市民的及び政治的権利に関する国際規約

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市民的及び政治的権利に関する国際規約
ICCPR-members.PNG
  締約国
  署名・未批准国
  未署名・未締約国
通称・略称 自由権規約
起草 1954年
署名 1966年12月16日、国際連合総会ニューヨーク国際連合本部)において採択。同月19日署名のため開放。
効力発生 1976年3月23日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 昭和54年条約第7号
言語 中国語英語フランス語ロシア語スペイン語
主な内容 国際的な自由権の保障
条文リンク http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr.htm
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市民的及び政治的権利に関する国際規約(しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、International Covenant on Civil and Political Rights、ICCPR)は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、自由権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日効力を発生した。日本語では自由権規約(じゆうけんきやく)と略称される。同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約、A規約)に対してB規約と呼ばれることもあり、両規約(及びその選択議定書)は併せて国際人権規約と呼ばれる。

本規約は、締約国に対し、生命に対する権利信教の自由表現の自由集会の自由参政権適正手続及び公正な裁判を受ける権利など、個人の市民的・政治的権利を尊重し、確保する即時的義務を負わせている。

沿革[編集]

本規約は、1948年の世界人権宣言採択後、1954年まで国連人権委員会において起草作業が進められた。同年の第10回会期において国連総会に規約案が提出され、その後国連総会の第3委員会において逐条審議が行われた上で、1966年の第21回国連総会で全部の審議を終えた。そして、同年12月16日の本会議で、社会権規約、自由権規約の選択議定書とともに採択され、自由権規約は賛成106、反対なしの全会一致で可決された(決議2200A〔XXI〕)。自由権規約の発効には35か国の批准加入が必要とされていたが、その要件を満たし、選択議定書とともに1976年3月23日に発効した[1]

2012年2月現在、本規約の署名国は74か国、締約国は167か国である[2]

なお、1989年12月15日、自由権規約の第2選択議定書(死刑廃止議定書)が採択され、1991年7月11日に発効した[3]

人権保障の内容[編集]

民族自決権[編集]

本規約は、第1条で、民族自決権を規定し、また、天然の富及び資源に対する人民の権利を規定している。この点は、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なっている。これは、1960年以降、国際社会の多数派を占めるようになった第三世界諸国が、民族自決は人権享有の前提条件であると主張するようになったことを反映したものである[4]

適用範囲[編集]

この規約の第2条において、「締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、言語宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに、この規約において認められる権利を尊重し、及び確保することを約束する」とされている。

このように、規約の適用範囲は日本政府による日本語訳では「その領域内にあり、かつ、その管轄の下にある」全ての個人であるが、その英語正文は"within its territory and subject to its jurisdiction"である。この解釈において、締約国の領域内にいるがその管轄下にない個人や、管轄下にあるが領域内にいない個人に対して、本規約が適用されるかが問題となる。

当初、国連人権委員会が起草した草案2条1項では、単に"within its jurisdiction"(その管轄の下にある)となっていたが、アメリカ合衆国が、自国の占領下にある他国民の人権を保障する義務から免れるため、領域内にあることという要件を追加するよう提案した結果、上記のような条文となったものである。これを受けて、初期の学説は「領域内にあり、かつ(and)、管轄の下にある」ことが必要と解するものが支配的であり、日本政府による日本語訳もこうした解釈に沿って作成された。

しかし、国連の規約人権委員会は、締約国の「領域内にいる全ての人」及び(and)「管轄の下にある全ての人」に対し規約上の権利を確保することが締約国の義務である、との解釈を一貫してとり、2004年の一般的意見31でもそれを明確にした。国際司法裁判所も、2004年の「パレスチナ占領地域における分離壁建設の法的効果」事件[5]において、規約人権委員会の一貫した実行を支持しており、学説上も規約人権委員会の実行を支持する見解が有力になっている[6]

締約国の義務[編集]

第2条第2項で、締約国は「立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する」と定める。

権利の濫用の否定[編集]

第5条で、規約の各規程について「国、集団又は個人が、この規約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。」と定める。

非常事態における例外条項[編集]

第4条では、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合、締約国は、真に必要とする限度で、本規約の義務に違反する措置をとることができるとしている。ただし、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別、第6条、7条、8条、11条、15条、16条、18条の規定、その他の一定の義務については違反が許されない。

個別的人権規定[編集]

本規約は、第3部(第6条-第27条)において、次のように個別的な人権を保障している。

第6条
生命に対する固有の権利死刑を廃止していない国においても、限定された条件の下にのみ科すことができること。死刑を言い渡された者が特赦又は減刑を求める権利。18歳未満の者が行った犯罪に対する死刑の禁止。妊娠中の女子に対する死刑執行の禁止。
第7条
拷問、残虐な取扱い・刑罰の禁止。自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないこと。
第8条
奴隷及び強制労働の禁止。
第9条
身体の自由及び安全についての権利。逮捕抑留に対する適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)。
第10条
被告人受刑者等、身体を拘束された者に対する人道的取扱い。
第11条
契約上の義務を履行することができないことのみを理由として拘禁されないこと。
第12条
居住移転の自由。出国の自由。自国に戻る権利。
第13条
外国人追放に対する適正手続。
第14条
裁判所の前の平等。公平な裁判を受ける権利。裁判の公開。推定無罪。被告人の諸権利(罪の告知、弁護人との連絡、迅速な裁判、防御権、証人尋問の権利、通訳、不利益な供述を強要されないこと)。少年の手続に対する配慮。有罪判決に対する上訴の権利。刑事補償の権利。一事不再理
第15条
遡及処罰の禁止とその例外(国際社会が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない。)
第16条
法律の前に人として認められる権利。
第17条
プライバシー名誉信用の保護。
第18条
思想・良心の自由信教の自由
第19条
干渉されることなく意見を持つ権利。表現の自由
第20条
戦争のための宣伝(プロパガンダ)、差別等の扇動行為ヘイトスピーチ[要出典]を法を以って禁じること。
第21条
集会の自由
第22条
結社の自由団結権労働組合結成・加入権)。
第23条
家族に対する保護。婚姻の権利。婚姻が両当事者の自由かつ完全な合意によること。
第24条
児童に対する保護。
第25条
参政権普通選挙選挙権の平等、秘密投票。公務参加の条件の平等。
第26条
法の下の平等。あらゆる差別の禁止。
第27条
文化的、宗教的、言語的少数民族の権利。その言語を使用する権利

