日中戦争
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日中戦争（にっちゅうせんそう）とは、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の間に大日本帝国と中華民国の間で行われた事変及び戦争である[1]。 日本での公式の呼称は支那事変であり、現在の中華民国や中華人民共和国での呼称は中国抗日戦争もしくは八年抗戦である[2]。また英語では、Second Sino-Japanese Warと表記する[3]。
日中間の歴史全般については日中関係史を参照
目次 |
[編集] 「戦争」か「事変」か
日本では当初、北支事変（ほくしじへん）、後に支那事変（しなじへん）と称しており、新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛省防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では「支那事変」の呼称を使用している。
しかしマスコミでは「日中戦争」という呼び方が広く定着している。これは日英米間の開戦（1941年12月）とともに蒋介石政権が日本に宣戦布告しため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。
「事変」という呼称が選ばれたのは、「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである。宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても宣戦布告は不利とされたのである。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。
[編集] 日中戦争年表
1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。
[編集] 前史
- 1931年9月18日 - 満州事変の勃発。
- 1932年3月1日 - 満洲国が建国宣言。
- 1933年5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する。中華民国政府は満洲国を承認せず。
- 1934年3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。
- 1936年12月13日 - 西安事件（紅軍（共産党軍）との共闘を求める一派が蒋介石を監禁した）。
[編集] 1937年（昭和12年）
- 7月7日 - 盧溝橋で軍事衝突発生（盧溝橋事件）。日中戦争の勃発。
11日までの詳細な経緯は盧溝橋事件を参照
- 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定[4]。
- 7月11日 - 近衞内閣、「北支派兵に関する政府声明」において、事件を北支事変とし華北へ出兵することを発表。
- 7月11日 - 重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。
- 7月11日 - 関東軍の独立混成第11旅団と独立混成第1旅団、朝鮮軍の第20師団に華北派遣が発令され、支那駐屯軍に編入。
- 7月11日 - 現地停戦協定成立。それに伴い内地師団動員は見合わせ。
- 7月13日 - 北平（北京）大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡（大紅門事件）。
- 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説（徹底抗戦の意志表明）。
- 7月17日 - 5相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。
- 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。
- 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要（譲歩的として現時点では非承認）とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告。
- 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。蘆溝橋城壁に日本軍砲撃をする。
- 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定
- 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。
- 7月25日 - 郎坊事件（鉄道駅での日中軍衝突）。
- 7月26日 - 広安門事件（北平の広安門で日本軍が中国軍より銃撃を受ける）。
- 7月27日 - 内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団を支那駐屯軍に編入。
- 7月28日 - 日本軍（支那駐屯軍）、華北で総攻撃を開始。
- 7月29日 - 通州事件（冀東防共自治政府保安隊による日本人に対する、虐殺、強姦、放火）。
- 7月29日 - 日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。
- 8月9日 - 日本軍（関東軍）、察哈爾省攻略開始（チャハル作戦）。
- 8月9日 - 虹橋飛行場（偵察行動中）にて大山海軍中尉（上海特別陸戦隊）が惨殺される。
- 8月13日 - 包囲していた中国軍と国際租界の日本海軍陸戦隊の交戦が開始される（第二次上海事変）。
- 8月14日 - 中国空軍機による上海空爆により民間人に大きな被害。
- 8月15日 - 第一次近衞内閣、戦争目的として「暴支膺懲」を表明。
- 8月15日 - 日本陸軍、上海派遣軍編成命令。
- 8月15日 - 日本海軍、南京への渡洋爆撃開始。
- 8月15日 - 中華民国は全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立す。
- 8月21日 - 中ソ不可侵条約締結（ソ連の軍事援助）。
- 8月22日 - 共産党軍の国民政府軍への編入。西北地域の紅軍を国民革命軍第8路軍に改編（八路軍）。
- 8月25日 - 中国共産党、『抗日救国十大綱領』を発表
- 8月31日 - 支那駐屯軍を廃止、北支那方面軍・第1軍・第2軍編成。
- 8月末 - 上海派遣軍、上海上陸開始。
- 9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。
- 9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。
- 9月9日 - 陽高事件（山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺）。
- 9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。
- 9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。
