満州国
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満州国（満洲国、まんしゅうこく、英Manchukuo、ピン音、Mǎnzhōu Guó）は、1932年から1945年の間、満州（南満洲：現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）に存在した国家で、日本の影響力の強さから傀儡国家であるという説もある[1]。日本統治下の朝鮮、中華民国、ソビエト連邦、モンゴル人民共和国と国境を接していた。
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1932年 - 1945年 →
国旗 国章 - 国の標語 : 五族協和の王道楽土
- 国歌 : 滿洲國國歌 [1]
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公用語 中国語（北京官話）、モンゴル語、日本語 首都 新京 通貨 圓 [3] 時間帯 UTC +9 [4]
目次 |
[編集] 概要
この地域は、歴史上おおむね女真族（後に満州族と改称）の支配区域であった。女真族の中には皇帝にまでなるものもあらわれ、金や後金（後の清）を建国した。満州国は元首として、滅亡した清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を迎えた。溥儀は当初は執政、後に皇帝となった。
満州国は国家理念として、満州民族と漢民族、モンゴル民族からなる「満州人、満人」による民族自決の原則に基づき、満州国に在住する主な民族による五族協和（日本人・漢人・朝鮮人・満州人・蒙古人）を掲げた国民国家であることを宣言した。
しかし現実には満州国は満州事変（1931年）以降この地域を実効支配している大日本帝国の関東軍の強い影響下にあった。当時の国際連盟加盟国の多くは、「満州地域は中華民国の主権下にあるべき」とする中華民国の立場を支持して日本政府を非難した。このことが、1933年に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となる。
1945年8月15日の第二次世界大戦（大東亜戦争）の日本の敗戦により満州国は崩壊する。その6日前の8月9日に侵攻してきたソ連の支配下となり、次いで、満州地域は中華民国の国民政府に返還された。
「満州国」は現在の中華民国や、現在この地域を統治している中華人民共和国では偽満州国あるいは偽満と呼ばれ、正当な国家ではないとしており、この地域一帯も「東北」と呼んでいる。日本では通常、この地域のことを公の場では「中国東北部」かまたは注釈として旧満州という呼称を用いている。
[編集] 国名
1932年（大同元年）3月1日の満洲国佈告1により、国号は「滿洲國」と定められている。日本では第二次世界大戦後、当用漢字字体表（1949年4月28日内閣告示）に従い「満洲国」と表記されるが、「洲」が当用漢字表（1946年11月16日内閣告示）に含まれていないため、文部科学省検定済教科書など教育用図書では同音の漢字による書きかえに基づき、音が同じで字体の似た「州」に書き換え「満州国」と表記する。
この国号は、1934年（康徳元年）3月1日、溥儀が皇帝として即位しても変更されなかった。ただし、同日施行された組織法の第1条に「満洲帝国ハ皇帝之ヲ統治ス」（「政府公報日訳」による）とあるのをはじめとして、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国」が併用されるようになった。なお、1934年（康徳元年）4月6日の外交部佈告第5号により、帝政実施後の英称は正称が“Manchoutikuo”または“The Empire of Manchou”、略称が“Manchoukuo”または“The Manchou Empire”と定められている。
- 満州の語源として、後金時代に五行思想に基づいて火である明王朝を継承する水王朝である清を構成する民族名として女真、蒙古、漢族の統合の象徴として「さんずい」で構成される満洲が選ばれた経緯もあり、少なくとも文化的に満州を使用する場合は満洲と記載されるべきとの立場もある。
[編集] 元号
[編集] 歴史
[編集] 建国の背景
[編集] ロシア帝国への対抗
20世紀初頭の日本では、すでに外満州（沿海州など）を領有し、残る満州全体を影響下に置くことを企画する帝政ロシアの南下政策が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなされていた。1900年、ロシアは義和団事変に乗じて満州を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカなどとともに満州の各国への開放を主張し、さらにイギリスと同盟を結んだ（日英同盟）。ついにロシアと日本は1904年から翌年にかけて日露戦争を満州の地で戦い、日本は苦戦しながらも優位に展開を進め、ポーツマス条約で朝鮮半島における自国の優位の確保や、遼東半島の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満州の権益の確保に乗り出すようになり、アメリカなどの反発を招いた。
