいる。

[編集] 各放送局ごとの事情

  • NHK
    • NHKは2010年度まで地上波で放送されている番組を、BS2・ハイビジョンを中心に放送することが多く、同時放送(NHKニュース(一部)や『NHKのど自慢』、『NHK紅白歌合戦』など)や、普及促進のためのBSでの先行放送(連続テレビ小説大河ドラマなど)も少なくなかった。
    • 2011年度以降は、ハイビジョン2チャンネル(新BS1・BSプレミアム)体制で、ニュース番組や『NHKのど自慢』などの地上波同時放送は、地震・津波など災害時の全波一斉放送の臨時ニュースを除いて無くなるが、それでもBSプレミアムでは数本の地上波番組が放送され、連続テレビ小説、大河ドラマのように先行放送される地上波番組もある。
  • 放送大学学園
    • BSデジタル放送・スカパー!SD、および、ケーブルテレビ局向け配信では、地上波で放送開始・終了時に流されるコールサイン(JOUD-DTVおよびJOUD-FM)のアナウンスを除いて、地上デジタル放送、および、FMラジオ放送の完全同時放送となっている。
  • 民間放送
    • これに対して、民放では地上波より早く放送される先行放送の番組は皆無であり、著作権・肖像権等の問題が原因で遅れ、放送どころか、地上波制作番組をBSで放送できない場合(主にアイドル出演番組や音楽番組ドラマ)が極めて多い。過去にはテレビ東京BSジャパン共同制作の『水曜ミステリー9(BSミステリー)』(第1期)のほか、関西テレビ制作でBSフジで全国放送されていた『ほんじゃに!』(2006年10月以降は先行放送から遅れ放送に変更)や、開始当初はBS先行だったが途中からディレイ放送に変更された『MUSIX』(テレビ東京とBSジャパンの共同制作番組。既に放送は終了)などもあった。
    • また、2011年10月現在、民放平日のニュース番組の同時放送も、BSジャパンで『ニュースモーニングサテライト』・『Mプラス Express』・『NEWSアンサー』がテレビ東京と同時放送される他は、BS日テレで『Oha!4 NEWS LIVE』第1部[56][57]日本テレビ日テレNEWS24(CS)制作)と同時放送される(ただし、BS日テレでは主に月曜日の放送が不定期で非ネットとなる。)にとどまり、報道特別番組を行わない限り、それ以外では放送されていない。過去には両BS局における別のニュース番組で、地上波キー局同時で放送されていたものがある。
    • BSジャパンは、他の事業者とは異なり、テレビ東京地上波番組は編成の約半数を放送しているが(2008年までは約6~7割だったが、現在は5割弱程度)、ニュース番組(上記の通り一部を除く)、スポーツ中継(野球、ゴルフ、競馬、マラソン、ボクシングなど)、7月の『プレミア音楽祭』、大晦日の『年忘れにっぽんの歌』、年越し番組の『東急ジルベスターコンサート』が同時放送される以外は、数日(早いものでは翌日)から1年以上遅れの放送となっている(おもに一部のニュース番組とアニメ、紀行番組が中心)。但し、バラエティー番組では、近年になってほとんど放送されなくなっている。
    • 地上波とBSの同時放送は、上記の番組の他、レギュラー編成ではBS-TBSの『王様のブランチ』(TBSとBS-TBSの共同制作)、BSフジの『BSフジ競馬中継[58]がある。
    • このため、各放送局の収益は芳しくない所が多く、既に撤退した放送局もある。このため、民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう、総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも、民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正を検討している[59]。ただし、これは同時に、地方民放局の存在意義を脅かす問題(在京局による情報発信の一極集中化を加速させる事態など)にも発展する危険性もあり、これらの放送局との共存共栄を果たせるような配慮をした上での方針変更が必要とされる、とする既得権益側の抵抗があるが、彼らの主張は地方電波格差の原因となっており、今後が注目されている。
  • 2007年3月15日、衆議院総務委員会NHK予算審議で、民主党寺田学は、集合住宅に共同BSアンテナが設置されている場合、2011年に地上アナログ放送が終了するために、地上デジタル放送対応の機器を家庭に設置すると、アナログと異なり機器のBS対応率が100%に近いため、衛星放送はモアチャンネルで、特に視聴意図が無い場合もほぼ必然的にNHK衛星受信契約義務が発生するのではないか、との問題を指摘した。2007年5月以降、総務省の受信料体系に関する研究会でも、こういった場合、受信料を免除もできるようにすべきだ、との意見が相次いでいる[60][61][62]

