エドワード・スノーデン

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エドワード・スノーデン
生誕 エドワード・ジョセフ・スノーデン
(Edward Joseph Snowden)

1983年6月21日(31歳)[1]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州エリザベスシティ英語版[2]
現況 ロシアの旗 ロシア(滞在場所非公開)
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
職業 NSA局員[3]
CIA局員[4]
DELL.O職員[4]
ブーズ・アレン・ハミルトン社職員[5]
著名な実績 PRISMの告発

エドワード・ジョセフ・スノーデン英語Edward Joseph Snowden1983年6月21日-)は、アメリカ合衆国情報工学者中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアンワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した[6][注釈 1]ことで知られる(PRISM計画)。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から期限付きの滞在許可証が発給されロシアに滞在中である[8]2014年1月、ノルウェーボード・ソールエル英語版元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦された[9]

経歴[編集]

生い立ち[編集]

1983年6月21日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州エリザベスシティ英語版で生まれ[10]ウィルミントン市で育てられた[11]。父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し[12]、母はボルチモア出身でメリーランド州連邦裁判所職員を務めていた[11][13]。国家公務員として公職に就く両親の元に育ち、後に自らもCIA職員として公職を務める事になる。16歳の時、両親の離婚により[14]、母方の故郷であるメリーランド州のエリコット・シティに転居している[11]

病気療養[注釈 2]を理由にボルチモアの高校を退校するが[10][16]General Educational Development(中等教育修了証)を取得し[3][16][17]メリーランド州アン・アランデル・コミュニティカレッジ(単科大学)に入学してプログラミングなど計算機科学を専攻した[10][11]。この時に学んだ知識が後の立場に繋がったとみられるが、卒業はしておらず途中で大学を離れたと見られている[17][18]

インターネット上ではテクノロジー・ウェブサイトであるArs Technicaに文章や写真及びゲームを投稿する常連投稿者として知られていた[19][20]。子供時代はいわゆるナードオタク)で、特に日本アニメ漫画コンピュータゲームなどを好み、趣味が高じて日本語を1年半ほど勉強したり、自分の名前を日本語のアクセント風に「エドワアド」と発音するほど親日的であった。上記Ars Technicaでのハンドルネーム「The True HOOHA」の意味も「真の風破」だという。ゲームについては対戦型格闘『鉄拳シリーズ』のファンで、「困難を物ともせず悪と戦うこのゲームが、自分の道徳観を形成した」とまで述べている[21][22]2002年から2004年にはアニメファンの同人サークルRyuhana(竜花) Press」の会員として、ウェブサイト管理を引き受けていた[23][24]

米軍・NSA・CIAでの勤務[編集]

2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している[19]対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した[1]。情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている[1][25]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが[17][注釈 3]、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した[1][25]

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年メリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された[3][10]ケース・アレクサンダー英語版NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している[26]。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け、2006年にCIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した[4][27]2007年にはスイスジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した[28]

2009年2月にCIAを辞職し[19][29]、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた[3][15][17]。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している[15]。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語普通話)や仏教などにも造詣を得た[30]2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った[15]。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月にDELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった[15]2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した[31]

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという[32]2011年時点でリヴァプール大学に籍を置いていたと報道された[33]ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した[34][35][36]。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった[37]

政府への反感[編集]

スノーデンはCIA・NSA時代に見たアメリカ政府の悪辣な行為に幻滅していたと語っている。一例としてスイス人の銀行員を酒に酔わせ、酒酔い運転で警察に捕まったところで取引を持ちかけスパイに利用するなどの行為を政府が実行していたと証言しており、こうした行為への反感が機密資料を公開する決意を固めた動機としている[17][38]

またスノーデンは政治的には個人の自由を最も重視するリバタリアンの派閥に属していて、自由を基本理念とするアメリカ合衆国憲法に忠実であろうとした。共和党リバタリアン派を代表するロン・ポールの熱心な支持者であり[39]2008年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党の予備戦に立候補したポールを支持した。一方で実際に共和党候補に選ばれた保守派のジョン・マケインも「すぐれたリーダー」と評価したり、大統領に選出された民主党バラク・オバマについても「マケインと組めるならオバマを支持するかも知れない」と評していた[40]。また自身は選挙で二大政党以外の第3党 (Third party) に投票している。

2008年、オバマ政権が成立すると銃規制、差別是正措置、医療保険制度改革など、政府が民間に介入する所謂「大きな政府」を目指す政策が推進された。こうした路線は「社会主義」「全体主義」とアメリカ国内の右派から攻撃されたが、リバタリアンのスノーデンにとっても当然ながら相容れない物だった。しかしネオコン派のブッシュ政権による思いやりのある保守主義(保守的な価値観に基づいた大きな政府を目指す路線)や、戦争の中で行われた人権侵害(グアンタナモ収容所における不法収容など)も、リバタリアンからすれば看過できない行為であった。これらが民主党政権下で一掃される可能性の方を期待していたが[41]、この期待もオバマ政権下でむしろ拡大の一途をたどるNSAの監視活動に関わるうちに、失望感に変わっていった[42]

