日本国憲法第13条

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日本国憲法 第13条(にほんこくけんぽうだい13じょう)は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、個人の尊重(尊厳)幸福追求権及び公共の福祉について規定している。

条文[編集]

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。[1]

解説[編集]

本条は、基本的人権の内容につき規定する第3章に位置し、いわゆる人権カタログにおける包括的条文としての役割を果たしており、日本国憲法が「基本的人権の尊重」を理念とすることの根拠条文の1つとなっている。

第14条以下の各規定に具体的な根拠を求めにくいが憲法上の保護が認められるべき権利については、本条を根拠として憲法上保護された権利であると認められることがある(プライバシーの権利、肖像権環境権など)。これらの権利は、比較的その権利性が重視されるようになったのが最近であることから、「新しい権利」と呼ばれるものが多い。

日本国憲法が施行以来改正されていないことから、新しい権利に関して、憲法の条項を新設して明示にて人権カタログに追加する余地はなく、そのため、特定の権利について憲法上その権利を保護すべきと考える場合には、それを憲法の条項中、どの条文を基礎とするものと位置づけるべきかが議論となり、包括的な内容を有する本条が根拠条文としてよく利用されてきたと言える。

第2文に規定されるうち、「幸福追求に対する国民の権利」の部分については、幸福追求権と呼ばれ、本条の中では比較的具体的に規定されたものとして捉えられている。

なお、大日本帝国憲法には、本条に相当する人権(臣民の権利)に関する包括的な規定は存在しない。

沿革[編集]

大日本帝国憲法
なし
GHQ草案[2]
  • (日本語)
第十二条 日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬セラルヘシ一般ノ福祉ノ限度内ニ於テ生命、自由及幸福探求ニ対スル其ノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ
  • (英語)
Article XII. The feudal system of Japan shall cease. All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. Their right to life, liberty and the pursuit of happiness within the limits of the general welfare shall be the supreme consideration of all law and of all governmental action.
憲法改正草案要綱[3]
第十二 凡テ国民ノ個性ハ之ヲ尊重シ其ノ生命、自由及幸福希求ニ対スル権利ニ付テハ公共ノ福祉ニ牴触セザル限リ立法其ノ他ノ諸般ノ国政ノ上ニ於テ最大ノ考慮ヲ払フベキコト
憲法改正草案[4]
第十二条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
日本国憲法
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

関連訴訟・判例[編集]

  • 職業安定法違反被告事件(最高裁判例 昭和33年05月06日)憲法11条,憲法18条,刑法18条
  • 広島市集団行進及び集団示威運動に関する条例違反、公務執行妨害被告事件 (最高裁判例 昭和35年07月20日) 憲法21条、憲法11条、憲法13条
  • 京都府学連事件 最高裁大法廷判決1969年(昭和44年)12月24日、刑集23巻12号1625頁
    • 憲法13条は、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護している。
    • 個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・態姿を撮影されない自由を有する。
    • 警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際に、犯人のみならず第三者である個人が含まれているとしても、許容される場合があり得る。
  • 前科照会事件- 最高裁判所第三小法廷判決:1981年(昭和56年)04月14日
    • 会社の解雇を巡る争訟で京都市中京区長が犯罪歴を開示した事件、およびその是非について争われた
    • 「前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接に関わる事項であり、前科等のあるものもこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」
    • 「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」
  • 堀木訴訟(最高裁判例 昭和57年07月07日)憲法14条、憲法25条
  • オービス事件-最高裁判所第二小法廷判決:1986年昭和61年02月14日
  • 北方ジャーナル事件(最高裁判例 昭和61年06月11日)憲法13条、憲法21条
  • ノンフィクション「逆転」事件(最高裁判判例:1994年(平成6年)02月08日)
  • 外国人登録法違反被告事件(指紋押捺制度の合憲性) 最高裁第三小法廷判決1995年(平成7年)12月15日、刑集49巻10号842頁
    • 憲法13条によって、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。
    • 国家機関が正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反し許されず、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。
    • しかし、その自由も公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受け、外国人指紋押捺制度は合憲である。
  • エホバの証人輸血拒否事件(最高裁判所第三小法廷判決:2000年平成12年02月29日)
  • らい予防法違憲国家賠償訴訟(熊本地裁 2001年平成13年)5月11日) 原告勝訴 - 国側控訴せず確定
    • 国立療養所などで生活するハンセン病元患者が、らい予防法などによる隔離政策で人権を侵害されたとして、国に賠償を求めた。
    • 争点:国策として、ハンセン病患者を療養所に強制的に隔離したことの是非
    • 熊本地裁判決:隔離政策については一定の理解を示したが、1960年以降については、隔離規定の第13条違反は明白として国の責任を認め賠償の支払いを命じた(特効薬が1960年より遥か以前の1943年に開発され、患者だった人たちは基本的に完治していた。つまり隔離の必要性が無かった。詳しくはハンセン病の項参照)。
  • 「石に泳ぐ魚」出版差止請求事件(最高裁判所判決:2002年(平成14年)9月24日)
  • 障害者自立支援法違憲訴訟 (PDF) 憲法13条・第14条第25条 - 原告と厚生労働省との和解により終結。
    • 平成25年8月迄に障害者自立支援法の廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する。
    • 障害者自立支援法制定の総括と反省。
  • 2011年、選択的夫婦別姓制度などを求め、事実婚の夫婦など5名が、現在の夫婦同氏を強制し夫婦別姓を認めない民法の規定は日本国憲法第13条・第24条に違反するとして、国に賠償を求めた[5]

脚注[編集]

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  1. ^ 「日本国憲法」、法令データ提供システム。
  2. ^ 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
  3. ^ 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
  4. ^ 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
  5. ^ 訴状簡略版

関連条文[編集]

他の国々の場合[編集]

関連項目[編集]