漢城条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
漢城条約
各種表記
ハングル 한성조약
漢字 漢城條約
発音 ハンソン チョヤク
日本語読み: かんじょうじょうやく
テンプレートを表示

漢城条約(かんじょうじょうやく)とは、1885年(明治18年)1月9日日本李氏朝鮮の間で締結された条約。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。日本側全権大使は井上馨、朝鮮側全権大臣は金弘集であった。

甲申政変に関する条約は、他に日本が清国と締結した天津条約がある。

条約締結までの経緯[編集]

政変後の状況[編集]

甲申政変の発生と失敗によって在漢城駐箚公使竹添進一郎は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させると共に、朝鮮政府に対し『在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐』及び、『仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと』に対する抗議文を駐留清国軍・朝鮮政府双方へ発した。

朝鮮側は日本公使が甲申政変において、金玉均独立党一派の行動に積極的に加担し、六大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達無く兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王の親筆書[1]と玉璽の捺された詔書を示し、自身の行動は朝鮮国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張[2]。双方の事件認識は、このように大きく食い違っていた。

後に朝鮮側から、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであるから無効であるとの反論が為されたが、璽印は真正なものであることを認め[3]、無断入闕を咎める追及は後退[4]させることになった。しかし互いに行動の正当性は主張して譲らず、そのまま議論は平行線を辿り、問題の解決は全権大使として派遣された井上馨の手に委ねられることになる。

井上馨による条約交渉[編集]

この様な状況で日本政府から事件解決の全権を委任された井上馨は、両国関係を速やかに修復することが肝要であるとして[5]、日朝双方の主張の食い違いを全て棚上げにし、『朝鮮国内で日本人が害されたこと』、『日本公使館が焼失したこと』という明白な事実のみを対象に交渉を妥結することを提案。朝鮮側全権大臣金弘集も、最終的にこれに同意した。

交渉の席中、清国欽差大臣呉大澂が議論に割り込もうとする一幕もあったが、両全権は日朝間の問題に第三国が容喙することを許容せず、陪席を拒否して二国間のみで漢城条約が締結された。

条約の内容[編集]

第一款 朝鮮国は国書をもって日本国に謝罪を表明すること。

謝罪使節として徐相雨とドイツ人外務顧問のモルレンドルフが来日した。

第二款 日本国民の被害者遺族並びに負傷者に対する見舞金、及び暴徒に略奪された商人の貨物の補填として、朝鮮国より11万円を支給すること。

壬午事変時よりも被害者数が膨大になっているので、その分済物浦条約よりも増額されている。

第三款 磯林大尉を殺害した犯人を捜査・逮捕し、正しく処罰すること。

済物浦条約の例に倣って、20日以内の逮捕が約されている。

第四款 日本公使館を再建する必要があるので、朝鮮国が代替の土地と建物を交付しそれに充てること。また、修繕・改築費用として、朝鮮国は2万円を支給し、工費に充てること。

当初は再建費用4万円を要求していたが、朝鮮側が減額を望んだので、井上が既存の建物を改修して用いるという修正案に改めた。

第五款 公使館護衛兵用の兵営は新しい公使館に相応しい場所に移動し、その建設と修繕は済物浦条約第五款の通り朝鮮政府が施行すること。

済物浦条約第五款の規定、即ち『兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする』を改めて確認したもの。


関連記事[編集]

文献情報[編集]

  • 「対韓政策関係雑纂/明治十七年朝鮮事変」(外務省記録)

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 『日使来衛』(「日本公使よ、護衛の為に来たれ」の意)
  2. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮暴動事件 一/1 〔明治17年12月12日から明治17年12月19日〕」レファレンスコード(B03030193500)朝鮮当局と竹添公使の間で交わされた書簡問答より
  3. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変/4 〔明治17年12月26日から明治17年12月31日〕」レファレンスコード(B03030194700)p19~ 竹添公使と督弁交渉通商事務趙秉鎬の会談記録
  4. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変/5 〔明治18年1月4日から明治18年1月31日〕」レファレンスコード(B03030194800)p5 全権大臣金弘集の全権委任状にあった一文『京城不幸有逆党之乱、以致日本公使誤聴其謀、進退失拠、館焚民戕、事起倉猝均非逆料』
  5. ^ 日本国内では対朝・対清主戦論的な国民世論が醸成されつつあった。cf.)『「甲申事変」報道に見る「大新聞」の朝鮮・清国政策』中司 廣志(日本法政学会 法政論叢37(1) pp.162-172 2000.11.15)