情報収集の告発[編集]

背景[編集]

2012年3月から2013年3月にかけて、アメリカ合衆国の議会はNSA長官のケース・アレクサンダー英語版将軍やジェームズ・クラッパー英語版 アメリカ合衆国国家情報長官に対して、NSAが情報収集したアメリカ人の人数の公表を繰り返し求めていた。2013年3月、クラッパー長官はアメリカ人に対する一切の情報収集を否定した[43]

スノーデンによる暴露[編集]

2012年12月1日、スノーデンはキンキナトゥスを名乗り、アメリカのジャーナリスト・グレン・グリーンウォルドにメールを送った。グリーンウォルドはNSA批判で名が知られる人物だった。盗聴を恐れるスノーデンは、グリーンウォルドがPGPをインストールして使うなら情報提供すると持ちかけた。しかしグリーンウォルドは多忙を理由にPGPをインストールしなかったため、今度はVerax(ラテン語で「真実を述べる者」)と名乗り、ドキュメンタリー作家のローラ・ポイトラス英語版にメールを送った。ポイトラスはグリーンウォルドにこの情報を伝え、グリーンウォルドはPGPその他のセキュリティソフトをインストールした上でスノーデンとの折衝を始めた(なお、この時点のグリーンウォルドは「キンキナトゥス」と「Verax」が同一人物であることに気づいていなかった)[44]

2013年5月、スノーデンはハワイのオフィスで告発の根拠となった文書(スノーデン自身のインタビューに先立って各紙で報道されたもの)をコピーした後、病気の治療のために3週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで、同月20日香港へ渡航した。九龍尖沙咀のホテルにチェックインしたスノーデンは[6][45]、『ガーディアン』のインタビュー(グリーンウォルド、ポイトラス[注釈 4]ユーウェン・マカスキル英語版)を受け、アメリカ合衆国や全世界に対するNSAの盗聴の実態と手口を内部告発した[46][47]。スノーデンは持ち出した機密資料のコピーを分割して民間の報道機関に提供し、自身の身に危害が及んだ場合は自動的に取得している全情報が流出すると述べた。スノーデンが香港で暴露した機密情報はNSAの情報収集に関するものであったが、提供された機密資料によって、下記のような多国間に渡る情報収集活動が明らかとなった。

アメリカ合衆国を含む全世界でのインターネット傍受[編集]

スノーデンは英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことを明らかにした[48]。電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、NSAは加入者の通話情報を収集していた[49]。標的になった情報は通話者の氏名・住所・通話内容ではなくメタデータと呼ばれるもので、通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報を収集していた。またインターネット傍受はクラッキングではなくアプリケーションプログラミングインタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネームPRISM(プリズム)」と名付けられた検閲システム[注釈 5]によって行なわれていた。標的になった情報は電子メールチャット、動画、写真、ファイル転送、ビデオ会議、登録情報などだった。

IT企業の協力[編集]

通信傍受にはMicrosoftYahoo!GoogleFacebookPalTalkYouTubeSkypeAOLAppleなどが協力させられていたことは以前から指摘されていたが、スノーデンの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった[50]。Microsoftは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避(バックドア)した[51]。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した[52]。フェイスブックには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した[53]

NSAの海外に対するクラッキング[編集]

スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ[54]香港中文大学ターゲットの一つだったという[55]中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした[54]。NSAはドイツなど外国の情報機関と共謀して情報収集することもあり[56]、外国との共同作戦のための専門の委員会がNSAに設置されている。ドイツにはNSAによって盗聴や通信傍受の手技が伝授され[56]、またプライバシー侵害を非難されないようにするための情報交換も行われていた[56]。ドイツはそれらの活動により中東諸国の情報を得ていたとされた[56]

同盟国に対する情報収集[編集]

ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが日本を含めた38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープした[57]。対象となっている大使館は、日本やフランスイタリアギリシャメキシコインド韓国トルコなどの同盟国も含められていた[57]ワシントン欧州連合(EU)代表部への情報収集工作のケースでは、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナが仕組まれ[58]、約90人の職員のパソコン内のデータ全てをのぞき見る手法で実施されていた[57]。フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とし、ドイツ政府報道官は「全く容認できない」とする苦言を呈した[57]。これらの報道に対してオバマ大統領は、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動への理解を求めた[59]

英国による情報収集[編集]

イギリス政府通信本部(GCHQ)はネット上の通信記録を『総取り』して無作為に抽出し、電話番号や住所、IPアドレス、フェイスブックIDなどから個人を特定し、関心のある情報を選別するという方法で情報収集していることが報じられた[56]。またGCHQはG20会合(2009年4月の首脳会合と9月の財務相・中央銀行総裁会議)において[60]以下のような情報収集を行っていたことが判明したという[60]。G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした[60]

