包括的核実験禁止条約
| 包括的核実験禁止条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | CTBT |
| 署名 | 1996年9月 |
| 効力発生 | 未発効 |
| 関連条約 | 核拡散防止条約、部分的核実験禁止条約 |
| 条文リンク | 包括的核実験禁止条約（外務省） |
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発効要件国、署名・批准
発効要件国、署名のみ
発効要件国、未署名
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非発効要件国、署名・批准
非発効要件国、署名のみ
非発効要件国、未署名
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包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）とは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。
1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。外務省ＨＰによると2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国（核保有国[1]を含む44か国）の批准が完了していないため未発効である。
目次 |
[編集] 概要
この条約では、あらゆる空間（宇宙空間、大気圏内、水中、地下）における核実験の実施、核爆発を禁止している。これは、部分的核実験禁止条約（部分核停条約）において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする。
[編集] 採択までの経過
第二次世界大戦終結後も、核兵器の保有、開発競争が繰り広げられ、様々な核実験が行われた。しかしながら、核兵器のリスク、残酷さが徐々に明らかになる一方、民衆の反核運動が盛んになり、1955年8月6日には初めての原水爆禁止世界大会が開催されるなど、大きな関心を呼んだ。その後、世界的に核実験反対への動きが見られ始めた。その後、1959年9月、核保有国が主体となってジュネーヴ軍縮会議の前身である、10ヶ国軍縮委員会が設立された。
この軍縮委員会の成果として、1963年8月、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦によって、部分的核実験禁止条約が署名された。しかしこれは地下核実験の禁止を盛り込んだものではなかった。1994年1月、ジュネーヴ軍縮会議は地下核実験の禁止を含む当条約の交渉に入った。交渉は長期にわたって続けられたが、インドなどの反対によって会議での採択には至らなかった。しかし、当条約に対する世界的な支持を背景として、オーストラリアが中心となり、この条約案を国連総会に提出し、1996年9月、圧倒的多数の支持によって採択された。
[編集] 現状
この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44ヶ国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国（クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明[2]している）、外務省ＨＰによるとイスラエル、イラン、エジプト、アメリカ合衆国、中華人民共和国（アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている[3]）の５ヶ国が署名したが批准せず、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの３ヶ国は署名もしていない。以上８ヶ国が未批准であるため、2012年2月現在、発効していない。
当条約によっては禁止されていない、爆発を伴わない臨界前核実験（未臨界核実験）は採択後もアメリカとロシアで繰り返し行われており、核実験そのものは停止されていない。既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約との指摘がある。
採択以降、1998年5月、インド、パキスタンが核実験を実施、核保有を宣言した。さらに、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル、イラン、ミャンマーの核保有疑惑など、当条約自体の有名無実化が懸念されている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- 非核地帯
- 部分的核実験禁止条約(PTBT:Partial Test Ban Treaty)
- 核拡散防止条約
[編集] 外部リンク
- 包括的核実験禁止条約（外務省）
- 加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース
- 包括的核実験禁止条約（CTBT） （原子力百科事典 ATOMICA）
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