エシュロン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
エシュロン（Echelon）は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（ シギント）システムの俗称であり、アメリカ国家安全保障局（NSA）主体での運営とされる。 ただしエシュロンの存在が公式に認められたことはなく、存在を実証できる根拠も確認されていない。実在する裏付けの乏しい、伝説的存在であるといえる。
なお、「エシュロン」はフランス語で「（梯子の）段」を意味する語・échelonに由来する。
目次 |
[編集] 秘密主義
実在するとすれば、エシュロンは国家による情報活動に属するシステムである。その存在や活動は機密事項とされ、公式にはその存在が確認されていない。 このため本項目の記述の大部分は憶測によるものである。
[編集] 機能
エシュロンは収集・分析・分類・蓄積・提供の各機能より構成されていると考えられている。
[編集] 情報収集活動
エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行なっている。
電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファックス、電子メール、コンピュータ・データ通信などが含まれており、友好国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。
今日では、データ通信の大部分は、光ファイバを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった[1]。
電気通信事業者の協力を得てデータ収集を行っている可能性も指摘されている。電子フロンティア財団は、NSAがサンフランシスコのSBCコミュニケーションズ（現AT&T）施設（Room 641A）に傍受装置を設置してインターネット基幹網から大量のデータを収集・分析していたとし[1]、アメリカ合衆国政府およびAT&Tに対し訴訟をおこしている（アメリカの連邦法はNSAやCIAが国内で盗聴はもちろんの事、一切の諜報活動を為す事を禁じている。これは活動即ち、政府が主権者たる国民を敵視している事を意味するからである）。
この情報収集活動には、米国のみならずエシュロンに加盟している各国もアンテナ施設の設置を認めるなど、さまざまな形で協力していると言われている。
[編集] 分析
ここから先のほとんどの作業がNSAの施設内で行なわれると考えられている。
収集された生のデータは膨大であり、それらを短時間で中身を分析して保存すべき情報と破棄すべきものとに分けなければならない。コンピュータの発達によって、エシュロンの分析作業も高度に自動化されたが、同時に敵性国家・団体も高度な暗号化が容易に使用できるため、生データの暗号解読からはじめなければならないようになっている。暗号解読が済めば、中身に「爆弾」「アッラー」といったあらかじめ登録された単語が含まれていないかが自動認識されて、無害と判断された情報は破棄される。
主に暗号解読のために多数のスーパーコンピュータを使用しているため、世界で最も多くのスーパーコンピュータを保有していることは間違いない。その保有台数が世界中での総数に対する割合が%で計れるか何割といった単位で計れるかは不明であるが、コンピュータの保有台数はエシュロンとNSAに関して最初に語られる特徴的な点である。
[編集] 分類
暗号解読と内容の重要度の自動認識が済めば、次は人間とおそらくコンピューターによる情報の分類作業が行なわれる。この時点でさらに内容が吟味され不要な情報が破棄される。おそらく、内容によって重要度がランク付けされ、いくつかのキーワードによる索引が与えられる。
[編集] 蓄積
分類された情報がいよいよデータベースに登録される。インターネットがデータベースで無いとすれば、エシュロンは世界最大規模のデータベースとする意見が多数であると考えられる。
[編集] 提供
高度に暗号化されたネットワークを通じて、世界中のエシュロン・ターミナルからエシュロン・データベースにアクセスできる。提供される情報内容は閲覧者の保安レベルや国別・部署別にカテゴリー化されていて、例えば米国の不利益となる可能性がある情報は他国の閲覧者には提供されないなどの重層的なセキュリティが施されていると考えられている。
[編集] 参加国
2007年末時点で参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、英米同盟（UKUSA、ウクサ。United Kingdom & United States of America）とも呼ばれるアングロサクソン諸国とされる。UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間で締結された通信情報に関する秘密協定であるUKUSA協定が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加した。米国以外はイギリス連邦国家である。
[編集] 協力国
ギリシャ、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に、傍受施設（通称「ゾウの檻」）が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内（駐日アメリカ合衆国大使館等）にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っていると噂されている。
[編集] 歴史
[編集] 大規模情報収集機関
