プロパガンダ

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ソ連のプロパガンダポスター「人民と軍とはひとつだ!」
ソ連のプロパガンダポスター
「人民と軍とはひとつだ!」

プロパガンダ(Propaganda)とは国家政府、政権政党が権力のもとに特定の思想世論意識行動へ誘導する国策宣伝有事下の情報心理戦の技術の一つであり、しばしば政治的な内容や圧力を持つ。ラテン語のpropagare(繁殖させる)に由来する。

関連した語のアジテーション(Agitation)は、気持ちを煽り、ある行動に仕向ける事の意であり、ラテン語のagere(動かす)に由来する。

目次

[編集] 概要

権力機構である国家、そして政治には宣伝が付き物であるが、現代のプロパガンダの宣伝手法は、ロシア革命直後のソ連(en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985)で急速に発達し、ソ連は「世界初の宣伝国家」とも呼ばれる。また、戦時ナチス独裁下のドイツでもプロパガンダの手法は、大いに活用された。時代の趨勢によって仮想敵国が変化することもあり、東西国家の冷戦期には各家のテレビからは東西両陣営のプロパガンダ放送が流れるようになった。

※ドイツにおけるナチスの宣伝に関しては研究報告が既に出ている

[編集] 具体的な手法

日本人をカリカチュアライズした、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター、第二次世界大戦中。訳:どうぞ休みを取って下さい!
日本人をカリカチュアライズした、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター、第二次世界大戦中。訳:どうぞ休みを取って下さい!
  1. レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける。例:修正主義者、ブルジョア反動、劣等民族、独裁全体主義守旧派抵抗勢力過激派・夢想家、テロリスト売国奴NEET
  2. 華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を認めているような価値と認知度を植え付ける。例:革命革新改革自由、平等、新体制、ユートピア、純潔(な民族)、愛国、郷土
  3. 転移 - 多くの人が認めやすい権威を味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。例:国王天皇、選ばれし者、救世主、天の声、運命、英雄、常識・世間(日本の場合)など
  4. 証言利用 - “信憑性がある”とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする。例:関係者、当局、権威筋、○×大学教授、研究者・研究家、天皇(日本の場合)
  5. 平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、親近感を持たせようとする。例:同志、公募
  6. カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。例:大本営発表国営放送、政党機関誌
  7. バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。例:「~が今流行っている」「巷で話題の~」「知らないと乗り遅れる○○」「~と皆が言っている」(衆人に訴える論証

尚、J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる(The techniques of persuasion 1963)。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている(Prophets of deceit 1949)。

その他の手法については情報操作を参照のこと。

[編集] 主な特徴

これらの手法の多くは革命下のロシアなど全体主義の国で成立した。最大多数の支持を獲得するために事実の誇張・歪曲を含むあらゆる手段を行使し(情報操作)、ステレオタイプの多用、主張そのものよりもむしろ人格の強調など、理性よりは圧倒的に感情に訴えることを選択し、それらの点で通常の政治的主張や商業広告などとは区別される。平面表現の特徴としては、第二次世界大戦前ではロシア・アヴァンギャルドの影響を受けたと思われる力強い構図・強烈なインパクトのフォトモンタージュがしきりに活用された。

戦後の冷戦になってからはより巧妙に大衆の信頼を勝ち得られる様、極力加工していない写真を用いながらも構成に工夫をこらす事で、より一層、信憑性を高めさせ、他意の無い報道写真風を装うケースが主流になっている。現在では真実を伏せ、自国に都合の良い事実のみを集中的にニュース報道として流布する手法も採られる。

どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、

等によるプロパガンダは事実の誇張・歪曲を含むあらゆる手段を行使しやすく、情報の取捨選択の余地がない独裁国家では対応が困難である。

また、プロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。それらに「理解がある」民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的に行う例もある。

なお、スイスの各家庭に配布されている事で有名な『民間防衛』(スイス政府編 日本では原書房刊)には外国からのプロパガンダに抗する術(心理戦防護)として“自国政府のみを信じよ”と記されている(但し、『民間防衛』自体、冷戦という時代を想定したものであり、冷戦が終結した現在に於いては、あまり使われていない。)。