1917年、第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソビエト連邦が成立する。日本はシベリア出兵で満州の北にあるロシア極東に内政干渉を行うも失敗。共産主義の拡大に対する防衛基地として満州の重要性が高まり、日本の生命線と見なされるようになった。
[編集] 満州域内の事情
一方、満州は清朝時代には帝室の故郷として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷・山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。これに目をつけたのが清末の有力者・袁世凱であり、彼は満州の自勢力化を目論むとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満州で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満州を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満州における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。さらに中国内地では蒋介石率いる国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影響力が満州に及ぶことを恐れた。こうした状況の中、1920年代の後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾らによって長城以東の全満州を国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。
[編集] 満州事変
※詳しくは満州事変参照。
1928年5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民軍に敗れて満州へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断、独自の判断で張作霖を殺害したとされる（張作霖爆殺事件）。関東軍は自ら実行した事を隠蔽するものの公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ一子張学良は日本の侵略に抵抗する意を鮮明にして、日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年9月18日、満州事変を起こして満州全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満州から撤退し、満州は関東軍の支配下に入った。
また、日本国内の問題として、昭和恐慌（1930年）以来の不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、明治後半以降、アメリカやブラジルなどへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年にアメリカで排日移民法が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満州事変が発生すると、当時の若槻礼次郎内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。
[編集] 建国
1931年9月、満州事変を起こして全満州を日本の関東軍が占領すると、翌1932年2月に、遼寧（当時は奉天省）・吉林・黒竜江省の要人が関東軍司令官を訪問し、満州新政権に関する協議をはじめ、張景恵を委員長とする東北行政委員会を組織、2月18日に「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、中国国民党政府からの分離独立宣言を発する。元首として清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を担いで満州国執政とし、1932年3月1日に満州国の建国が宣言された（元号は大同）。首都には長春が選ばれ、新京と改名された。
その後1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満州国は帝政に移行した（元号は康徳に改元（当初は「啓運」を予定していたが、関東軍の干渉によって変更））。国務総理大臣（首相）には鄭孝胥（後に張景恵）が就任した。