1844年にモールス信号による電信通信が実用化され、それ以降、世界各地で電信網が整備されていった。1872年に大英帝国が英国とインドや香港といった植民地との電信電話による通信業務を行なう国有企業「イースタン・テレグラフ社」（現ケーブル・アンド・ワイヤレス社）を設立し、19世紀末には全世界の1/3の国際通信網を保有するまでになった。
21世紀現在では、個人や私企業が行なう通信を盗聴・傍受するにはさまざまな規制が存在するが、過去はこういった障壁はあまりなく、英国政府はほぼ自由にイ社の通信情報を取得していたと考えられる。このイ社はエシュロンとは直接の関係はないが、国家による通信傍受のための大規模なシステムとしては、エシュロン以前に存在しその手本になったと考えられ、英国にとってはエシュロンと同等の役割を担っていたシステムとしてイースタン・テレグラフ社の存在は語られる。
[編集] 40号室
1914年に第一次世界大戦が始まると、英国海軍省は省内に直ちに「40号室」（Room 40）と呼ばれる暗号解読専門部署を開設し、軍民の語学の専門家などが集められた。これがエシュロンの直接の先祖といえる。マタ・ハリの逮捕やツィンメルマン電報事件、その他、多数の秘密通信解読での活躍で、情報戦争の有用性を示した。
[編集] MI8
第一次世界大戦に参戦した米国は、自国の暗号戦での脆弱性を認識して「MI8」（陸軍諜報部第8課）をワシントンに開設した。
米国国務省から転出し初代課長となったハーバート・O・ヤードリー（当時27歳）は、若いながら暗号解読のエキスパートであったが、当時の米国は暗号解読後進国であったため、フランスの情報解読機関「シャンブル・ノワール」（黒い部屋）と英国陸軍省情報局、英国海軍省情報部（40号室）を廻ってこれらの進んだ技術を吸収した。
MI8はドイツの暗号を解読していたが、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、結局、暗号作成などの一部の業務が国務省と陸軍省の機密費で存続され、1917年にはニューヨークに移動し後に「ブラック・チェンバー」として知られる場所が誕生した。年間予算は10万ドル程で、人数も10人前後であった。
[編集] GCCS
英国海軍省40号室も、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、一時、閉鎖されたが、すぐに陸軍の暗号解読班と統合、軍隊から転出されるという改編によって復活され、新たな名前として「政府暗号学校」（Government Code and Cipher School, GCCS）が与えられた。学校と名乗っていたが、実体はそれまでと変わらず、通信傍受と暗号解読に関する情報機関であった。年間予算は22,000ポンド程で、人数も70人前後であった。
GCCSの発足後、英国政府は英国国内の全ての電信会社に電文の写しの提出を命令した。英国でも営業していた米国の通信会社「ウエスタン・ユニオン社」はこれに強く抗議し、米国議会上院委員会での公聴会でのウ社社長の発言を機に、米国の電信通信が英国で傍受され続けていたことが判明した。米国政府は、友好国である英国が大戦中から継続的に情報を収集していたことに危機感を持ち、これ以降、暗号能力の強化に努力を注ぐことになる。MI8のブラック・チェンバーとともに、陸軍通信隊のウィリアム・フリードマンという暗号の天才も才能を開花させ、米国の暗号能力はこの後、飛躍的に向上する。
[編集] 米英の協力
米国の暗号能力はヤードリー率いるMI8による、1921年のワシントン海軍軍縮会議で発揮された。のちのネーバル・ホリデー（海軍休日）として知られる軍縮を決める会議において、日本の交渉使節団の本国との暗号通信が傍受・解読され、日本側の不利な条件で条約締結されたのである。
日本時間1941年12月8日未明にはじまった真珠湾攻撃の事前情報においても、11月末から日本の太平洋艦隊が無線封止を行い、攻撃態勢に入ったことが予見されていた。また、英国は千島列島からハワイに向けて出撃する日本の通信を11月25日に傍受解読していたとされており、米国を友軍としていた英国が米国に知らせなかったとは考え難い。
これ以前の1940年11月の段階で米英の暗号解読を担う部署同士の協力体制は完了しており、対独暗号解読機と対日暗号解読機を相互に交換していた。GCCS内へも米国陸軍情報部員の立ち入りが認められ、米国の参戦後はともに協力して働くまでになった。
第二次世界大戦における米英の暗号解読能力は、戦局を左右するほど強化され有効に活用された。
[編集] エシュロンの誕生
1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定、BRUSA COMINT Agreement）が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。 1948年には米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定として「UKUSA協定」が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。 1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、2008年の現在に至る[1]。
[編集] 情報収集
[編集] 過去の事件
エシュロンの情報収集活動に関連があると推定されている事件を示す。ただし両事件とも、エシュロンの関与を実証する証拠はない。
- プエブロ号事件
