西山事件

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西山事件（にしやまじけん）とは、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件（おきなわみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。

目次

[編集] 概要

佐藤栄作政権下、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山太吉が社会党議員に漏洩した。

政府は密約を否定し、逆に情報源の外務省女性事務官が国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山が国家公務員法（教唆の罪）で逮捕され、さらに検察が起訴状で西山が情報目当てに既婚の事務官に近づき酒を飲ませた上で性交渉を結んだことを明らかにしたため、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞はかえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法、つまり二人の不倫関係に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。西山が逮捕され、セックススキャンダルとして社会的に注目される中、密約自体の追求は完全に色褪せてしまった。また取材で得た情報をニュースソースを秘匿しないまま国会議員に流し公開し、情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズムの上で問題となった。

[編集] 経緯

1971年佐藤栄作政権下、日米間で結ばれた沖縄返還協定に際し、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドル（時価で約12億円)を日本政府がアメリカに秘密裏に支払う」密約が存在するとの情報を、毎日新聞の西山太吉は女性事務官との肉体関係を通じて、口外しないと約束した上で外務省極秘電文のコピーを得た。

1972年、社会党が西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた[1]。佐藤首相は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山記者と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された[2]。

当初、他紙も、西山記者を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山記者を擁護していた。しかし、佐藤首相は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っていると言うが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせ撥ね付け、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、さらに検察官佐藤道夫（のちに政治家となった）が書いた起訴状に二人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一転したといわれる。起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、以後この問題の追及を一切やめた[3]。

『週刊新潮』や女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は肉体関係を武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。

公判では女性事務官は、求刑された罪状を全面的に認めた上で、改悛の情を訴え、西山の有罪を目指す姿勢を取った。社会党や市川房枝が、女性事務官に無実を争う援助を申し出、女性事務官が断ったことも、検察側は論告求刑で改悛の表れと主張した。西山側は密約の重大性と報道の自由を主張し、男女関係に踏み込むことは基本的に避けた。逆に、検察は直接の罪状である書類持ち出しについては触れず、女性事務官が西山にそそのかされたことを主張するのに専念した。検察側証人は、密約については「記憶にありません」「守秘義務」を理由に一切答えなかった。西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや女性事務官に取材としての利用価値が無くなると女性事務官への態度を急変して女性事務官との関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで[4]、西山記者の人間性が問題視された。西山側は、積極的に男女関係は争わなかったが、1973年10月12日の最終弁論で女性事務官とは対等の男女の関係であり、西山が一方的に利用したものではないと西山の高木一弁護人は反論した。しかし、女性事務官やその夫からは「夫がいかにも私のヒモであるかのような表現を繰り返した。夫は激怒した。そして男のメンツにかけても離婚の決意をせざるを得なくなった」[5]と週刊誌で批判された。実際は、高木は「ヒモ」やそれに類する発言はなかったのだが、西山側は法廷外での発言を避けたので、女性事務官夫妻の主張のみが大々的に報じられることになった[6]。

一審判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月、執行猶予1年の刑を受けた。女性事務官は無罪を争わなかった以上、有罪判決は避けられないものだったが、このことが女性事務官へのさらなる同情と、西山への反発を生んだ。西山は一審判決後に失職し、その他大手メディアも「密約の有無」という問題から撤退していった[7]。まして、沖縄密約についての政府の責任追及は、完全に蚊帳の外に置かれた。一方、女性事務官夫妻は週刊誌で西山への批判を繰り返した。

裁判においては、検察側は国家機関による秘密の決定と保持は行政府の権利及び義務であると前提付けた上で、報道の自由には制約があると主張し、国家公務員法の守秘義務は、非公務員にも適用されると主張した。また、報道の自由が、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが争われたが、前掲の理由により最終的に西山記者に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した[8]。

最高裁は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。」「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない。」と判示し、西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた。尚、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。

[編集] 影響

この事件の後、西山記者の所属した毎日新聞社は本事件での西山記者のセックススキャンダル報道を理由とした不買運動により発行部数が減少し全国紙の販売競争から脱落。また、オイルショックによる広告収入減等もあり、1977年に一度倒産した。

会社存続の危機に直面した毎日新聞社はスポンサー獲得に奔走。政治部主導で宮本顕治委員長と池田大作会長の会見を設定して、当時対立していた日本共産党と創価学会との関係を取り持つことに成功、1979年12月に両者の間で日本共産党と創価学会との合意についての協定（創共協定）が締結された。そしてその見返りとして創価学会機関紙『聖教新聞』の印刷代行を受注することになった」[9]。

大手メディアの政治部が国家機密に関わる事項についてスクープするということがなくなった(リクルート事件をスクープしたのは政治部ではなく社会部)。

[編集] アメリカの公文書公開以降の動き

沖縄返還協定の密約のもう片方の当事者であるアメリカ合衆国では、2008年現在、密約の存在については機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本政府は文書の存在を否定している[10]。

2005年4月25日に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月27日の東京地裁で加藤謙一裁判長は「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」とし訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。

原告側は「20年経過で請求権なし」という判決に対し「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証され、提訴可能になった。25年経って公文書が公開されたのに、それ以前の20年の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴。密約の存在を認めた当時の外務省アメリカ局長吉野文六を証人申請したが、東京高裁は「必要なし」と却下した。

2008年2月20日、東京高裁での控訴審（大坪丘裁判長）も「20年の除斥期間で請求権は消滅」と、一審の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却。ここでも密約の有無についての言及はなかった。判決後の会見で西山は、「司法が完全に行政の中に組み込まれてしまっている。日本が法治国家の基礎的要件を喪失している」と語った。

原告側は上告したが、2008年9月2日に最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した[11]。

2008年9月、西山元記者を支持するジャーナリスト有志が外交文書の情報公開を外務省と財務省に求めたが、10月2日「不存在」とされた。これにより西山側は提訴を以て真相究明にあたるとしている[12]。

さらにアメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[13]。

[編集] 年表

  • 1969年11月21日 佐藤＝ニクソン共同声明で「核抜き、本土並み」の沖縄返還を約束
  • 1971年5月18日 西山記者が知人の外務省女性事務官を機密情報目的で飲食に誘い出し、飲食の後、半ば強引に女性事務官と性的関係を結ぶ。
  • 1971年5月22日 性交渉の後、西山記者が女性事務官に対して「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む」と、不倫関係を盾に機密漏洩を要求した。
  • 1971年6月11日 毎日新聞記者西山太吉が疑惑をにおわせる署名入り記事（但し核心は紙面化せず）
  • 1971年6月 福田赳夫外務大臣が「裏取引は全然ありません」と国会で答弁。
  • 1971年6月17日 日米間で沖縄返還協定調印。　
  • 1971年6月28日 西山記者が渡米。帰国後も女性事務官との関係を絶つ。
  • 1971年11月17日 衆議院沖縄返還協定特別委員会で強行採決。
  • 1972年3月27日 衆議院予算委員会で社会党議員の横路孝弘・楢崎弥之助が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追求。
  • 1972年3月30日 外務省の内部調査で、女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて西山に機密電信を手渡したことを自白。
  • 1972年4月4日 国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山記者が女性事務官とともに逮捕される。
  • 1972年4月5日 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。
  • 1972年4月15日 東京地方検察庁検察官佐藤道夫が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。
  • 1972年5月15日 26年ぶりに沖縄復帰。
  • 1972年6月 - 佐藤栄作首相 退陣を表明、内閣記者団と衝突（エピソード参照） 7月 - 内閣総辞職
  • 1974年1月30日 一審判決。女性元事務官に懲役6月執行猶予1年、西山には無罪判決。毎日新聞退職。
  • 1974年12月 佐藤栄作ノーベル平和賞受賞
  • 1976年7月20日 二審判決。西山記者に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山記者側が上告。
  • 1978年5月30日 最高裁判所が上告棄却。西山記者の有罪が確定。
  • 2000年5月 琉球大学我部政明教授、朝日新聞が秘密指定（25年間）が解かれた密約を裏付ける米公文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた。[要出典]
  • 2002年 「日本政府が400万ドルという数字と日米間の密約が公にならないように神経をとがらせていて、メディアの追求に対して米国側に同一歩調をとるように要求してきている」と記載された1976年6月の米・国家安全保障会議文書が公開。
  • 2002年6月 川口順子外務大臣が「事実関係として密約はない」(記者会見)「かつて〔二〇〇〇年〕河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野氏は、密約は無いと回答したと聞いている」（国会答弁）、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」（記者会見）
  • 2005年4月 西山が「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。
  • 2006年2月8日 北海道新聞の取材に対して、吉野文六 元アメリカ局長が日本側当事者として密約の存在を初めて認めた。
  • 2006年2月 安倍晋三官房長官が「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張。
  • 2007年3月27日 一審東京地裁で加藤謙一裁判長は「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として西山の訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。原告は控訴。
  • 2007年5月 『沖縄タイムス』が米公文書から日本政府が米国に支払った400万ドルのうち300万ドル以上が権利者に支払われず、米陸軍経費に流用されていた事実を発見。
  • 2007年12月 高村正彦外務大臣が「歴代外務大臣が答弁しているように密約はございません」と国会で答弁。
  • 2008年2月20日 二審東京高裁の大坪丘裁判長は「20年の除斥期間で請求権は消滅」として原告敗訴とした。密約の有無についての言及はなし。
  • 2008年9月2日 最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定。
  • 2008年9月7日 作家や研究者、ジャーナリストら63人が連名で情報公開法に基づき、沖縄返還をめぐり日米両政府間で交わされた密約文書3通（米公文書では開示されている）の開示を外務省と財務省に請求。
  • 2008年10月2日 外務・財務両省は対象文書の「不存在」を理由に不開示を決定。
  • 2009年3月14日 岡田克也・民主党副代表、「やりたいのは情報公開。政権交代が成ったら隠しているものを全部出す、政府がどれだけうそを言ってきたかわかる」と発言。