しかし帝政とは言っても重要事項の決定には関東軍の認証が必要であり、また官職の約半分が日本人で占められ、軍隊や国籍法が存在しないことなど、日本の影響が強かった。また日本側も支配者階級を丸出しにして現地人の土地を強制徴収し、日本人入植者に供与するなど、五族協調は名ばかりでもあった[2]。
[編集] 満州国をめぐる国際関係
一方、満州事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人のヴィクター・リットン卿を団長とするリットン調査団を派遣することを決議した。1932年3月から6月まで中国と満州を調査したリットン調査団は、10月2日に至って満州事変を日本による中国主権の侵害と判断し、満州に対する中華民国の主権を認める一方で、日本の満州における特殊権益を認め、満州に中国主権下の自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を勧告する報告書を提出した。
9月15日に斎藤内閣のもとで政府としても満州国の独立を承認、日満議定書を締結して満州国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで開かれた国際連盟に送り満州国建国の正当性を訴えたが、報告書は総会において42対1（反対は日本のみ）、棄権1（シャム、後のタイ王国）で適切であるとして採択され、日本はこれを不服として1933年3月に国際連盟を脱退する。
[編集] 第二次世界大戦
1941年12月8日の真珠湾攻撃後に、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告したものの、日本軍がアメリカ軍やイギリス軍と戦っていた南方戦線からは遠かった上、日ソ中立条約が存在していたためにソビエト連邦の間とは戦闘状態にならなかったため平静が続いた。
しかし、日本の敗戦の色の濃くなった1944年に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和製鋼所（鞍山製鉄所）など重要な工業基地が連合軍、特にアメリカ軍のボーイングB29爆撃機の盛んな空襲を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（1944年当時の稼動状況記録文書より）たとしている。特に、奉天の東郊外にある「満州飛行機」では、1944年6月には平均で70%だった従業員の工場への出勤率が、鞍山の空襲から1週間後の8月5日には26%まで下がった。次の標的になるのではという従業員の強い不安感から、稼働率の極端な下落を招く事になった。
1945年5月には同盟国のドイツが降伏し、日本はたった1国でアメリカ、中華民国、イギリス、フランス、オランダなどの連合国との戦いを続けることになる。第二次世界大戦もいよいよ大詰めを迎え、太平洋戦線では前年のフィリピンに続き3月には硫黄島が、6月には沖縄が連合国の手に落ち、日本の敗戦はすでに時間の問題となった。
[編集] 崩壊
そんな中、ソビエト連邦はヤルタ会談において連合国首脳により結ばれた秘密協定に基づき、1946年4月26日まで有効だった日ソ中立条約を破棄して、8月8日に日本に宣戦布告し直後に対日参戦した。この参戦の背景にはスパイのゾルゲから得ていた関東軍特殊演習の真意に関する情報もあった。まもなくソ連軍は満州国に対しても西の外蒙古（モンゴル人民共和国）及び東の沿海州、北の孫呉方面及びハイラル方面、3方向からソ満国境を越えて侵攻した。
一方、満州国を防衛する日本の関東軍は、日ソ中立条約をあてにしていた大本営により、1942年以降増強が中止され、後に南方戦線などへ戦力を抽出されて十分な戦力を持っていなかった。また関東軍自体の戦闘力の水準の低さ、ソ連侵攻に対抗するための陣地防御の準備が不十分であったことなどにより、国境付近で多くの部隊が全滅し、侵攻に対抗できなかった（ソ連対日参戦を参照）。
そのため関東軍首脳は撤退を決定し、新京の軍属（主に将校の家族、関東軍の上級関係者たち）は8月10日、いち早く、莫大な資金を安全確保の「武器」として乗せた、憲兵の護衛つき特別列車で脱出した。そしてソ連軍の侵攻で犠牲となったのが、主に満蒙開拓移民団員（後述）をはじめとする日本人居留民たちであった。通化への司令部移動の際に民間人の移動も関東軍の一部では考えられたが、軍事的な面から民間人の大規模な移動は「全軍的意図の（ソ連への）暴露」にあたること、邦人130万余名の輸送作戦に必要な資材、時間もなく、東京の開拓総局にも拒絶され、結果、彼らは置き去りにされ、満州領に攻め込んだソ連軍の侵略に直面する結果になった。
ソ連軍は規律が整っておらず、兵士による数多くの殺傷・強姦・略奪事件が発生したとされる（但し被害を証明する文献は少ない）。また日本人の強引な土地収奪などから開拓団に恨みを持つ満州族や漢族、朝鮮族による殺害事件もあり、多くの開拓者が南方へ避難した。しかし脱出不能との判断から、集団自決により命を失った者も多数にのぼった。中には、シベリアや外蒙古、中央アジア等に連行・抑留された者もいる。
