古森義久

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古森義久（こもり よしひさ、1941年 - ）は、日本のジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。国際問題評論家。杏林大学客員教授。柔道家でもあり、「ワシントン柔道クラブ」で指導している。

目次

[編集] 経歴

[編集] エピソード

[編集] サイゴン特派員時代(毎日新聞時代)

ベトナム戦争最中の1972年に当時の南ベトナム・サイゴンに特派員として赴任した古森は、サイゴン陥落後の７５年９月まで３年半ほど駐在し、日本人新聞記者では最長のベトナム滞在を記録した。７４年１月には南ベトナム領内の革命勢力支配区に日本人記者として初めて招請を受けて潜入し、詳細なルポルタージュを発表した。南ベトナム政権側の人とも交流を保ち、この戦争が民族独立闘争であると同時に共産主義革命であることや、闘争を挑む主役がベトナム民族解放戦線よりも北ベトナムであることをも早くから報じた。1975年４月３０日のサイゴン陥落以降も現地に留まり、陥落直後から実質的に北ベトナムによる占領統治が進むサイゴンの様子を日本人記者では最も詳細かつ頻繁に報道し続け、ボーン国際記者賞を受けた。

[編集] 日本外交批判（外注外交について）

古森義久は長年、日本の外交について政策と実務の両面から批判的に報じ、新聞、雑誌、単行本、テレビなどでその意見を発表してきた。そのなかの一つは日本外務省がアメリカで現地の法律事務所、ＰＲ企業、ロビイスト、コンサルタントなどを多額の代金で雇い、本来なら日本人外交官が実行すべき調査活動や情報収集、広報活動、議会工作などを丸投げしている「対米外注外交」の報道だった。日本のマスコミによる日本外交の「外注」部分の報道はそれまで例がなかった。 　１９７６年に毎日新聞ワシントン特派員となった古森は１９７７年６月の毎日新聞で「調査は外注　在米日本大使館」「独力で情報収集できない？」という見出しの記事を書いたほか、その後も日本政府の各省や日本大使館が年間数百万ドルの資金を使って米側の組織に外交活動を下請けに出す実態を米国司法省への届け出などから報道し続けた。雑誌でも同じテーマで『諸君！』１９８０年３月号に「日米外交を食いものにする男たち」という長文のレポートを出し、日米間で活動するロビイストなどの実態を報じた。

[編集] ライシャワー発言(毎日新聞時代)

レーガン共和党政権成立時の１９８１年、古森はアメリカ民主党系の大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」に上級研究員として毎日新聞からの出向の形で勤務して、日米安全保障についての研究や調査に携わった。その間の同年５月、エドウィン・ライシャワー元駐日米大使にインタビューして「米軍の艦艇は核兵器を搭載したまま日本の港に立ち寄り、領海を航行することを日本政府が黙認する合意が日米間にある」という発言を得て、「日本の非核三原則の『持ち込まず』の虚構」として毎日新聞で報道した。日本政府はこの「合意」を否定したが、その後、米側の公文書や村田良平元外務次官の著書でそのライシャワー発言報道の正確さが証された。この古森のスクープは戦後の日本の安保史に大きな影響を及ぼした。この報道は１９８２年、新聞協会賞を受賞した。（毎日新聞は３年連続の受賞）

[編集] 日系アメリカ人のノンフィクション報道(毎日新聞時代)

古森義久は毎日新聞編集委員として毎日新聞夕刊一面に１９８３年１０月から８４年５月まで通算１４７回、「遙かなニッポン」という題の連載ドキュメントを掲載した。アメリカの各界で活躍する日系米人の歴史と現在を広範囲に追って、ノンフィクション作品として発表した。古森自身が全米各地を回り、１００人以上の日系人にインタビューしたという。その結果、日系米人の姿に日本の新聞報道では前例の少ない総合的な光を浴びせ、話題となった。ロサンゼルス、シアトルなどの日系米人向け日本語新聞計５紙がそのまま「遙かなニッポン」を転載した。連載は８４年９月に毎日新聞から同名の単行本として出版され、その年の大宅壮一ノンフィクション賞の最終候補作品の一つとなった。その後に講談社文庫ともなる。 　古森の「遙かなニッポン」に登場する日系マフィアのケン・エトーの数奇な物語は奥山和由プロデューサー、小栗謙一監督によって映画化され、２００８年１２月に「TOKYO JOE マフィアを売った男」として全国映画館で封切りされた。この映画は東北新社とフジテレビジョンの共同制作、原案は古森義久とされた。