[編集] 使用するメディア・媒体

[編集] テレビの手法

  • 世界で初めてテレビ中継(試験放送)を行ったのは、ドイツ(ナチス・ドイツ)である(ベルリン五輪大会中継。電波は首都ベルリン市内にしか届かず)。
  • 1930年代までのソ連では新しいメディアになり得るとしてテレビに関する研究がされた。冷戦期にはテレビを通して反米・反資本主義宣伝が行われた。
    • 特にアメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流す。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。
  • 統一教会や多くの新宗教団体などが独自の衛星テレビ(CS)チャンネルを設けており、自宅にCSチューナ一式を持っている信者・支持者が視聴出来る態勢を整えている。
  • 王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い(絶対制の国に多いが、タイなど立憲制の国にも見られる)。
  • 軍事パレード(観閲式観艦式)や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。また対立国ではこの配信を逆用し相手国政府の異常さと脅威を繰り返し強調する。
  • ニュース番組や討論番組などで特定の団体や支持者を多く出演させ、他に選択肢が無いことを装う。
    • 討論番組などでは、例えば出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮る方法が使われる。
    • 特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合の良い番組構成にする(社会主義国や王国以外では、開発独裁国家が顕著であるが、先進国にもみられる)。
  • 資本主義国における反共宣伝。

[編集] ラジオの手法

  • 1933年当時、ドイツ国内でのラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された製品「国民ラジオ (Volksempfänger)」の価格は76マルクと極めて安価であり、どれだけラジオ宣伝の重要性を認識していたかが伺われる。
  • 日本では1925年のラジオ局発足後、太平洋戦争敗北に伴う改組まで、唯一の放送局だった東京放送局(現在のNHK)は政府の宣伝機関であった。大本営発表を受けた、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼる(中奥宏『皇室報道と「敬語」』より)。
  • 第二次世界大戦開戦後は、ベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。戦後彼らは共に反逆罪に問われた。
  • 大戦中、旧日本陸軍参謀本部は英語に堪能な女性パーソナリティ、通称:東京ローズを起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。
  • ソ連では1940年代の第二次世界大戦の頃、国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語によるラジオ放送を始めた。その後、東西冷戦時代にはモスクワ放送として英語ロシア語による放送を行う。ソ連の各地に大出力で送信可能な設備を設置し、ラジオ番組を放送した。
  • 北朝鮮では朝鮮語による平壌放送を放送している。
  • 現在でもいくつかの国の組織や宗教団体などが、プロパガンダ目的のラジオ放送を行っている。プロパガンダ目的の放送の多くは、中継局を設置しなくても国境を越える広範囲で聴取可能な短波放送である。これらの放送は、身元を隠したり偽ったりして行われることもあり、それらの放送は地下放送とよばれる。
  • 国営放送・運営に国家が深く関与する放送 - 典型的な例である。
  • 近年は頻度が減ったが、朝鮮半島軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が、南側と北側、相互に行なわれていた(拡声器放送)。

[編集] 国策映画の手法

アラビア海に展開するアメリカ海軍の舟艇を慰問するアメリカの女優、パメラ・アンダーソン
アラビア海に展開するアメリカ海軍の舟艇を慰問するアメリカの女優パメラ・アンダーソン
  • ソ連ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えのもと、映画産業が育成され、共産主義プロパガンダ映画の技法としてモンタージュ理論が発明された。特にエイゼンシュテインの作品がその代表である。1920年代のソ連映画は当時としては非常に革新的であり、ダグラス・フェアバンクスなどのハリウッドの名士、後のナチスの宣伝相ゲッベルスを絶賛させている。また、この頃のソ連では、宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機を製造・活用している(例:マクシム・ゴーリキー号など)。編集することで対象を操作しようとしたモンタージュ理論は現代の映画にも生かされている。
  • アメリカ・ハリウッドの娯楽映画についても、結果的にプロパガンダ作品ではないかとする意見がある。例えば、第二次世界大戦初期の『カサブランカ』は実際にプロパガンダ作品として撮影され、終結直後の『サウンド・オブ・ミュージック』は反ナチ、近年の『デルタ・フォース』、『パールハーバー』や、『ブラックホーク・ダウン』、アメリカ同時多発テロ事件を基にした『ワールド・トレード・センター』などの数々の作品などは合衆国政府の政策に迎合した映画であると考えている人もいる。また、CIAがハリウッドに工作活動を行い、世論操作の映画を作らせているとみなしている人もいるが、明確な証拠はなく、憶測の域を脱していない。
  • ナチス政権は絵画、音楽など古いメディアより新しいメディアである映画を重視した。
  • 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の初期時代、激しい内部政権抗争が繰り広げられ、当初、映画制作機関を掌握していたのは甲山派(金日成が領袖を務める国外パルチザン出身者派閥「満州派」の強力ライバル派閥)であった。甲山派の領袖「朴金喆」を英雄視した映画を幾つか製作していたが、同派が粛清されたのを機に(元々、個人的に映画好きで、映画メディアが持つ威力に注目していた金正日の恫喝・懐柔工作も奏し)、以後多数の金日成・金正日賞賛・宣伝映画が製作・国内上映される。
  • 日本でも戦時中、中国語が堪能な日本人の女性を中国人女優として偽らせる(李香蘭)など、満州映画協会により日満友好の国策宣伝映画が数多く製作され上映された。主役は知的な日本人男性、ヒロインは美しくて優しいが無学な満州女性、その二人が民族の壁を越え愛で結ばれるといった様に、『五族協和』『王道楽土』を謳う日本主導の極東アジアブロック構想、所謂、大東亜共栄圏を示し、更に当時の民族的立場の優位さを男女の仲で暗喩すると言う意図もうかがえる(日本とドイツの共同制作映画「新しき土」では、同盟関係にあるドイツから来日している女性と(婚約者が別に居る)日本人男性主役の恋愛を描いた)。
  • 俳優や女優を戦地へ慰問させることにより、有名人も戦争に賛同しているということをアピールする。
  • 戦争映画にはプロパガンダを目的として国家や軍が直接製作したり、積極的に協力していることがある。