その他、NSAがG20でロシアのメドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴を試み、その内容をGCHQに報告していた[60][62]

2014年5月13日、スノーデンが持ち出した未公開の機密文書を収めた書籍が、世界24か国で同時刊行された[63]

スノーデンの主張[編集]

香港滞在中に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ以下のような主張を行った[54]

  • アメリカを離れて香港に移動したのは隠れるためではなく、アメリカの犯罪を暴くためである[54]
  • 香港には退去の要請があるまで当分滞在する予定[54]
  • アメリカ政府は市民の同意を尊重せず密かに情報収集作戦を行っていたが[54]、この曝露によって今後は社会への説明責任と監督が求められることになるだろうとした[54]
  • オバマ大統領は人権上問題のある政策を推進している[64]

逃亡[編集]

指名手配[編集]

連邦捜査局(FBI)は情報漏洩罪など数十の容疑で捜査に乗り出した[65]。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた[66]。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした[67]。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した[68]

ロシアへの渡航[編集]

誕生日に弁護士らとささやかなパーティーを行ったのちに、6月23日にスノーデンは、香港国際空港発ロシア行きの飛行機に搭乗し、モスクワシェレメーチエヴォ国際空港に移動した[69]。アメリカは同氏のパスポートの失効手続きをしていたが、香港政府は手続きに不備があるとしてスノーデンの出国を止めなかった。エクアドル駐モスクワ大使館でエクアドル政府に亡命申請をし[70]、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ英語版外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した[71]。アメリカは同氏の拘束をしなかった中国を非難するとともに、ロシアに対して同氏の拘束を求めたが、ロシア政府スポークスマンはこの問題に介入するつもりはないとした[72]。スノーデンは空港に到着したが乗り換え区画に滞在し、ロシアに入国していない状態であった。スノーデンは弁護士を通じて空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバベネズエラ、中国、スイスなど18カ国の国々に対して亡命申請を行った[73]ラブロフ露外相はスノーデンの居る場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。またプーチン大統領はスノーデンを仮に拘束した場合であっても米露間には犯罪者引渡しに関する協定が無いのでアメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢を明らかにしたが[74]、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとしてスノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図を表明していた。後ほど亡命受け入れには、アメリカの利益とならない情報漏えいをしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した[73]。しかし、スノーデンはこの条件を拒否し、自ら申請を撤回しロシア以外への亡命を模索していたが、7月12日空港内で人権団体とともに会見を開き「安全を確保できる唯一の手段はロシアに一時的に亡命者として留まることだ」「米国へ損害を与える活動は今後しない」と語り、改めてロシアへの亡命を希望している[75]

2013年8月1日、スノーデンは、ロシア連邦移民局から一年間の滞在許可証が発給され、5週間以上滞在していた空港を離れ、ロシアに入国した[76]。2014年7月、スノーデンの弁護士によりロシア内の滞在期間延長が申請され[77]、3年間の期限付き居住権を得た[78]

ウィキリークスの協力[編集]

2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカでは戦争や通信傍受のあり方を巡って、トレイルブレイザー事件ウィリアム・ビニー英語版トーマス・ドレーク英語版、2010年にAH-64 アパッチがロイターの記者を含む十数人の民間人を射殺したビデオをウィキリークスに公開[79]したチェルシー(改名前ブラッドリー)・マニング英語版などの内部告発が相次いでいる。しかしアメリカ合衆国における内部告発者の処遇は厳しく、例えばブラッドリー・マニングは公判が始まるまでに非常に長い間拘留され[80]、独房で全裸で眠ることを強制されるなど酷い扱いを受けていると言う[81]。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている[82]。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている[83]

賞歴[編集]

2014年1月14日、アメリカのNPO報道の自由財団英語版」が取締役会理事として迎える意向をホームページ上に発表した[84][85]。翌2月からスノーデンは同理事に就任している[86]

2014年2月、グラスゴー大学名誉総長に選出された [87]

各国の反応[編集]

アメリカ[編集]

アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー英語版長官は、NSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した[88]。2013年6月22日、アメリカ合衆国司法省は逮捕状を取得した[89][90]。2013年7月に発表されたアメリカのキニピアック大学英語版の世論調査ではスノーデンを内部告発者だと考える有権者が55%に上り、裏切り者だと考える有権者は34%に留まった[91]

オバマは各国駐米大使館への盗聴に対して、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しなかったが[59]、情報収集活動の見直しを指示したという[92][注釈 6]。2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた[92][93]。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという[92]

イギリス[編集]

米国との諜報協定(UKUSA協定)を結んでいるイギリス政府は、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した[94]

フランス[編集]

フランスのオランド大統領は大使館の盗聴に対して「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とした[57]

ドイツ[編集]