この混乱の中、一部の日本人の幼児は、肉親と死別したりはぐれたりして現地の中国人に保護され、あるいは肉親自身が現地人に預けたりして戦後も大陸に残った中国残留日本人孤児が数多く発生した。その後、日本人は新京や大連などの大都市に集められたが、日本本国への引き揚げ作業は遅れ、漸く46年から開始された（葫芦島在留日本人大送還）。その間多くの餓死者・凍死者・病死者を出したとされる。
一方ソ連軍の侵攻は満州国内で日本人による抑圧を受けていた中国人、朝鮮人、蒙古人にとっては『解放』であり、彼らの多くはソ連軍を解放軍として迎え、当初関東軍と共にソ連軍と戦っていた満州国軍や関東軍の朝鮮人・中国人・蒙古人部隊からもソ連側への離反が相次ぎ、結果として関東軍の作戦計画を妨害することになった。
皇帝溥儀たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い通化省臨江県大栗子に避難していたが、8月15日の玉音放送によって戦争、そして自らの帝国の終わりを知ることとなる。2日後の8月17日、国務院は満州国の解体を決定、翌18日には溥儀が大栗子の地で退位の詔勅を読み上げ、満州帝国は建国より僅か13年で地上から消滅した。
なお溥儀は退位宣言の翌日、通化飛行場から飛行機で日本に逃亡する途中、奉天でソ連軍の空挺部隊によって拘束・逮捕され、通遼を経由してソ連・チタの収容施設に護送された。
[編集] その後の満州地域
[編集] 日本兵と日本人入植者
戦闘終了後、ソ連軍はほとんどの関東軍兵士を武装解除させ捕虜とし、シベリアや中央アジア等の極北の僻地に強制連行して抑留し、過酷な労働を強要した。更には民間人も18歳から45歳までの男性を有無を言わさず逮捕収用し、65万からの日本人が極度の栄養失調状態のうえ極寒の環境にさらされた、このシベリア抑留によって帰国を待たずその地で命を落とす者が25万人以上出たといわれる。
一方、逃避行の果てに、ようやく内地の日本へ帰り着いた入植者を含む日本人「引揚者」は、戦争で経済基盤が破壊された日本国内では居住地もなく、さらに治安も悪化していたため、非常に苦しい生活を強いられた。政府が満蒙開拓移民団 や引揚者向けに「引揚者村」を日本各地に置いたが、いずれも農作に適さない荒れた土地で引揚者らは後々まで困窮した。
[編集] ソ連から中華民国、中華人民共和国へ
満州は翌1946年4月までソ連軍に占領され、彼らは東欧地域同様に工場地帯などから持ち出せそうな機械類を根こそぎ略奪してソ連本国に持ち帰ったりした。5月には完全に撤退し、蒋介石の国民政府に返還されたが、その頃から農村部を拠点とする八路軍のゲリラ戦が活発化し、1948年秋の遼瀋戦役で人民解放軍が都市部も含む満州全域を制圧した。毛沢東は満州国がこの地に残した近代国家としてのインフラや統治機構を非常に重要視し、「中国本土を国民政府に奪回されようとも、満州さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」として、満州の制圧に全力を注ぎ、八路軍きっての猛将・林彪と当時の中国共産党ナンバー2・高崗が満州での解放区の拡大を任されていた。
国民政府は、行政区分を満州国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省に戻した。後の1949年に設立された中華人民共和国は、新たに内モンゴル自治区を新設した。
満州国の崩壊から60年を経た現在では、満州族も数ある周辺少数民族の1つという位置付けになり、「満州」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内でも多用されない言葉になっている。今日、満州国の残滓は歴史資料や文学、そして一部の残存建築物などの中にだけ存在し、政治的に有用な歴史的遺構は「日本統治時代の残虐行為」の証拠として活用されている。
[編集] 地理
[編集] 主な都市
[編集] 行政区分
（上記は現在の中華人民共和国では吉林省となる）
（上記は現在の中華人民共和国では黒龍江省となる）
（上記は現在の中華人民共和国では遼寧省となる）
（上記は現在の中華人民共和国では内モンゴル自治区となる。なお、熱河省の南部は、現在の河北省の一部である）
関東州（現在の遼寧省の一部）は、満州国建国以前から日本が中国から租借していたが、満州国建国後は満州国の領土の一部とされ、満州国からの租借地として扱われた。
[編集] 人口
1908年の時点で、満州の人口は1583万人だったが、満州国建国前の1931年には3000万人近く増加して4300万人になっていた。人口比率としては女性100に対して男性123の割合で、1941年には人口は5000万人にまで増加していた。男性の方が多かったことに移民国家としての側面が強かったことがうかがえる。
1934年の初めの満州国の人口は3088万人、1世帯あたりの平均人数は6.1人、男女比は122:100と推定されていた。 人口の構成としては、