[編集] ケーブルテレビ導入時について

ケーブルテレビ(CATV)が住居棟に導入されている場合、局から有料で貸与・販売されるセットトップボックス(以下STB)で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送している局が多い。このため、直接受信の場合は無料で見られる放送[63]も無料では視聴できなくなっている。そのため、各種資料では「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注意書きがされる場合もある。またSTBから録画信号をハイビジョンで伝送できないケースも多々あり、BDレコーダー等のハイビジョン録画機器を以てしても、番組をハイビジョンで残すことができないことも多い。

BSデジタルのパススルー伝送は行われていないケースが多い。行われている局でも、周波数変換パススルー方式で実施している。衛星放送で使われているSHF波およびアンテナ部からチューナー間で伝送に使われる周波数(電波の周波数による分類上はVHFUHF帯。後述の#BS-IF/CS-IF使用周波数とチャンネルを参照)が、ケーブルテレビの伝送用に使用している周波数とは帯域幅が異なるために、そのままでは伝送できない事から、伝送可能な周波数帯に変換しているためである。局から有料で貸与・販売される元の周波数帯に戻すコンバーター(変換器)を用いて、市販の当該チューナーでもそのまま視聴する。2007年現在、コンバーターが不要な同一周波数パススルー方式での伝送ができるように業界は動いている。

地上アナログ放送と同じ変調方式に変換して再送信している局は、徐々に減っているが、いくつか存在する。この場合、再送信されているチャンネルが、受信できる地上アナログチューナーを内蔵した機器(以下、地上アナログ機器。アナログSTB(ターミナル)や、市販テレビや、市販ビデオレコーダなど)があれば視聴できる(VHF1ch~12ch、UHF13ch~62chで再送信されていれば、ほとんど全ての地上アナログ機器で視聴できる。CATV帯域で再送信されている場合は、機器の説明書に「C13ch~C63ch」などの記載がされていれば視聴できる)。ただし、再送信にスクランブルが施されている場合、視聴は局から貸与されるアナログホームターミナルに限られる。

非加入者が視聴できる局は少ない。

現在はセットトップボックスやホームターミナル無しで視聴できることは少ないが、1990年代以前に住所移転などでケーブルテレビ局に新規加入した場合、NHK訪問契約員と視聴者の認識不足から、12年間視聴不可能な状況であっても衛星受信契約を締結してしまっているケースもあり、領収書に記載されている契約内容の確認も必要である。

また、NHK衛星受信契約は申告制であることと、ケーブルテレビ側からの契約解除申請をしない実態から、セットトップボックスやホームターミナルを返却(レンタル)・利用中止(買取)した場合、視聴者サイドでの契約解除の申告が必要であることも、注意したいところである。