ドイツ政府報道官は大使館の盗聴に対して「全く容認できない」とする苦言を呈した[57]。2014年6月27日、ドイツ内務省ドイツ語版ベライゾン・コミュニケーションズとの契約破棄を発表するとともに、高度なセキュリティー対策を施した通信インフラが必要であるとの認識を表明した[95]。また、同年7月には、本件に関する連邦議会の対応状況をアメリカに売っていた連邦情報局ドイツ連邦軍の職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報部門責任者がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けている[96]

ロシア[編集]

ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンが亡命を申請した場合、ロシア政府は受け入れを考慮すると述べた[67]。 2013年12月の記者会見でプーチン大統領は、「スノーデン氏はノーブル」と述べた[97]

香港[編集]

梁振英香港行政長官は、スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした[98]

香港の民主派・親中派など各議員、地元市民や香港在住の欧米人は、在香港米総領事館前でスノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシー人権の侵害だとして中止を求めた。また、米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいて同氏の身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた[99]

香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20%だったとし、54%の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた[100]

日本[編集]

菅義偉内閣官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」「日米間の外交においては、しっかりと秘密は守られるべきだ」とのみ述べた[101]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ スノーデンはガーディアンとのインタビューで、「暴露すべき文書を慎重に選び、リークする相手として、何を公開し、何を開示しないかを正しく判断できるジャーナリストを選んだ。」と告発情報公開先の選考理由を述べている[7]
  2. ^ スノーデンは伝染性単核球症のため、約9ヵ月の間学校を休まなければならなかった[15]
  3. ^ スノーデンは後に「私はアルミニウムのチューブ炭疽菌のようなイラクに関する殆どプロパガンダからなる米政府の説明を大変受け入れた。」、「政府は我々に嘘を吐かず崇高な意図を持つと私は非常に強く思っていた。私は自分の責務を果たしたかった。」と当時の彼の認識を振り返っている[15]
  4. ^ ポイトラスは『ワシントン・ポスト』にも情報を流していたが、同紙は記事化に慎重であったため、第一報は『ガーディアン』の単独スクープになった。
  5. ^ プリズムのように分析が出来る事からこの名で呼ばれる。何かの頭文字ではない。
  6. ^ アメリカはイギリス、カナダオーストラリアニュージーランドとは互いに諜報活動を行わない伝統があるとされる[92]

出典[編集]