| 中国人（満州人） | 30,190,000人 | (97.8%) |
| 日本人 | 590,760人 | (1.9%) |
| ロシア人・モンゴル人等の他人種 | 98,431人 | (0.3%) |
上記の『中国人』の中には、68万人の朝鮮族も含んでいる。なお、都市部の住民は20%程度であった。
日本側の資料によると、1940年の満州国（黒竜江・熱河・吉林・遼寧・興安）の全人口は43,233,954人（内務省の統計では31,008,600人）。別の時期の統計では36,933,000人であった。
主要都市の人口は下記のとおり。
| 営口 | ： | 119,000人 | もしくは | 180,871人 | （1940年） |
| 奉天 | ： | 339,000人 | もしくは | 1,135,801人 | （1940年） |
| 新京 | ： | 126,000人 | もしくは | 544,202人 | （1940年） |
| ハルビン | ： | 405,000人 | もしくは | 661,948人 | （1940年） |
| 大連 | ： | 400,000人 | もしくは | 555,562人 | （1939年） |
| 安東 | ： | 92,000人 | もしくは | 315,242人 | （1940年） |
| 吉林 | ： | 119,000人 | もしくは | 173,624人 | （1940年） |
| チチハル | ： | 75,000人 | （1940年） |
統計の主体によって数値に大きな差がある。これは満州国に国籍というものがなく、国勢調査が実質実施不能だったという事によるものである。また、満州国の行政権が及ばなかった主要都市の満鉄付属地の人口を含むか含まないかが、統計によって異なったためでもある。
[編集] 国籍法の不存在
満州国においては最後まで国籍法が制定されなかったため、法的な意味においては、満州「国民」は存在しなかった。国籍法が制定されなかった背景として、二重国籍を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満州国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、朝鮮人を「日本人」として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題などがあったと考えられる。
[編集] 日本人の人口
1931年から1932年、満州には59万人の在満州の日本人がいて、うち10万人は農家だった。営口では人口の25%が日本人だったという。
日本政府は1936年から1956年の間に、500万人の日本人の移住を計画しており、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。この移住は、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。（後述）
終戦時、ソビエト連邦が満州に侵攻した際には、実に85万人の日本人移住者を捕獲した。公務員や軍人を例外として、基本的にはこれらの人は1946年から1947年にかけて段階的に日本に送り返されている。
[編集] ユダヤ人自治州
日本政府はユダヤ教徒によるユダヤ人自治州を企図しており、明らかにユダヤ人を必要としないナチス党率いるドイツ政府に対し、その受け入れを打診していた（河豚計画）。それは一種の亜流シオニズムとも言えるが、満州国にユダヤ人自治州ができれば、アメリカ財界の中核をなすユダヤ人の巨額な支援が得られる事を狙ったものだという向きが強い。
同じ様な施策・構想として、ソビエト政府のユダヤ自治州、ドイツ政府が検討していたマダガスカル強制移住構想があるが、既に戦時中であった日独両国については計画を遂行する余裕は無く、少数のユダヤ人が満州国に移住しただけだった。
[編集] 政治
満州国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満州国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満州にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満州国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変更し、ロシア人組織と対立のあるウクライナ人組織とは断行した。第二次世界大戦中に再びウクライナ人組織と手を結ぼうとしたが、太平洋方面での苦戦もあり、極東での反ソ武力抗争は実現しなかった。
満州国は建国の経緯もあって日本の計画的支援のもと、きわめて短期間で発展した。内戦の続く中国からの漢人や、新しい環境を求める朝鮮人などの移民があり、とりわけ日本政府の政策に従って満州国内に用意された農地に入植する日本内地人などの移民は大変多かった。これらの移民によって満州国の人口も急激な勢いで増加した。移民政策の成功は豊かな資源を持つ満州国が日本帝国にとっての『フロンティア』であったことを示している。