規定されていない人権[編集]

迫害からの庇護は世界人権宣言14条で、財産権は同17条でそれぞれ規定されていたが、国際人権規約では規定が設けられなかった[7]

実施措置[編集]

締約国による自由権規約の履行を確保するための仕組みとして、次のような国際的実施措置が設けられている。そのための実施機関として、規約28条において規約人権委員会の設置が規定されている。

国家報告制度(40条)
国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度である。
締約国は、初回は当該国について規約が効力を生じてから1年以内に、その後は規約人権委員会が要請する時(通常は5年ごと)に、「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告」を提出しなければならない(40条1)。同委員会は、締約国の報告を検討した上、委員会の報告を締約国に送付する。また、同委員会は「一般的な性格を有する意見」(一般的意見)を採択することができ、これを締約国に送付するとともに国連経済社会理事会に送付することができる(40条4)。同委員会の一般的意見は、自由権規約の解釈において重要な意味を持っている[8]
国家通報制度(41条)
国家通報制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務を履行していない場合に、他の締約国がその不履行を実施機関に通報する制度である。
自由権規約においては、規約人権委員会が国家通報を受理し検討するためには、通報の対象となる締約国と、通報しようとする締約国が、いずれも規約人権委員会の当該権限を認める宣言を行っていることが必要である。もっとも、外交上の配慮から好まれないため、現在のところ1回も利用されていない[9]。国家通報制度を認める宣言を行っているのは、48か国にとどまる[10]
個人通報制度(第1選択議定書)
個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。
自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない(選択議定書2条)。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する[11]。選択議定書を受諾しているのは、2012年2月現在、114か国である[12]

締約国[編集]

自由権規約の締約国となるためには、(1)署名の上、批准を行うか、(2)加入の手続をとる必要があり、規約は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を国連事務総長に寄託する(48条)。

2012年2月現在、署名国は74か国であり、そのうちまだ批准していないのは中華人民共和国コモロキューバナウルパラオサントメ・プリンシペセントルシアの7か国である。それを除く批准国と、加入国を合わせると、締約国は167か国である[13]

日本[編集]

日本は、1978年5月30日、社会権規約及び自由権規約に署名し、1979年6月21日、両規約の批准書を寄託した(同年8月4日、社会権規約は同年条約第6号として、自由権規約は同年条約第7号として公布された)。それにより、同年9月21日、両規約は日本について効力を生じた[14]

ただし、国家通報制度に係る自由権規約41条の宣言はしておらず、個人通報制度を定める第1選択議定書も批准していない。これらの点については、人権団体等から「我が国の国際人権規約批准は不完全であり、完全な批准を求める」との批判もされている。

また、自由権規約22条2項で団結権の制限が認められている「警察の構成員」には消防職員を含むとし、社会権規約についても留保及び“解釈宣言”を行っている[15]他、国家公務員思想・良心の自由は民間人に比べて制限されるべきとの見解を採っており(国家公務員法第102条)、規約人権委員会から本規制を撤廃すべきだとの勧告を2008年に受けている[16]

脚注[編集]

  1. ^ 宮崎 (1988: 260)。
  2. ^ Treaty Collection.
  3. ^ Treaty Collection: Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty”. United Nations. 2011年2月23日閲覧。
  4. ^ 中谷ほか (2006: 218)。
  5. ^ Legal consequences of the construction of wall in the occupied Palestinan territory, 9 July 2004
  6. ^ 山形 (2010: 47-56)。
  7. ^ 中谷ほか (2006: 219)。
  8. ^ 中谷ほか (2006: 221-22)。
  9. ^ 中谷ほか (2006: 222)。
  10. ^ 阿部ほか (2009: 90)。
  11. ^ 中谷ほか (2006: 223)。
  12. ^ Treaty Collection: Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights”. United Nations. 2012年2月20日閲覧。
  13. ^ Treaty Collection.
  14. ^ 宮崎 (1988: 260)。
  15. ^ 宮崎 (1988: 261)。
  16. ^ この規制はマッカーシズム赤狩り逆コース真っ盛りの1947年に制定された

参考文献[編集]

  • Treaty Collection: Treaty Collection: International Covenant on Civil and Political Rights”. United Nations. 2012年2月20日閲覧。
  • 阿部浩己、今井直、藤本俊明 『テキストブック 国際人権法』 日本評論社、2009年、第3版。ISBN 978-4-535-51636-6
  • 中谷和弘、植木俊哉、河野真理子、森田章夫、山本良 『国際法』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2006年ISBN 4-641-12277-6
  • 宮崎繁樹「国際人権規約の批准」、『ジュリスト』第900号、有斐閣、1988年1月、 pp. 260-61。
  • 山形英郎「自由権規約のダイナミズム――自由権規約委員会による領域外適用」、『ジュリスト』第1409号、有斐閣、2010年10月、 pp. 47-56。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]