  1. ^ a b c d Spencer Ackerman (2013年6月10日). “Edward Snowden did enlist for special forces, US army confirms”. The Guardian. 2013年6月10日閲覧。
  2. ^ “Report: Snowden has document to enter Russia” (英語). Associated Press. WVEC.com. (2013年7月24日). http://www.wvec.com/news/Report-Snowden-has-document-to-enter-Russia-216738651.html 2014年8月14日閲覧。 
  3. ^ a b c d Leger, Donna Leinwand (2013年6月9日). “NSA contractor: 'I know I have done nothing wrong'”. USA TODAY. http://www.usatoday.com/story/news/nation/2013/06/09/edward-snowden-guardian-interview/2405873/ 
  4. ^ a b c 菅原出高校中退、年収20万ドルの元CIAスノーデン氏の正体」、『PRESIDENT』2013年8月12日号、プレジデント社2013年7月26日2014年8月14日閲覧。
  5. ^ “米監視プログラム暴露のスノーデン氏を解雇、米コンサル企業”. AFPBB News. (2013年6月12日). http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2949981/10892790 2013年6月29日閲覧。 
  6. ^ a b “米当局は世界で「数万件のハッキング実施」、スノーデン氏が香港紙に語る”. AFPBB News. (2013年6月13日). http://www.afpbb.com/article/politics/2950073/10897395 2013年6月29日閲覧。 
  7. ^ 佐藤由紀子 (2014年4月15日). “NSA報道のGuardianとWashington Postにピューリッツァー賞”. ITmedia. http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/15/news064.html 2014年4月16日閲覧。 
  8. ^ “ロシア、スノーデン容疑者の一時亡命認める”. CNN. (2013年8月2日). http://www.cnn.co.jp/tech/35035453.html 2013年8月5日閲覧。 
  9. ^ “米監視活動暴露のスノーデン容疑者、ノーベル平和賞候補に”. AFP. AFPBB News. (2014年1月30日). http://www.afpbb.com/articles/-/3007534 2014年2月2日閲覧。 
  10. ^ a b c d 菅原出「高校中退、年収20万ドルの元CIAスノーデン氏の正体」、『PRESIDENT』2013年8月12日号、プレジデント社、2013年7月26日2014年8月14日閲覧。
  11. ^ a b c d Tracy, Connor (2013年6月10日). “What we know about NSA leaker Edward Snowden”. NBC News. http://usnews.nbcnews.com/_news/2013/06/10/18882615-what-we-know-about-nsa-leaker-edward-snowden?lite 
  12. ^ Itkowitz, Colby; Sheehan, Daniel Patrick (2013年6月10日). “FBI visits family of NSA leaker in Upper Macungie”. The Morning Call (Allentown, PA). http://www.mcall.com/news/breaking/mc-pa-ed-snowden-nsa-leak-20130610,0,7199785.story 
  13. ^ Toppo, Greg (2013年6月10日). “Former neighbor remembers Snowden as 'nice kid'”. USA Today. http://www.usatoday.com/story/news/nation/2013/06/10/snowden-neighbors-surveillance-security/2408573/ 
  14. ^ ハーディング(2014) p24
  15. ^ a b c d e f James Bamford (2014年8月). “Edward Snowden: The Untold Story” (英語). Wired. 2014年8月15日閲覧。
  16. ^ a b “Edward Snowden's Father Speaks Out To Fox About Media 'Misinformation,' Asks Son To Stop Leaking”. Mediaite. (2013年6月17日). http://www.mediaite.com/tv/edward-snowdens-father-speaks-out-to-fox-about-media-misinformation-asks-son-to-stop-leaking/ 2013年6月19日閲覧。 
  17. ^ a b c d e Glenn Greenwald; Ewen MacAskill; Laura Poitras (2013年6月10日). “Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations”. The Guardian (London). http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance 2013年6月10日閲覧。 
  18. ^ “Profile: Edward Snowden”. BBC News. (2013年12月16日). http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-22837100 2013年12月16日閲覧。 
  19. ^ a b c Luke Harding (2014年2月8日). “Birth of a whistle-blower: How Edward Snowden became Edward Snowden” (英語). Salon Media Group. 2014年8月14日閲覧。
  20. ^ Joe Mullin (2013年6月13日). “NSA leaker Ed Snowden’s life on Ars Technica” (英語). Ars Technica. 2014年8月14日閲覧。
  21. ^ “AP IMPACT: SNOWDEN'S LIFE SURROUNDED BY SPYCRAFT”. Associated Press. (2013年6月15日). http://bigstory.ap.org/article/ap-impact-snowdens-life-surrounded-spycraft 2013年6月15日閲覧。 
  22. ^ ハーディング(2014) p40
  23. ^ Patrick Macias (2013年6月24日). “Vol.5: アメリカ史上もっとも重大な告発と、アニメサークルの過去と、アメリカンオタクの気風 2013/06/24” (日本語). ファミ通.com. 2014年8月23日閲覧。
  24. ^ Joe Mullin. “-Ryuhana Press-” (英語). Ryuhana Press. 2014年8月23日閲覧。 - ウェブアーカイブによる保存
  25. ^ a b Broder, John M.; Shane, Scott (2013年6月15日). “For Snowden, a Life of Ambition, Despite the Drifting”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2013/06/16/us/for-snowden-a-life-of-ambition-despite-the-drifting.html?pagewanted=all&_r=0 
  26. ^ Greenberg, Andy (2013年6月18日). “NSA Implementing 'Two-Person' Rule To Stop The Next Edward Snowden”. Forbes (New York). オリジナル2014年7月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140713005907/http://www.forbes.com/sites/andygreenberg/2013/06/18/nsa-director-says-agency-implementing-two-person-rule-to-stop-the-next-edward-snowden/ 2013年6月20日閲覧。 