なお日本にとっての植民地民族である朝鮮人・台湾人と満州国土着の満州人・漢人は共に大和民族（日本内地人）より劣位に置かれたが、日本の支配に服した年数の長い朝鮮人・台湾人が（内地人の地位を脅かさない限りに留まるものの）『第二日本人』として後者に比してやや優越する地位を与えられていた。これは満州で人口的に圧倒的な漢人・満人を朝鮮人・台湾人に牽制させ、両者が協力して日本の支配に対抗することを防ぐ狙いもあった。そして実際に少なからぬ親日派の台湾人・朝鮮人が中級官僚・軍人などの中間管理層として、満州に配属された（新京市長になった台湾人も存在する）。
また日本人の為の農地は中国人や朝鮮族の農地を強制的に取り上げて用意された場合が多かったことは中国人その他の恨みを買い、後の満州国崩壊時における報復へと繋がる。これらの建前と本音の乖離を正当化する理論としては台湾や朝鮮の植民地支配同様各民族の『皇民度』の違いが使われ、後の『大東亜共栄圏』に繋がっていった。
[編集] 国家機関
満州国政府は、国家元首として執政（後に皇帝）、諮詢機関として参議府、行政機関として国務院、司法機関として法院、立法機関として立法院、監察機関として監察院を置いた。建国当初は中華民国の国家機関に似通っていたが、次第に日本色が強くなっていった。
国務院には総務庁が設置され、官制上は国務院総理の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満州国行政の実質的な中核として機能した。
[編集] 元首
元首（執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀が就任し、康徳4年（1937年）3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。また、帝位継承法の想定外の事態に備えて、満州帝国駐箚（駐在）大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝復辟派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している。
[編集] 行政
1932年（大同元年）の建国時には国務院総理（帝政移行後は国務総理大臣）として鄭孝胥が就任し、1935年（康徳2年）には満州の独立宣言を発した東北行政委員会委員長の張景恵が国務総理大臣に就任した。しかし実際の政治運営は、満州帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満州国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長や各部次長（次官）などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。関東軍は満州国政府をして日本人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（弐キ参スケ）。
[編集] 選挙・政党
憲法に相当する組織法には、一院制議会であるとして立法院の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社の組織も禁止されており、協和会という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、政策の国民への浸透や国政の指導を執り行った。
[編集] 外交
1932年に国際連盟で否認されたとは言っても、その後承認を行った国も多く存在し、第二次世界大戦の終結以前に満州国は枢軸国を中心として、日本の同盟国と傀儡国、中立国など、以下の23ヶ国の承認を受けていた。（枢）のついている国は枢軸国（離脱した国を含む）。またドミニカ共和国（ラファエル・トルヒーヨの独裁政権）、エストニア、リトアニアように、正式承認しなかったが国書を交換した国も存在する。エル・サルバドルは1943年に、フィンランドは1944年に断交している。
- 大日本帝国（日満議定書によって承認・枢）
- 中華民国南京国民政府（汪兆銘政権・枢）
- タイ（枢）
- ビルマ（枢）
- フィリピン（枢）
- 蒙古聯合自治政府（内モンゴル・枢）
- 自由インド仮政府（枢）
- ドイツ（独満修好条約によって承認・枢）
- イタリア（後に日満伊貿易協定を締結・枢）
- スペイン
- バチカン
- ポーランド
- クロアチア（枢）
- ハンガリー（枢）
- スロバキア（枢）
- ルーマニア（枢）
- ブルガリア（枢）
- フィンランド（枢）
- デンマーク
- エル・サルバドル（米州で唯一の承認国であり、日本に続いて二番目の承認国だった。このような措置は、当時の独裁者、マクシミリアーノ・エルナンデス・マルティネス個人の人格によるところが大きい）