[編集] 脚注

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  1. ^ 参考:NHK受信料の窓口インターネット営業センター
  2. ^ 総務省 衛星放送の現状[平成21年度第3四半期版]
  3. ^ NHK 放送技術の歴史(PDF)
  4. ^ 東経110度CSの「N-SAT-110」の打ち上げにあたっては既に東経113度で同じ周波数帯を用いるCSを運用していた韓国との調整が行われ、「N-SAT-110」の出力制限が行われている。
  5. ^ 参考:衛星デジタル放送 情報ページ
  6. ^ a b アナログテレビ放送の番組終了のお知らせ - NHK 2011年7月24日
  7. ^ アナログWOWOWの放送終了について (7/25) - WOWOW 2011年7月25日
  8. ^ マルチ編成放送については、地上デジタル放送では、2007年現在、NHKを除いた民放各局はBSデジタルと同様な規制を受けているが、2011年12月1日以降は、地上波デジタル放送でもこれと同様に、民放各局でマルチ編成放送が可能になる予定。
  9. ^ 「電波監理審議会意見の聴取(第404回)意見書(平成17年6月17日開催)」放送普及基本計画の一部変更案について (国立国会図書館アーカイブ)
  10. ^ テレビ放送・BSラジオ放送は、それぞれ地上デジタルテレビ・地上FMラジオとの完全サイマル放送(BSラジオ独自の放送を行う事業者が復活するわけではない)
  11. ^ ハイビジョン放送は標準画質放送の3倍の帯域を要すため、既存の2波がハイビジョン化することは標準画質4チャンネル分の増加に相当するので、これまでよりも標準画質1チャンネル分増えることになる。編成も見直され、衛星放送独自番組が大幅に増えている。
  12. ^ a b 受信機のリモコン操作でのチャンネル番号(リモコンキーIDにより決定される)ではなく、その放送が使用している周波数帯域に放送法上で定義されている番号。
  13. ^ 放送開始当初のスロット数について、出典 八木伸行 他『データ放送技術入門』オーム社、2005年、4頁 ISBN 4274500489
    NHKのスロット数について、出典 日本放送協会の委託国内放送業務の廃止の認可及び日本放送協会の委託国内放送業務の認定 - 総務省報道資料
  14. ^ メディアサーブが放送終了後、スロット数が2に増設された。
  15. ^ 委託放送事業者は、2000年12月1日 - 2001年11月28日と2010年12月1日以降はウェザーニューズ、2001年11月29日 - 2010年11月30日はダブリュエックス二十四
  16. ^ NHKが6月末現在のデジタル放送の普及状況(速報値)を発表”. 社団法人デジタル放送推進協会 (2011年7月7日). 2011年7月7日閲覧。
  17. ^ これを記念して郷ひろみを起用したCMが2007年秋に流された。
  18. ^ 放送衛星業務用の周波数を使用する受託国内放送を行う放送衛星局の免許申請受付結果(PDF)
  19. ^ 衛星の電波ではなく、ブースターや分配器などから漏れるBS-IF信号と携帯電話の電波との干渉が問題であった。
  20. ^ 放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 - 2010年4月28日 総務省
  21. ^ 機種によっては、BS-17ch以上だけでなく、BS-5ch、BS-7ch、BS-11chが受信できないため、地デジ難視対策衛星放送に限らず、2011年10月以降に放送開始したBSデジタル放送の新規チャンネルも受信できない機種がある。
  22. ^ 放送大学 BS移行へ…受講の機会拡大
  23. ^ WOWOW、デジタル化後に2チャンネル追加狙う
  24. ^ 平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針(案)に対する意見募集
  25. ^ NIKKEI NET IT+PLUS「スカパーJSAT、BS参入を検討」
  26. ^ NIKKEI NET IT+PLUS「米ニューズなど、BS参入を計画」
  27. ^ 新たなBSデジタル放送等に係る委託放送業務認定申請受付結果
  28. ^ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定
  29. ^ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定申請受付結果
  30. ^ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定
  31. ^ 衛星によるセーフティネットに関する検討結果について(PDF)
  32. ^ 平成21年5月情報通信審議会第6次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(PDF)
  33. ^ 2008年9月26日放送衛星システムから受託国内放送を行う放送衛星局の免許を総務省に申請。同年11月12日に予備免許が交付された。また2009年2月10日デジタル放送推進協会からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請。同年3月11日に委託放送事業者として認定。
  34. ^ 日本放送協会 平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画 別表第2 契約種別
  35. ^ この場合、ホワイトリストに指定された地区では、NHKの地上デジタル放送が良好に受信できても、地デジ難視対策衛星放送によるNHKの放送も視聴できる可能性がある。
  36. ^ 総務省・地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)