[編集] 新聞報道・出版の手法

言論統制により新聞や書籍でもプロパガンダ的手法がとられる場合がある。記事や文面でレッテル貼り、徹底した罵倒などで、時局にそぐわない対象や敵対国家に対する印象を悪化させる。自国の政策に反する内容の本に対する発禁処分や焚書行動。検閲

  • 国内・外国を問わず白書、各種政党機関紙や団体の宣伝冊子、国営新聞や政党新聞
  • グラフ誌;1920年代に実用的な小型カメラが開発されたことから報道写真が急速に発展。それに伴い、フォトモンタージュなど多くの撮影、編集技法や利用法が生み出される。多くの民間写真雑誌が創刊されたが、国家や軍などもその宣伝効果に着目し、機関誌や国策会社からの出版という形で世界中で創刊された。これら国策で出版された雑誌は、採算を度外視して、資材や人員を投入したため、非常に完成度が高いものが多い。しかし、第二次世界大戦後、テレビの普及により、徐々に衰退する。
  • 社説や論調などもときおり思想的に偏っているケースもあり、大衆的意見であると錯覚しやすい。

[編集] 切手、有価紙幣、貨幣などの手法

公共性が強く、また面積が小さいため情報を載せることも出来ないが、極めて広く流通することからその手段とされることがある。例:国家指導者の絵などを切手紙幣貨幣にする。

[編集] 集会・イベントの手法

  • 会場の規模や装飾などの豪華さ・贅沢さ。
  • デモに支持者を大量に動員し、如何にも多数の支持を集めているかのようにメディアで演出する。参加者数が「警察発表」と「主催者発表」で大幅に違うのはおなじみである。
  • 式典における演説や部隊の行進マスゲームなどの一糸乱れぬ団結力の誇示。
  • 国策に基づいて行われる記念日制定や運動週間(旬間・月間)など宣伝活動の実施。
  • 国際的なスポーツ大会での国威発揚。

[編集] ポスター・看板の手法

[編集] 芸術などの手法

  • 戦時の日本では、国家の統制管理下に芸術家らをおき、政府直轄の芸術家協会(報国会)に所属させ表現を利用した。反体制主義の芸術家は投獄、協会へ所属しない者は即徴兵とされた。台湾での実話を基にした「サヨンの鐘」など愛国美談として語られ製作されたものもある。
  • ナチス独裁下のドイツでは、奨励したい作風の引き立て役として、それまで排斥していた抽象画モダンアートアバンギャルド芸術を集め「退廃芸術」と称し、故意に粗末な展示館で美術展を開催(至近距離にて、あてつけで国家が推奨する作風の美術展を開催)する等、手の込んだ試みがされたが、かえって逆に「退廃芸術」の人気・注目を高めてしまったという笑えない話が逸話として残っている。