[編集] 映画・テレビ等

[編集] 脚注

  1. ^ 西山は機密文書をコピーする際に取材源を秘匿しなかったため、漏洩元が女性事務官であることはすぐに露呈した。
  2. ^ 「記者が公務員から非公式に情報を引き出すことが犯罪になるなら、常態化している政治家や警察の捜査一課長への「夜討ち・朝駆け」、記者懇談会などは、すべて取材した側もされた側も公務員法違反で逮捕されるはずだ」とビデオジャーナリストの神保哲生は語っている。[要出典]
  3. ^ なお、当時の西山の直属の上司（政治部デスク）は現政治評論家の三宅久之である。
  4. ^ しかし、西山の弁護人の反対尋問で「（個人的な間柄が切れたのは）九月十四、五日ごろだということですが、それに間違いないでしょうか」と聞かれると、「もっと早い時期ではなかったかと記憶しているんですけれども、わたくしの記憶違いかも知れません」と答えている。
  5. ^ 『週刊新潮』1974年2月7日号、女性事務官「私の告白」。他、『週刊ポスト』2月15日号、『女性セブン』2月20日号、『女性自身』3月22日号でも女性事務官の夫が同様の主張をした。
  6. ^ 例外として、西山側の証人となった渡邉恒雄による「「西山事件」の証人として――渡辺恒雄／××さん「聖女」説にみる論理的矛盾」（『週刊読売』1974年2月16日号）がある。記事原文は実名
  7. ^ ザ・スクープスペシャル. "沖縄返還35年目の真実 ～政府が今もひた隠す"密約"の正体～". テレビ朝日. 2006年12月10日 閲覧。
  8. ^ 裁判所　最高裁判例　昭和51(あ)1581　国家公務員法違反被告事件判決（本事件の最高裁判決要旨）
  9. ^ 当時くらいまで毎日新聞社に在籍していたアンチ学会の内藤国夫はこれに嫌気して退職したものと思われる。[要出典]
  10. ^ ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）. "沖縄返還秘密合意を裏付ける文書を９月早々、公開請求！". 2008年8月23日 閲覧。
  11. ^ "元毎日記者の敗訴確定＝「西山事件」賠償訴訟－最高裁". 時事通信. 2008年9月6日 閲覧。
  12. ^ "「密約」文書の公開請求／県内外記者ら６３人／沖縄返還３通指定". 沖縄タイムス. 2008年9月3日 閲覧。、沖縄密約文書「不存在」外務・財務省 - 琉球新報 2008年10月4日
  13. ^ テレビ朝日『サンデー・プロジェクト』2008年8月24日放送。

[編集] 参考文献

  • 澤地久枝　『密約　外務省機密漏洩事件』
  • 西山太吉　『沖縄密約 - 「情報犯罪」と日米同盟』
  • NHK取材班　『NHKスペシャル 戦後50年その時日本は〈第4巻〉沖縄返還・日米の密約 列島改造・田中角栄の挑戦と挫折』
  • 山崎豊子 『運命の人』

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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