デュー・プロセス・オブ・ロー

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デュー・プロセス・オブ・ロー(due process of law)とは、に基づく適正手続のこと。より簡単に「デュー・プロセス」と呼ばれることが多い。

概要[編集]

刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならない。また、その法の実体も適正であることが要求される。罪刑法定主義と並ぶ刑事法の原則である。

アメリカ合衆国の場合[編集]

アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正5条および14条がこれを定める。日本と異なり両条文の効力が及ぶ範囲は刑事事件のみならず民事事件にも及ぶ。すなわち、修正5条は(連邦政府に対し)適正手続なしに個人の財産等を奪ってはならない旨定め、修正14条は州政府に対し同様の適正手続の保障を要求する。これは民事訴訟手続において訴訟当事者が適正に訴状の送達を受け、手続において適正に自己の主張を述べる機会を与えられ、公平な裁判官による判決を受ける権利を有することを意味する。さらに、修正14条は州の対人管轄を限界づける機能をも有する。

日本の場合[編集]

憲法学の学説では、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とする日本国憲法第31条がデュー・プロセス・オブ・ローの原則を示したものと評価する。

これについての代表的判例として、第三者所有物没収事件(最高裁判所昭和37年11月28日大法廷判決)がある。最高裁判所は、「第三者の所有物を没収する場合、告知・弁解・防御の機会が必要である」との見解を出し、これを欠く関税法の規定は憲法31条に違反すると判示した。

なお、この手続きは刑事手続について定めたものであるが、行政手続にも該当するという学説が有力である。なお、根拠は日本国憲法第13条を根拠とする説、同31条を根拠とする説、31条を類推適用準用する説に分かれる。

手続の内容[編集]

英米法においては、「告知・聴聞の機会を保障する」というのが内容であり、日本の憲法31条もこれを継受したものと解される。

関連項目[編集]