[編集] レフチェンコ証言(毎日新聞時代)

続いて1982年、アメリカ下院秘密公聴会でのスタニスラフ・レフチェンコ（「ノーボエ・ブレーミャ」東京支局長、元KGB少佐）の証言をスクープ。その公聴会においてレフチェンコが「周恩来の遺言」なる記事をサンケイ新聞編集局長に工作して紙面に掲載させることに成功したとの証言を行っていた為、編集局長の山根卓二は退社を余儀なくされた。青木彰に高く評価され後進の指導で社内でも慕われていた山根の退社には花岡信昭をはじめとして今なお惜しむ声が絶えない。

[編集] 80年代後半～90年代(毎日新聞・産経新聞時代が混在)

80年代後半から90年代にかけての古森は、次期支援戦闘機FSX選定、貿易摩擦問題、東芝機械ココム違反事件ではアメリカ側に立った論を展開。FSX国産化を主張した石原慎太郎、問題なのは日本の貿易黒字ではなく米国の貿易赤字であるとした大前研一、東芝を擁護した唐津一各々の論を指して国威偏重、経済偏重、技術偏重の「日本のネオナショナリズム」であると批判している。

[編集] 中国報道と日中関係報道（産経新聞時代）

古森義久は１９９８年１１月から産経新聞中国総局長として２年余、北京に駐在し、日本のマスコミの中国報道に新しい軌跡を残した。産経新聞はそれまでの３１年間、中国政府からの台湾支局閉鎖の要求に屈しなかったため、北京への特派員常駐を認められなかったが、９８年には中国側が譲歩した形で産経にも台北に支局や特派員をおいたまま、北京の記者常駐を認めることになった。その結果、初代の産経新聞中国総局長に国際報道全般のベテランの古森が選ばれ、中国専門記者の山本秀也とともに赴任した。

北京での古森はそれまでの日本人記者がほとんど報じなかった中国の軍事力増強、人権抑圧、偽造品・模造品など知的所有権侵害許容を積極的に報道したほか、日中関係でも日本のマスコミが取り上げることが皆無に近かった日本の巨額の対中ＯＤＡ（政府開発援助）の実態や中国の反日の教育や宣伝の実情、日本の国会議員の中国詣で「友好」の状況などを詳しく報じて波紋を広げた。この新機軸の中国報道は「日中再考」という産経新聞の長期連載という結果ともなり、その同題の単行本は日本のノンフィクション部門のベストセラーとなった。「古森が日本の中国報道を変えた」（政治評論家の三宅久之の著書『日本の問題点』など）という評価もある。

日本の対中ＯＤＡは古森がそのゆがんだ実情を報じたことが契機で国会でも批判が起き、 ２００８年度には年来の大型有償インフラ用の対中経済は打ち切りとなった。

古森の中国報道は２チャンネルの掲示板でも取り上げられ、「北京が最も恐れる記者　古森義久を支援する」というスレが立って、９９年から１０年ほども書き込みが続いている。

[編集] イラク戦争(以後産経新聞時代)

2003年のイラク戦争では、米国が苦戦すると予想した論者を「恥辱の殿堂」に置くべきだと主張した。しかし、バクダッド陥落後のイラクにおいて、テロやゲリラ戦が発生して米軍が苦戦すると、その言葉は一切使わなくなった。また、「ネオコン」は反ユダヤ人の差別用語であるという、ユダヤ系組織の「反中傷連盟」による主張を報じている。

「圧政国家打倒」の観点から、同戦争支持の構えを一貫して崩しておらず、2007年1月10日にブッシュ政権が行った2万人規模の米軍増派に関しても、同様である。増派の効果は、デービッド・ペトレイアス・イラク駐留米軍司令官が下院で証言を行った同年9月の段階で顕著であり、ターニング・ポイントとなったのが同年前半のイラク聖戦アル・カーイダ機構に対する大攻勢だとしている。また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙に関しては、前述のイラク戦争や兵力増強の積極推進論者である、ジョン・マケイン上院議員を積極的に支持している。

[編集] 慰安婦問題に関する主張

2007年3月15日、慰安婦問題でアメリカ下院に日本政府問責決議案を代表して提出しているマイク・ホンダ下院議員について「中国系からの政治献金への依存度が異様に高い」、「ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があった」と産経紙上で報じた[1]。さらに3月31日には「とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だ」とし、「この問題で日本を叩けば叩くほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ」と主張した[2]。同年5月5日付国際面ではAP電を誤訳し「米軍も慰安婦調達を命令」と報じた[3]（AP電の原文では「命令」ではなく日本内務省の申し出を受けての「許可」）。5月22日に訂正記事が掲載された。産経新聞（東京版）6月28日では、同決議を主導したトム・ラントスに対し、決議採択を働きかけた中国系組織・世界抗日戦争史実維護連合会が業を煮やし2008年の次期下院選において「刺客」擁立の動きを見せたとの記事を書いた。この問題ではアメリカ合衆国下院121号決議は共和党も含めて10人の満場一致で可決された。 古森は、同決議が米・合衆国憲法に違反するのではないかとの認識も示している。 2000年に中国、韓国人十数名が日本政府を相手取り、彼らが主張する「慰安婦強制連行」への謝罪及び賠償を求め連邦裁判所に提訴を行っているが、6年もの審理の末、米連邦最高裁は2006年2月に原告の訴えを全面的に棄却。同問題は法的に決着がついている話なのである。判決が確定した問題に立法府が蒸し返すことは司法権の干犯とも受け取れる。同時に、最高裁の判決確定は、日本政府や外交当局にある種の油断を生じさせると主張している。

[編集] 原爆の日と核廃絶についての主張

古森義久は日本の反核運動がアメリカの核だけを非難し、ソ連や中国の核には廃絶を求めないという伝統的な偏りも早くから指摘してきた。 古森は2002年10月に広島市の秋葉忠利市長がワシントンのアメリカン大学での「広がる核の脅威」と題するセミナーでスピーチをした際、「米国政府は核軍縮への国際社会の努力に逆行している」とアメリカだけを糾弾して、北朝鮮の核兵器にはまったく触れなかったことを「北には触れぬ反核運動」として報道した。ちょうどその時期、北朝鮮政府が米朝核合意に違反してウラン濃縮による核兵器開発をひそかに進めてきたことを自ら認め、「北朝鮮の核の脅威」が国際社会を揺るがしていた。 もっとも秋葉の核に対する姿勢を問題視したのは古森だけではない。過去には、産経新聞に加え読売新聞も米国の核のみを一方的に糾弾する秋葉市長の姿勢を社説で疑問視していた。この背景のひとつとして、秋葉が衆議院議員の職にあった当時、核兵器開発を進める北朝鮮への迎合姿勢が問題とされた社民党に所属していた点が挙げられる。 古森の２００２年の記事以降、秋葉陣営は「広島市はあらゆる国が核実験を行なう度に非難声明を出しているうえに、平和宣言には『すべての核保有国』に核廃絶を求めているから北朝鮮や中国の核を批判することに等しい」と主張するようになった。 一方、古森は米側に対し日本に対する二度の原爆投下への厳しい批判を表明している。1994年12月にCNNの討論番組・クロスファイアに出演した古森は司会のジョン・スヌヌ元大統領首席補佐官や政治評論家のマイク・キングズレー氏、広島と長崎の原爆投下の両ミッションに出撃したチャールズ・スウィーニー退役少将らと激しい論争を繰り広げた。 　古森はこの討論で米側の原爆投下正当論に対し戦略、人道両面からの反対論を述べた。古森は具体的には「原爆投下の時点では米側はもう日本の降伏を確実視していた。ソ連の参戦もあり、とくに２発目の長崎への投下は戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島にでも過疎地にでも投下すれば、十分だっただろう。合計２０万以上の民間人の犠牲は戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化はできない」という趣旨を述べた。 　日本人がアメリカのこの種の視聴者の多いテレビ討論番組で原爆投下への反対論を正面から述べるという実例はきわめて少ない。

[編集] 朝日新聞に対する批判

自身のブログの2006年10月31日付エントリーで「日本という国の進路の基本的選択の際は、朝日新聞が主張することと正反対の道を選べば、だいたい日本にとっての物事はうまくいくようだ」と記述した[4]。

[編集] 日本の医療の問題点を提起

　古森義久は日本の医療が抱える諸問題をも自分の体験を基礎に執拗に提起した。総合雑誌『中央公論』１９９４年２月号から９５年２月号まで「大学病院で母はなぜ死んだか」という連載記事を１３回、寄稿し、自分自身の母親が膵臓ガンと診断され、東京都内の大学病院で手術を受け、抗ガン剤投与の結果、副作用が激しく、急に死亡した経過を病院や医師などをすべて実名で記して、ルポルタージュとして報告した。

　古森はこの連載記事で患者へのインフォームド・コンセント（告知）や患者側家族との協議や説明など関する日本の医療の欠陥を指摘した。同時に患者側が手術の前に医師に支払う「謝礼金」の慣行の不明朗、不透明についても詳述した。古森はとくに「謝礼金」問題は産経新聞やフジテレビでも再三、提起して、その非を訴えるとともに、アメリカやフランス、中国など諸外国の医療にも不明朗な「謝礼金」授受の習慣があるか否かを報道した。 この日本の医療に関する批判のキャンペーンは話題を呼んだが、医師からの反論、反発も多かった。

　なお前記の雑誌連載は１９９５年、第一回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム作品賞」を受賞した。雑誌連載は後に編集者単行本「大学病院で母はなぜ死んだか」（中央公論社、中公文庫）としても刊行された。

[編集] 著書

[編集] 単著

  • 『ベトナム報道1300日―ある社会の終焉』（筑摩書房, 1978年/ 講談社講談社文庫、1985年）
  • 『いらだつアメリカ―日米不信の構造』（講談社、1981年）
  • 『日本はなぜ非難されるのか』（集英社、1982年）
  • 『核は持ち込まれたか』（文藝春秋, 1982年）
  • 『アメリカの警告―レーガンの極東戦略と対日要求 現地報告』（ビジネス社, 1983年）
  • 『ジャパンを叩け！―ワシントン・レポート』（PHP研究所, 1983年）
  • 『国際潮流のつかみ方』（日本文芸社、1983年）
  • 『遥かなニッポン』（毎日新聞社, 1984年／講談社講談社文庫、1987年）
  • 『アメリカの嘘と真実』（光文社[カッパビジネス]、1984年）
  • 『情報戦略なき国家―KGBが日本を狙う』（PHP研究所, 1984年）
  • 『ヨーロッパの戦略思考―米ソの"はざま″で何を選択するか』（PHP研究所, 1985年）
  • 『国際報道の読み方』（文藝春秋、1985年）
  • 『嵐に書く―日米の半世紀を生きたジャーナリストの記録』（毎日新聞社, 1987年／講談社講談社文庫、1990年）
  • 『倫敦クーリエ』（文藝春秋, 1989年）
  • 『世界は変わる―国際報道の現場から』（文藝春秋, 1991年）
  • 『U.S.A.報告―日本を視るアメリカの眼』（講談社, 1992年）
  • 『ワシントン情報ファイル』（新潮社, 1993年）
  • 『日本「異質」の核心―古森義久のU.S.A.報告』（講談社, 1993年）
  • 『日米「異変」―アメリカ報告'90-'94』（文藝春秋, 1994年）
  • 『日本を視るアメリカの眼』（ジャパンタイムズ, 1995年）
  • 『大学病院で母はなぜ死んだか』（中央公論社, 1995年／中公文庫, 1998年）
  • 『ベトナムの記憶―戦争と革命とそして人間』（PHP研究所, 1995年）
  • 『アメリカの「影」の勢力』（PHP研究所, 1996年／講談社講談社文庫1999年s）
  • 『透視される日本―アメリカ新世代の日本研究』（文藝春秋, 1999年）
  • 『北京報道700日―ふしぎの国の新聞特派員』（PHP研究所, 2000年／扶桑社［扶桑社文庫］, 2005年）
  • 『「日中友好」のまぼろし』（小学館, 2001年／徳間書店［徳間文庫］, 2006年）
  • 『日中再考』（扶桑社, 2001年／扶桑社文庫, 2003年）
  • 『「ODA」再考』（PHP研究所[PHP新書], 2002年）
  • 『亡国の日本大使館』（小学館, 2002年）
  • 『国の壊れる音を聴け―国際報道と日本のゆがみ』（恒文社, 2003年／扶桑社扶桑社文庫, 2004年）
  • 『国連幻想』（扶桑社, 2004年）
  • 『外交崩壊』（小学館, 2004年／文藝春秋［文春文庫］, 2006年）
  • 『中国「反日」の虚妄』（PHP研究所, 2005年／文藝春秋文春文庫2007年）
  • 『凛とした日本―ワシントンから外交を読む』（PHP研究所［PHP新書］, 2006年）
  • 『日本に挑む中国―「いまそこにある危機」とは何か』（PHP研究所, 2007年）
  • 『主張せよ、日本』（PHP研究所、2008年）
  • 『オバマ大統領と日本沈没』（ビジネス社、2009年）