[編集] 軍事
日満議定書によって関東軍の駐留を認めた。満州国の国軍は、1932年4月15日公布の陸海軍条令をもって成立した。満州国自体の性質上「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、戦闘集団というよりは関東軍の後方支援部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から、実質的な国軍化が進められたが、ソ連の対日参戦の際はソ連側に離反する部隊が続出し関東軍の防衛戦略を破綻させた。
[編集] 経済
詳細は満州国の経済を参照。
政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満州国体制に対する満州国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を廃するため一業界につき一社を原則とした。
[編集] 通貨
法定通貨は満州中央銀行が発行した圓（元、yuan）で、1元＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣」と呼ばれたのに対し、満州国の通貨は「国幣」と呼ばれて区別された。現在の中華人民共和国の通貨は人民幣（人民元）と呼ばれる。なお中国語では口語で元を塊 (kuai)、角を毛と置き換える事が多く、満州在住の日本人は一般的に「エン」と呼んだ。
国幣は中国の通貨と同じく銀本位制でスタートし、国幣1元＝法幣1元であったが、1935年11月に日本と同じ金本位制に移行し、日本円と等価となった。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の日本円（朝鮮円）も使用された。
満州国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に国民政府の中央銀行が発行した東北流通券に交換され、流通停止となった。
[編集] 郵政事業
従来、中華郵政が行っていた郵便事業を1932年7月26日に接収し、同日から「満州国郵政」による、郵政事業が開始された。また郵便貯金事業も行っていた。郵便切手も満州国崩壊までに159種が発行された。そのなかには記念切手も多く出されたが、日本との政治的つながりを宣伝する切手も多く、皇帝訪日記念や満州国建国10周年記念、シンガポール陥落記念や大東亜戦争1周年記念などの記念切手は日本側も同じテーマで切手を発行していた。また「日満共同体宣言」の切手には日本語表記の切手まであった。
1935年から1937年まで中国本土との郵便物に添付するために国名表記を取り除いた「満華通郵切手」が発行されていた。最後の郵便切手は戦闘機3機を購入するための寄附金付切手が発行されるはずであったが、満州国崩壊のために発行中止なり大半が廃棄処分になった。しかし戦後切手倉庫から一部流出しており市場で流通している。
[編集] 南満州鉄道
日本の半官半民の国策会社南満州鉄道（満鉄）は、ロシアが敷設した鉄道を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満州国の成立後は特に満州国の経済発展に大きな役割を果たした。
同社は鉄道経営を中心に満州航空、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などのインフラストラクチャー整備も行った。
[編集] 満蒙開拓移民
満州国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓移民団」と称する移民組織を大々的に募集し多数の日本人を満州に送った。この政策は、世界恐慌や凶作で経済が疲弊した日本国内から消費人口を減らす、いわば国家レベルでの「口減らし」という側面をもつ一方、徐々に世界から孤立し戦時体制へと歩んでいく日本への食料供給基地として、この開拓団に満州を農地として開拓させることも意図していた。
法律上、「外地」ではなく「外国」であった満州へ移住した開拓団員たちも、開拓移民団という日本人コミュニティの中で生活していたことに加え、渡満後もみな日本国籍のままであった。そのため、「自分たちは住む土地が変わっても日本人」という意識が強く、現地の住民たちと交流することはあっても「満州国人」として同化することはまずなかった。
また満蒙開拓移民団の入植地の確保にあたっては、まず匪情悪化を理由に既存の農村を「無人地帯」に指定し、地元農民を新たに設定した「集団部落」へ強制移住させるとともに、政府がこれらの無人地帯を安価で強制的に買い上げて、日本人開拓移民を入植させることが行われた。地元農民は自らの耕作地を取り上げられる強制移住に抵抗したため、関東軍が出動することもあった。 「集団部落」反日組織との接触を断つ為に、地元住民を囲い込む形で建設された。
