対外治安総局

対外治安総局（たいがいちあんそうきょく、Direction Générale de la Sécurité Extérieure; DGSE）はフランスの情報機関である。

対外治安総局の任務は、フランスの安全に関係する情報の収集及び分析、国外でのフランスに対する破壊活動の摘発及び予防、国家利益のための機密作戦の実施等である。国防省の傘下組織だが、文民と軍人の比率は、2 : 1 と文民が優勢であり、人員は4747名（2011年現在）。

本部はパリ 20区の 141 Boulevard Mortier にある。

歴史[編集]

DGSEの前身は、第二次世界大戦時、1942年に自由フランス軍に創設された情報・行動中央局 (BCRA) である。BCRAは、1943年 11月からアルジェリア領土で活動し、特殊戦力総局 (DGSS) に改称された。1944年 11月6日、レジスタンス運動の諜報網がDGSSに統合され、研究・調査局 (DGER) に改称された。

戦後1946年、首相に直属する、防諜・外国資料局 (SDECE) が編成された。この機関は第一次インドシナ戦争ではインドシナ、ラオス及びベトナム領内での特殊作戦に積極的に参加した。

1962年、ドゴールは、SDECEを国防相の配下に再び置き、その任務を軍事問題に限定した。

1982年 4月4日、社会党政権による改革で、SDECEを現在の対外治安総局 (DGSE) に改称した。

1985年、フランスによるムルロア環礁核実験に抗議するためにオークランド寄港中のグリーンピース帆船爆沈事件が引き起こされた。フランス軍士官2名が逮捕され、ニュージーランド政府によりフランス対外治安総局によるテロ事件と断定され国際問題となった。

2013年 1月11日、ソマリア南部の都市ブロマレルで、アルシャハブに拘束されている工作員の救出作戦を実施。救出は失敗、兵士が1名死亡している^[1]。