対共産圏輸出統制委員会

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対共産圏輸出統制委員会(たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英:Coordinating Commmittee for Multilateral Export Controls)は冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制(或いは禁輸)のための委員会。略称はCOCOM(ココム)。本部はパリ

偶にメディアで「対共産圏輸出調整委員会」の誤記が見られた。

英文名称を直訳すると「多数国参加輸出統制委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。

概説[編集]

輸出が共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国と日本オーストラリアが参加。

しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。

冷戦が終結しソ連が崩壊するとCOCOMの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定の後身はワッセナー協約に引き継がれた。

加盟国[編集]

関連項目[編集]