  37. ^ Dpa、衛星セーフティーネットの受け付け業務やCAS管理業務などをWOWOWに委託 ITPro 2009年11月2日
  38. ^ TXN系の番組を購入している独立UHF局も同様である。この為、BSジャパンでしか視聴できない番組が生じている地域もある。
  39. ^ 衛星によるセーフティネットに関する追加検討結果について(PDF)
  40. ^ なお、小笠原諸島・大東諸島ともホワイトリストに指定されていたが、両地域とも海底光ケーブルによる配信が行なわれ、前者はケーブルテレビによる再送信。後者は中継局設置により解消されたため、一定期間経過後ホワイトリストから外される。
  41. ^ クロスネット局がある地域では、番組供給系列に加盟している系列のみでの放送となる。福井放送はNNSのみ、テレビ宮崎はFNSのみそれぞれ加盟している。テレビ大分はFNS・NNS両方とも加盟している。
  42. ^ [1]
  43. ^ 「暫定的難視聴対策事業」の運用の基本的考え(PDF)
  44. ^ 社団法人デジタル放送推進協会 (2011-04-07), “被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始” (PDF), プレスリリース, http://www.dpa.or.jp/wp/wp-content/uploads/eisei_1104071.pdf 2011年4月7日閲覧。 
  45. ^ 総務省・社団法人デジタル放送推進協会 (2011-05-31), “地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始” (HTML), プレスリリース, http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html 2011年6月1日閲覧。 
  46. ^ 総務省四国総合通信局 (2011-11-15), “地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開” (HTML), プレスリリース, http://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/2011press/201111/20111115.html 2011年11月24日閲覧。 
  47. ^ アナログ放送で使用していたBS5ch、7ch、11chは新たに使用されるBS19ch、21ch、23chとともに2011年9月上旬頃から試験電波の発射を行なっている。ただし、3桁チャンネル番号や放送局名無しの状態で「試験電波発射中」と白文字で書かれたカラーバーの映像が出ているため、3桁チャンネル番号や放送局名が付いた状態になるまでは一部機種の受信設定メニューのトランスポンダ(物理チャンネル)選択でしか見ることができない。
  48. ^ a b スカパーJSAT、B-SATと衛星を共同打ち上げ
  49. ^ 地上波の関西地区では全国ネットの巨人戦を阪神戦に差し替え中継する例が多い。
  50. ^ 2006年に15インチ型の対応モデルがパナソニックシャープ等から発売されたがワイド画面では無い上、実売価格は6万円程と高価だった。
  51. ^ BS参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情(アサヒドットコム 2008年7月16日)
  52. ^ ゴールデンの週平均接触率15・3%=8月度「BSパワー調査」結果まとまる - 連合通信.com、2010年9月27日
  53. ^ BSデジタル10年<スポンサー編> 広告媒体の価値が増大 - 読売新聞、2010年8月11日
  54. ^ NNS佐賀県宮崎県沖縄県JNN秋田県福井県徳島県・佐賀県、FNS青森県山梨県山口県・徳島県、ANNの7県、TXNの34府県。
  55. ^ CS放送においては、日本テレビ系の「日テレG+」と「日テレNEWS24」、TBS系の「TBSニュースバード」と「TBSチャンネル」、フジテレビ系の「フジテレビONE&TWO&NEXT」、テレビ朝日系の「テレ朝チャンネル」は、地上波と同一法人で運営を行っているため、ある程度は問題視されることがないが、それでも著作権・番組出演者の肖像権による制限がある。
  56. ^ 2011年3月31日までは番組全体。翌日(4月1日)から枠拡大に伴い、2部制に移行したため、従前の放送時間帯相当の第1部のみの放送に変更された。
  57. ^ ニュース・スポタメによっては、権利上の問題から静止画などに差し替えられる(かぶせ放送)が、それが連続して長時間(概ね5分以上)にわたる場合には、別内容のものを当該差し替え対象時間帯に放送することもある。BS日テレではこの番組を日テレNEWS24(CS)の再送信ネットで放送しているため(ただし、番組中のCMだけは自社送出のものに差し替えている)。
  58. ^ フジテレビの『みんなのKEIBA』、関西テレビ・東海テレビテレビ西日本の『競馬beat』、北海道文化放送の『ドラマチック競馬』のいずれかを週ごとに放送。ただし、BSフジ独自制作で放送する週もある。
  59. ^ BSデジタルの「マス排」撤廃をどう考えるか
  60. ^ 総務省、NHKの受信料制度に関する研究会を立ち上げ、6月1日に初回会合
  61. ^ NHKの衛星受信料「免除も」・総務省研究会で意見相次ぐ
  62. ^ 総務省のNHK受信料研究会が第3回会合、衛星受信料体系の問題点を提起
  63. ^ その例として番組案内など5-10分程度のミニ番組WOWOWスターchBSは不定期に、スカパー!スカパー!e2も毎月第1日曜日(「スカパー!・スカパー!e2大開放デー」)を中心に行うノンスクランブル放送

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