  27. ^ “NSA contract analyst says he leaked surveillance documents”. Chicago Tribune. (2013年6月9日). オリジナル2013年10月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131013205821/http://articles.chicagotribune.com/2013-06-09/news/chi-nsa-prism-scandal-20130609_1_snowden-nsa-the-guardian 
  28. ^ Memmott, Mark (2013年6月10日). “Who Is Edward Snowden, The Self-Styled NSA Leaker?”. NPR. http://www.npr.org/blogs/thetwo-way/2013/06/10/190293209/who-is-edward-snowden-the-nsa-leaker 
  29. ^ “米政府が国民の情報収集をしていた「PRISM」問題を暴露したCIA元職員が実名公開”. GIGAZINE. (2013年6月10日). http://gigazine.net/news/20130610-prism-whistleblower-cia-technical-assistant/ 2014年8月14日閲覧。 
  30. ^ Broder, John M.; Shane, Scott (2013年6月15日). “For Snowden, a Life of Ambition, Despite the Drifting”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2013/06/16/us/for-snowden-a-life-of-ambition-despite-the-drifting.html?pagewanted=all 2013年6月15日閲覧. "Mr. Snowden, who has taken refuge in Hong Kong, has studied Mandarin, was deeply interested in martial arts, claimed Buddhism as his religion and once mused that "China is definitely a good option career wise."" 
  31. ^ “スノーデン容疑者、デル在職時に機密文書入手=関係筋” (日本語). REUTERS. (2013年8月16日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97F00S20130816 2014年8月14日閲覧。 
  32. ^ “Edward Snowden: NSA whistleblower answers reader questions”. The Guardian (London). (2013年6月17日). http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/17/edward-snowden-nsa-files-whistleblower 2013年6月19日閲覧。 
  33. ^ Page 3 of 3 (2013年6月13日). “U.S. Fears Edward Snowden May Defect to China: Sources”. ABC News. http://abcnews.go.com/Blotter/us-fears-edward-snowden-defect-china-sources/story?id=19389672&page=3 2013年6月19日閲覧。 
  34. ^ “Booz Allen Statement on Reports of Leaked Information” (プレスリリース), Booz Allen Hamilton, (2013年6月11日), http://www.boozallen.com/media-center/press-releases/48399320/statement-reports-leaked-information-060913 2013年6月11日閲覧。 
  35. ^ Borger, Julian (2013年6月9日). “Booz Allen Hamilton: Edward Snowden's U.S. contracting firm”. The Guardian (London). http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/booz-allen-hamilton-edward-snowden 2013年6月9日閲覧。 
  36. ^ Gertz, Bill (2013年6月13日). “Officials Worried Snowden Will Pass Secrets to Chinese”. The Washington Free Beacon. オリジナル2013年6月14日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130614093120/http://freebeacon.com/officials-worried-snowden-will-pass-secrets-to-chinese/ 
  37. ^ Kim Zetter (2013年6月11日). “米監視問題:内部告発者が語った想いとは” (日本語). Wired News. http://wired.jp/2013/06/11/nsa-leaker-outs-himself/ 2014年8月14日閲覧。 
  38. ^ ハーディング(2014) p38
  39. ^ ハーディング(2014) p7
  40. ^ ハーディング(2014) p32
  41. ^ ハーディング(2014) p38
  42. ^ ハーディング(2014) p41
  43. ^ Glenn Greenwald, Ewen MacAskill (2013年6月11日). “Boundless Informant: the NSA's secret tool to track global surveillance data”. the guardian. 2013年7月5日閲覧。
  44. ^ グレン・グリーンウォルド 『暴露 : スノーデンが私に託したファイル』 田口俊樹、濱野大道、武藤陽生訳、新潮社2014年5月、19-36頁。ISBN 9784105066918
  45. ^ TE-PING CHEN; CHESTER YUNG (2013年6月11日). “米政府の電話やネット監視を暴露したスノーデン氏、依然所在不明” (日本語). The Wall Street Journal. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324449604578538052363886278 2014年8月14日閲覧。 
  46. ^ “米秘密工作 CIA元職員名乗り出て批判”. NHK. (2013年6月10日). オリジナル2013年6月13日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130613043044/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015185731000.html 2014年8月14日閲覧。 
  47. ^ 中野真紀子 (2013年6月10日). “米国の監視体制をあばいたNSA内部告発者エドワード・スノーデンが名乗り出る  インタビュー” (日本語字幕). Democracy Now!. http://democracynow.jp/video/20130610-1 2014年8月14日閲覧。 
  48. ^ The Huffington Post (2013年6月10日). “エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超”. 2013年7月6日閲覧。
  49. ^ Kim Zetter (2013年6月10日). “国家による、大規模な米国民の通話情報収集が明らかに” (日本語). Wired News. http://wired.jp/2013/06/10/nsa-verizon-call-records/ 2014年8月14日閲覧。 
  50. ^ Kim Zetter (2013年6月11日). “米国家情報長官:個人情報収集「PRISM」報道は誤解”. Wired News. 2013年7月6日閲覧。
  51. ^ 小倉孝保 (2013年7月12日). “<NSA>米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道”. 毎日新聞 (Yahoo Japan Corporation). オリジナル2013年7月16日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130716063541/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000043-mai-n_ame 2014年8月14日閲覧。 
  52. ^ Don Reisinger (2013年6月21日). “IT企業数社、顧客データの提供でNSAに協力か--社内チームを組んで対応の可能性” (日本語). Cnet. http://japan.cnet.com/news/business/35033675/ 2014年8月14日閲覧。 
  53. ^ “米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業” (日本語). Newsweek. (2013年6月15日). http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2013/06/post-693.php 2014年8月14日閲覧。 
  54. ^ a b c d e f g 「米が中国をハッキング」 09年から数百件 暴露の元CIA職員証言 『産経新聞』2013年06月13日 大阪夕刊 2頁 (全421字)
  55. ^ “米情報機関が全世界で6万件以上のハッキング=中国、香港がターゲットに―中国メディア”. レコードチャイナ. (2013年6月14日). http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130614/Recordchina_20130614008.html 2014年8月14日閲覧。 
  56. ^ a b c d e 斎藤義彦 (2013年7月8日). “CIA元職員:NSA盗聴、欧州と共謀…新証言、独誌報道”. 毎日新聞 (Seesaa). オリジナル2013年7月8日時点によるアーカイブ。. http://ichi3.seesaa.net/article/368628823.html 2014年8月14日閲覧。 
  57. ^ a b c d e f “米の大使館盗聴 傲慢さ批判し究明求めよ”. 琉球新報. (2013年7月3日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208902-storytopic-11.html 2014年8月14日閲覧。 
  58. ^ 内藤泰朗 (2013年7月1日). “米、日本大使館も盗聴 38の大使館、公館を対象に 英ガーディアン紙報道”. MSN産経ニュース. オリジナル2013年12月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131224075709/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070111310016-n1.htm 2014年8月14日閲覧。 
  59. ^ a b 杉山正 (2013年7月2日). “オバマ大統領「情報機関がある国はどこでもやること」”. 朝日新聞デジタル (Infoseek). オリジナル2013年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130705235439/http://news.infoseek.co.jp/article/asahi_TKY201307020050 2014年8月14日閲覧。 
  60. ^ a b c d e f g 英、G20で通信傍受 英紙報道『産経新聞』2013年06月18日 東京朝刊 8頁 国際面 (全568字)
  61. ^ “「米国よりひどい」スノーデン氏が明かす、英情報機関通信傍受の実態”. MSN産経ニュース. (2013年6月24日). http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130624/wir13062417390002-n1.htm 2014年8月14日閲覧。 
  62. ^ “英政府、09年のG20で情報収集活動か 報道”. AFP. AFPBB News. (2013年6月17日). http://www.afpbb.com/articles/-/2950793 2014年8月14日閲覧。 
  63. ^ グレン・グリーンウォルド(田口俊樹、濱野大道、武藤陽生訳)『暴露:スノーデンが私に託したファイル』新潮社、2014年。ISBN 4-10-506691-9
  64. ^ 内藤泰朗; 柿内公輔 (2013年6月20日). “個人情報収集 米英、正当性を強調 オバマ大統領「国民的議論を」”. 産経新聞 (ラテンアメリカ協会). http://latin-america.jp/archives/5286 2014年8月14日閲覧。 
  65. ^ NSAの個人メール収集暴露 元CIA職員、名乗り 『産経新聞』2013年06月11日 東京朝刊 2頁 総合2面 写有 (全472字)
  66. ^ 情報収集暴露 CIA元職員、亡命打診 アイスランド政府に『産経新聞』2013年6月19日大阪夕刊 2頁 (全272字)
  67. ^ a b “「米監視プログラム告発者から亡命申請あれば検討」、ロシア政府”. AFP. AFPBB News. (2013年6月12日). http://www.afpbb.com/articles/-/2949937?pid=10884174 2014年8月14日閲覧。 
  68. ^ 「情報収集暴露」元CIA職員の所在不明 『産経新聞』2013年06月12日 東京朝刊 8頁 国際2面 (全153字)
  69. ^ “スノーデン氏 モスクワ便で香港を出発”. 日テレNEWS24. (2013年6月23日). オリジナル2013年6月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130629063729/http://www.news24.jp/articles/2013/06/23/10230990.html 2014年8月14日閲覧。 
  70. ^ “情報収集暴露の元CIA職員がエクアドルに亡命申請、モスクワ到着” (日本語). REUTERS. (2013年6月24日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95M01620130623 2014年8月14日閲覧。 
  71. ^ Ricardo Patiño Aroca 2013年6月24日の発言
  72. ^ Gerald F. Seib (2013年6月25日). “中ロの冷淡さを感じたオバマ氏=スノーデン問題で” (日本語). The Wall Street Journal. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323498804578566232805180890 2014年8月14日閲覧。 
  73. ^ a b 田村雄 (2013年7月2日). “スノーデン容疑者の亡命、露が受け入れ示唆”. 読売新聞. オリジナル2013年7月2日時点によるアーカイブ。. http://archive.today/Guvzi 2014年8月14日閲覧。 
  74. ^ 露大統領「CIA元職員モスクワ空港内に」 米に引き渡し拒否 『産経新聞』2013.06.26 東京朝刊 2頁 総合2面 写有 (全729字)
  75. ^ 佐々木正明 (2013年7月13日). “「ロシアに一時的に留まりたい」とCIA元職員”. MSN産経ニュース. オリジナル2014年2月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140228050728/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/erp13071301070000-n1.htm 2014年8月14日閲覧。 
  76. ^ Stuart Williams; Maria Antonova (2013年8月2日). “元CIA職員に露が一時亡命許可、米「極めて遺憾」”. AFP. AFPBB News. http://www.afpbb.com/articles/-/2959450?pid=11119554 2014年8月14日閲覧。 
  77. ^ “スノーデン氏 ロシア滞在期間の延長を申請” (日本語). インターファクス. VOICE OF RUSSIA. (2014年7月10日). http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_10/snowden-roshia/ 2014年8月14日閲覧。 
  78. ^ “スノーデン、3年のロシア居住権を獲得” (日本語). VOICE OF RUSSIA. (2014年8月7日). http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_07/275638965/ 2014年8月14日閲覧。 
  79. ^ darkhorse (2010年12月10日). “Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?”. gigazine. 2013年7月6日閲覧。
  80. ^ ウィキリークス事件、勾留中の米兵に高まる支援の輪”. CNN 日本語版 (2012年8月22日). 2013年7月6日閲覧。
  81. ^ Ed Pilkington (2011年3月11日). “Bradley Manning: 'Stripping me of all of my clothing is without justification”. the Gurdian. 2013年7月6日閲覧。
  82. ^ Jeanne Whalen (2013年6月25日). “スノーデン容疑者の飛行機代や宿泊代など肩代わり―ウィキリークス” (日本語). The Wall Street Journal. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323498804578566201324232278 2014年8月14日閲覧。 
  83. ^ 元CIA職員亡命へ ウィキリークス、「亡命申請支援」『産経新聞』2013年06月24日 東京朝刊 8頁 国際面 (全215字)
  84. ^ “スノーデン容疑者が「報道の自由財団」理事に”. 共同通信. MSN産経ニュース. (2014年1月15日). オリジナル2014年5月31日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140531022430/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/amr14011513450006-n1.htm 2014年1月17日閲覧。 
  85. ^ Board of Directors (2014年1月14日). “Edward Snowden To Join Daniel Ellsberg, Others on Freedom of the Press Foundation’s Board of Directors” (English). Freedom of the Press Foundation. 2014年2月2日閲覧。
  86. ^ Edward Snowden” (English). Freedom of the Press Foundation. 2014年4月11日閲覧。
  87. ^ “スノーデン容疑者、英グラスゴー大学の名誉総長に”. AFP. AFPBB News. (2014年2月19日). http://www.afpbb.com/articles/-/3008894?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter 2014年2月25日閲覧。 
  88. ^ “米政府個人情報収集 FBI長官、違法性はないとの認識示す”. Fuji News Network. (2013年6月14日). オリジナル2013年6月27日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130627044057/http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00248022.html 2014年8月14日閲覧。 
  89. ^ 元CIA職員をスパイ容疑で訴追 米、香港政府に逮捕要請 共同通信2013年6月22日
  90. ^ 隅俊之 (2013年6月22日). “情報収集暴露:香港紙「元職員は警察当局が保護」”. 毎日新聞. オリジナル2013年7月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130729090627/http://mainichi.jp/select/news/20130623k0000m030027000c.html 2014年8月14日閲覧。 
  91. ^ Andrew Aylward (2013年7月11日). “スノーデン氏は裏切り者でなく内部告発者=世論調査” (日本語). The Wall Street Journal. http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324195104578598510835118302 2014年8月14日閲覧。 
  92. ^ a b c d 小雲規生 (2013年10月28日). “米、外国指導者への盗聴認める 大統領は把握せず”. MSN産経ニュース. オリジナル2013年11月22日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131122214335/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/amr13102814450005-n1.htm 2014年8月14日閲覧。 
  93. ^ “NSA盗聴問題、米情報長官認める” (日本語). VOV. (2013年10月30日). http://vovworld.vn/ja-JP/ニュース/NSA盗聴問題米情報長官認める/191375.vov 2014年8月14日閲覧。 
  94. ^ 小倉孝保 (2013年6月15日). “英国:情報収集暴露のスノーデン氏「移送するな」と警告”. 毎日新聞. オリジナル2013年7月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130726185623/http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000e030167000c.html 2014年8月14日閲覧。 
  95. ^ “独政府、米通信との契約打ち切り 盗聴問題で”. 共同通信. 47NEWS. (2014年6月27日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062701002383.html 2014年8月27日閲覧。 
  96. ^ ドイツ、米大使館の情報責任者を国外退去に CNN 2014年7月11日
  97. ^ {{http://www.voanews.com/content/putin-us-leaker-snowden-is-noble/1813527.html / |title=Putin: US Leaker Snowden Is 'Noble' 2014年9月2日閲覧
  98. ^ “香港行政長官:スノーデン氏引き渡し問題は法律に基づき対処” (日本語). Bloomberg.co.jp. (2013年6月13日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOB8I16S972D01.html 2014年8月14日閲覧。 
  99. ^ “スノーデン氏支援訴えデモ 香港の米総領事館前”. 共同通信. MSN産経ニュース. (2013年6月15日). オリジナル2013年6月15日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130615143519/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130615/chn13061520500003-n1.htm 2014年8月14日閲覧。 
  100. ^ 元CIA職員引き渡し、半数以上反対 産経新聞大阪本社版2013年6月19日朝刊 7頁 国際面(全170字)
  101. ^ “日米間の秘密厳守=菅官房長官”. 時事通信. (2013年6月25日). オリジナル2013年7月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.today/Lm2bB 2014年8月14日閲覧。 

Putin: US Leaker Snowden Is 'Noble' VOA News December 19, 2013 6:36 AM http://www.voanews.com/content/putin-us-leaker-snowden-is-noble/1813527.html "Russian President Vladimir Putin says former U.S. national security contractor Edward Snowden is "noble," but that neither he nor Russian security agencies have had any contact with him. "

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]