[編集] 共著

  • （近藤紘一）『国際報道の現場から』（中央公論社［中公新書］, 1984年）
  • （中嶋嶺雄）『中国は脅威か―幻想の日中友好』（PHP研究所, 2000年）
  • （深田祐介）『アジア再考―外務省には任せられない！』（扶桑社, 2001年）
  • （小池百合子）『対論：テロは日本を変えたか』（広済堂出版, 2001年）
  • （中嶋嶺雄）『覇権か、崩壊か―2008年中国の真実』（ビジネス社, 2002年）
  • （井沢元彦・稲垣武）『朝日新聞の大研究―国際報道から安全保障・歴史認識まで』（扶桑社, 2002年／扶桑社文庫, 2003年）
  • （岡崎久彦）『アメリカン・ショック―日本に残された時間は、あと2年！』（ビジネス社, 2002年）
  • （黒田勝弘）『日・中・韓―新三国志』（徳間書店, 2003年）
  • （田久保忠衛）『反米論を撃つ』（恒文社, 2003年）
  • （吉崎達彦）『ナイーブな「帝国」アメリカの虚実』（ビジネス社, 2003年）
  • （中嶋嶺雄）『中国暴発―なぜ日本のマスコミは真実を伝えないのか』（ビジネス社, 2005年）
  • （田久保忠衛）『文化人の通信簿―媚中度から歴史認識まで徹底採点！』（扶桑社, 2005年）
  • （青木直人）『終わらない対中援助』（PHP研究所、２００９年）

[編集] 注目を集めた論文

  • 「日本のネオ・ナショナリズムを批判する」（『中央公論』1990年3月号）
  • 「地域ミサイル防衛――冷戦後の日米安保協力の切り札」（『中央公論』1993年7月号）
  • 「大学病院で母はなぜ死んだか」（『中央公論』１９９４年２月号から９５年２月号まで１３回連載）
  • 「イーストウッド映画『南京事件』の幻」（『文藝春秋』２００６年６月号）
  • 「オバマ政権の中国接近は『日本自立』への好機だ」（『諸君！』２００９年６月号）
  • 「私が抗議デモに共感した理由」（『正論』２００９年８月号）

[編集] 脚注

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  1. ^ 「慰安婦」追及のホンダ議員　中国系の献金突出産経新聞2007年3月15日付国際面
  2. ^ 【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題産経新聞2007年3月31日付国際面
  3. ^ 占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明 現在は誤訳部分を修正済み
  4. ^ 朝日新聞が核武装議論を堂々と展開！被爆も「頭の体操」か「ステージ風発」

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E6%A3%AE%E7%BE%A9%E4%B9%85" より作成