[編集] 有事下の国策に利用された芸術家

古代から芸術家は権力者から庇護を受けることで芸術活動を行い、作品が後世に残される可能性が高まる。現在、名作とされる作品にも権力者の依頼により製作されたものが多くあり、その権力者を礼賛する為に制作された作品も少なくない。近代以降、芸術の大衆化により芸術家は必ずしも権力者から庇護を受ける必要はなくなったが、商業上の成功を目的として作家みずからが大衆の求めに応じる形で意図せずプロパガンダを助長する作品を製作する例は多い。

[編集] 巨大建造物(凱旋門・銅像・顕彰碑)

旧ソ連各地に残るレーニンの銅像
旧ソ連各地に残るレーニンの銅像

巨大建造物の建設は古代から為政者にとり、自己の権力を誇示し、己の世界観を視覚的に宣伝する手段として用いられてきた。現代でもそれは変わらず、為政者の権力を誇示し、イデオロギーを視覚的に宣伝する手段として、特に権威主義中央集権国家でこれらの構造物が多くみられる。また、逆にその為政者が打倒されたときにその象徴としてそれら建造物、銅像等が破壊されることも見られる。

  • 特徴
    • 首都都市計画・デザインについて、指導者を讃える壮麗な舞台装置を目指す。(パレード用の大通りや広場など)
    • 統一した建築様式や記念碑の巨大さで、民族性や政治性の誇示・偉大な文明の後継者であることの誇示・巨大建築を作らせる技術力や動員力の誇示を行う。
    • 独裁者自身のお気に入りの作風に適ったお抱えとも呼ぶべき建築家に、主要建造物の設計を任せるケースは、過去より多くみられる。例えばスターリン(旧ソ連)の場合ボリス・イオファン、ヒトラー(旧ナチスドイツ)の場合アルベルト・シュペーア(他、ヘルマン・ギースラー)がそれにあたる。この両者は1937年のパリ万博で、双方の国家出展パピリオン建物のデザインを担当し、しかもその建物が道路一本だけ隔てて向かい合うというエピソードを持つ。

[編集] ファッション・発言の手法

[編集] 建国神話・英雄譚の利用

国威発揚に利用されてきた例として、下記が挙げられる。単に民族発揚としてだけではなく、該当文明があくまで神話の中での話として実現していたとされる各種技術について、国家をあげて再現を試みるなど国費の浪費に繋がったケースも多い。

[編集] 近年におけるインターネットでの手法

現実世界で既存の集団・国家・勢力が道具・手段として利用するケースの他、近年の傾向として、掲示板サイトそのものが歪んだ連帯意識・独自の思想を育み、書き込みが自由である他掲示板サイト・ウィキ(Wiki)ブログのコメント・投票形式サイトに支持掲示板で大勢を占めている価値基準に則った記事やレスポンスを大挙書き込み(或いは不正連続投票し)、力を誇示(甚だしい場合は乗っ取りを目論む)するケースも増えつつある。

  • 立場を偽った(何らかの公式サイトを偽装する、全くの第三者を装う)サイトを作って情報を発信し、誤認させる。
  • ネット掲示板などで匿名性を利用して自作自演などを行い、多数派意見を装う。
  • オンライン上のあちらこちらに政敵を貶める為の怪文書デマ)をばら撒く。
  • サイトや団体(グループ)を多数立ち上げて自分たちをあたかも多数であるかのように見せかける。
  • 検索エンジンに登録させなかったりエンジン運営者に苦情を申し入れて外させたり、検閲をおこない、利用者に情報開示を行わないなど。例:中国のネット検閲タイ王国ユーチューブ接続遮断
  • 特定団体お抱えの弁護士もしくは団体幹部が、ISPやレンタルサーバーの管理者(企業)に対して、都合の悪いHPを削除する様に圧力を掛ける。
  • Wikipediaのような誰でも編集可能なwebサイトで執拗に宣伝を繰り返す。最近ではWikiScannerの公開によりWikipediaでも多数の組織による編集が発覚し、問題視された。

[編集] プロパガンダ研究・解説・紹介資料(書籍・ドキュメンタリー映像作品)

[編集] 書籍

[編集] 映像作品

三部構成(「大衆操作の天才・ゲッベルス」「テレビがアメリカ政界を変える」「タレント政治家の功罪」)
  • ドキュメンタリー「アメリカ情報部隊」 (NHK製作)
二部構成(「作られた謎・下山事件」「占領下の米ソ諜報戦」)

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク