四カ国条約
四カ国条約（しかこくじょうやく、英語: Four-Power Treaty）は、アメリカ合衆国の主導により、1921年のワシントン会議で、米英仏日間に調印された条約。
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概要 [編集]
第一次世界大戦とロシア革命によってアジア・太平洋地域の勢力関係に変化が生じたところから、大戦の戦勝国であるアメリカ合衆国・イギリス・フランス・大日本帝国の4か国で協議の場が設けられた。四カ国条約により、各国が太平洋方面にもつ属地や領土・権益の相互尊重、および、それに起因する国際問題の平和的処理の仕方について定められた。この条約により、1902年以来約20年間にわたって日本の大陸政策を支えてきた日英同盟が廃棄された。
背景 [編集]
第一次世界大戦において日本が連合国5大国の一国となり、戦後にヴェルサイユ条約により山東省の権益と、アメリカ領フィリピンとハワイの間に位置するパラオやマーシャル諸島の統治権を得たことや、シベリア出兵を続けるなど、アジア太平洋地域においてアメリカの利権に影響を与え出したことに対して、アメリカ国内で日本に対する脅威論が支持を受けた。
さらにこれに後押しされた人種差別的指向を持つ諸派が「黄禍論」を唱え、その結果日本からアメリカへの移民が禁止されるなど、第一次世界大戦終結後、日本とアメリカの関係は悪化することとなった。
日英同盟の解消 [編集]
さらにアメリカは、日本を5大国の一国に押し上げる原動力の1つとなった日英同盟を妨害すべく、太平洋地域に権益を持つ自国と日本、イギリス、フランスとの間における太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた「四カ国条約」の締結を提唱し、同盟国であり歴史的に関係の深いイギリスにこれを強く進言した。
結果的にアメリカの思惑通りに1921年に「四カ国条約」が締結され、この条約の締結により日英同盟は「発展的解消」され、日本は国際的に孤立し、後の日米対立、日英対立と太平洋戦争への布石となっていく。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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