このため地元住人たちの中には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在としてあからさまに敵視する者が少なからずおり、開拓移民団員との対立やトラブルに発展するケースもしばしば存在し、抗日ゲリラの拡大につながった。これらは、後のソ連参戦時に開拓移民団員が現地人たちに襲撃される伏線となってゆく。
[編集] 交通
[編集] 鉄道
設立当時は日本の半官半民の国策会社であった南満州鉄道（満鉄）は、ロシアが敷設した鉄道を基礎に路線を拡張し、沿線各駅一帯に広大な鉄道付属地を抱え、首都新京（現在の長春）や奉天（現在の瀋陽）など主要都市の市街地も大半が鉄道付属地で、満州国の司法権や警察権、徴税権、行政権は及ばなかった。都市在住の日本人の多くは鉄道付属地に住み、日本企業も鉄道付属地を拠点として治外法権の特権を享受し続けたため、満州国の自立を阻害する結果となり、1937年に鉄道付属地の行政権は満州国へ返還された。
なお、その路線は新京～大連・旅順間の南満州鉄道のほか、満州国が1935年にソ連から譲渡された北満鉄道（東清鉄道）の運営および新線建設を受託していた。また、一時は朝鮮半島の鉄道経営を委託されたこともあった。
「超特急」とも呼ばれた流線形のパシナ形蒸気機関車と専用の豪華客車で構成される特急列車あじあ号の運行など、主に日本から導入された南満州鉄道の車両の技術は世界的に見ても高いレベルにあった。
[編集] 航空
1931年に南満州鉄道の系列会社として設立された満州航空が、満州国内と日本、日本の植民地であった朝鮮半島を結ぶ定期路線を運航していた。
なお、満州航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客・貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。
[編集] 教育
満州国の教育の根本は、建国当初の院令第2号（1932年3月25日公布）に「各学校課程ニハ四書孝経ヲ使用講授シ以テ礼教ヲ尊崇セシム凡ソ党義ニ関スル教科書ノ如キハ之ヲ全廃ス」と定められているように、儒教精神の徹底であった。
なお、高等教育機関については 満州国・関東州の高等教育機関を参照
[編集] 文化
[編集] 映画
1928年に南満州鉄道が広報部広報係映画班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（プロパガンダ）用記録映画を製作していた。その後1937年に設立された国策映画会社である満洲映画協会が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。
[編集] 漫画
田河水泡の当時の大人気漫画「のらくろ」の単行本のうち、1937年（昭和12年）12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜の為、大陸建設の夢の為、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。
序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、東洋は東洋人のためにという考え方がみんな（のらくろが旅の途中で出会って仲間になった、朝鮮生まれの犬、シナ生まれの豚、満州生まれの羊、蒙古生まれの山羊等の登場人物達）の心の中にゑがかれました。」とあり、当時の軍部が国民に説明していた所の「興亜」と「民族協和の精神」を知ることができる。
[編集] 雑誌
新京の藝文社が1942年1月から、満州国で初で唯一の日本語総合文化雑誌「藝文」を発行した。1943年11月、「満州公論」に改題。
[編集] 祝祭日
詳細は満州国の祝祭日を参照。
[編集] 満州国を扱った映画・ドラマ
- 流転の王妃 - （1960年） 大映映画 原作：愛新覚羅浩、制作：永田雅一、監督：田中絹代、脚本：和田夏十 出演……京マチ子（愛新覚羅浩）、船越英二（愛新覚羅溥傑）、竜様明（愛新覚羅溥儀）、金田一敦子（皇后）
- ラストエンペラー - The Last Emperor（1987年）：ベルナルド・ベルトルッチ監督のアカデミー賞受賞映画『ラストエンペラー』は、愛新覚羅溥儀の目から見た満州国の建国から滅亡までを描いている。
- ノスタルジック・ジャーニー満州 - 現存する写真や動画をもとに繁栄期を紹介するDVD3枚組BOX 150分 ポニーキャニオン2004/02/18発売
- 流転の王妃・最後の皇弟 - テレビ朝日開局45周年記念作品として製作されたドラマ。満州国皇帝・愛新覚羅溥儀の弟・溥傑とその妻・浩の視点から満州の歴史と満州滅亡後の“流転の日々”が描かれているが、「“大陸支配の足がかり”としての満州支配」を目論む関東軍を一方的な悪役にしようとせず、「清朝の復活・愛新覚羅一族の再興」という野望を成就させるために関東軍を利用しようと目論む皇帝・溥儀（兄）の姿も描かれている。