- 1968年に起きた、米国の情報収集艦が国境侵犯を理由に北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号事件では、乗員1名が死亡し、残る乗員82名が11ヶ月間も拘束されたのち、米国の「謝罪」によって乗員のみ送還されるという米国にとって屈辱的な事件が起きた。
- 海南島事件
- 2001年4月に中国の海南島の上空で発生した領空侵犯事件である海南島事件では、不時着した機内にNSAの複数要員が乗り込んでいたとされ、エシュロンに関わる情報収集の一環であったとする噂がある。
これらはいずれも、NSAの情報収集要員が米海軍や米空軍の部隊に同乗していたとされ、NSA自身は独自の艦艇や航空機を保有してはいない。
[編集] 欧州議会による報告書
2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した[2][3]。 この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。 ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。
[編集] エシュロンとメールシステムの危険性に関する憶測
エシュロンは辞書を持ち、この辞書に登録された文字列を含むメールを盗聴していると噂されている。 この辞書にメールアドレスが登録された場合、このメールアドレスに対する全てのメールが盗聴されている。盗聴されたメールには登録済みのメールアドレスだけでなく未登録のメールアドレスが含まれている。この未登録のメールアドレスをエシュロンの辞書に登録することができる。このようにしてエシュロンは、人知れずに盗聴範囲を拡大している。エシュロンの辞書に登録済みのメールアドレスにメールを送受信するだけでエシュロンに盗聴される。エシュロンは、エシュロンが盗聴しているメールアドレスの送受信先メールアドレスを記憶している。エシュロンが盗聴しているメールアドレスを変更しても、記録されている送受信先のメールアドレスを盗聴し、変更後のメールアドレスで記録されている送受信先のメールアドレスにメールを送受信することで、再びエシュロンに盗聴される。一度に全てのメールアドレスを変更することは現実的ではなく、エシュロンの盗聴から逃げ出すことはできない。
[編集] 日本とエシュロン
日本にも、参加を認められないものの、エシュロンの情報収集基地が置かれていると噂されている。日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。
1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性があり、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。朝日新聞が2001年6月、ブリュッセル特派員の報告として欧州議会報告を取り上げた中で、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在が明らかにされた[5]。
その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。
2004年、「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。
このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状である。
なお、綴りの上からも英語の実際の発音からも「エシェロン」の方がカタカナ表記としては近いが、日本語としては「エシュロン」が定着している。これは、原語であるフランス語の発音に近い。
[編集] その他
- 2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万米ドルがかけられた。[1]
- アメリカの世界戦略の中で、敵味方無関係に情報を収集している行為については、特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強く、フランスはエシュロンに対抗する全世界規模の傍受通信網「フレンシュロン」を構築しているとされる。当然、アメリカ政府はエシュロンの存在を認めていない。
[編集] 関係機関
英米同盟5ヶ国のSIGINT機関。
- アメリカ － 国家安全保障局（NSA）
- イギリス － イギリス政府通信本部（GCHQ）
- カナダ － 通信安全保障局（CSE）
- オーストラリア － 国防信号局（DSD）
- ニュージーランド － 政府通信保安局（GCSB）
[編集] 出典・注記
- ^ a b c 鍛冶俊樹著 『エシュロンと情報戦争』 文芸春秋社 平成14年2月20日第1版発行 ISBN 4166602276
- ^ 「個人的及び商業的通信への世界的妨害システムの存在について（(2001/2098(INI)）欧州議会報告（英文）
- ^ 邦訳は『エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』-編集：小倉利丸 ISBN 4-8228-0255-8 を参照
- ^ 軍事研究2008年11月号
- ^ 「欧州議会のエシュロン報告 朝日」全文 阿修羅掲示板
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 産経新聞特別取材班 『エシュロン―アメリカの世界支配と情報戦略 』角川書店、2001年。ISBN 4047040584
[編集] 外部リンク
 |
この「エシュロン」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正等して下さる協力者を求めています。 （ポータル:軍事/PJ軍事/PJ軍事史） |