- 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。
- 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。
- 10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。
- 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。
- 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
- 10月10日 - 日本軍（第1軍）、石家荘占領。
- 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。
- 10月17日 - 日本軍（関東軍）、包頭を占領（チャハル作戦終了）。
- 11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる（トラウトマン工作）。
- 11月3日～11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。
- 11月5日 - 日本軍（第10軍）、杭州湾に上陸。
- 11月7日 - 中支那方面軍編成。
- 11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。
- 11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。
- 11月12日 - 日本軍、上海を占領。
- 11月19日 - 日本軍（中支那方面軍）、蘇州攻略。
- 11月20日 - 日本、大本営設置。
- 11月20日 - 国民政府（蒋介石）、南京より重慶へ遷都。
- 11月22日 - 内蒙古に蒙疆連合委員会成立（後に蒙古連合自治政府）。
- 11月27日 - 日本軍（中支那方面軍）、無錫攻略。
- 11月29日 - 日本軍（中支那方面軍）、常州攻略。
- 12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（南京攻略戦）。
- 12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。
- 12月12日 - 中国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。
- 12月13日 - 南京陥落、南京大虐殺（詳細は南京大虐殺論争も参照）。
- 12月14日 - 北平に中華民国臨時政府成立。
- 12月17日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京入城式。
- 12月27日 - 日本軍、済南を占領。
[編集] 1938年（昭和13年）
- 1月10日 - 日本軍、青島を占領。
- 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
- 1月16日 - 近衞文麿、「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）。トラウトマンによる和平工作打ち切り。
- 2月7日 - 中ソ航空協定締結。
- 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍編成。
- 3月28日 - 南京に中華民国維新政府成立。
- 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。
- 4月7日 - 大本営、徐州攻略作戦（徐州会戦）を許可。
- 5月10日 - 日本軍、廈門を占領。
- 5月15日 - 中国軍、徐州放棄。
- 5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。
- 6月 - 中国軍による黄河決壊事件により民間人の被害は数十万人。
- 7月11日～8月10日 - 張鼓峰事件（日ソ武力衝突）。
- 8月22日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を攻略開始（武漢作戦）。
- 10月12日 - 日本軍（第21軍）、バイアス湾上陸（広東作戦開始）。
- 10月21日 - 日本軍（第21軍）、広東占領。
- 10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。
- 11月3日 - 近衞首相による「東亜新秩序」声明（第二次近衛声明）。
- 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
- 11月 - 援蒋ルート（ビルマルート）完成。
- 12月4日 - 日本軍、重慶爆撃開始。
- 12月20日 - 汪兆銘が重慶を脱出。
- 12月22日 - 日本、近衞首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。
[編集] 1939年（昭和14年）
- 2月10日 - 日本軍、海南島上陸。
- 3月初め - 日本軍、海州など江蘇省の要所を占領。
- 3月27日 - 日本軍、南昌占領。
- 4月 - 中国軍、華南で春季反撃作戦。
- 5月初め - 襄東作戦。
- 5月11日 - ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。
- 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
- 6月14日 - 日本軍、天津のイギリス租界を封鎖。
- 7月26日 - 米国、日米通商航海条約廃棄を日本に通告。
- 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。
- 9月1日 - 第二次世界大戦勃発。
- 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。
- 9月下旬 - カン湘作戦。
- 10月 - 翁栄作戦。
- 11月7日 - 華北で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。
- 11月24日 - 日本軍、南寧占領。
- 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。
- 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。
- 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。
[編集] 1940年（昭和15年）
- 1月下旬 - 賓陽作戦。
- 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。
- 3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立（南京政府）。
- 5月1日～6月24日 - 宜昌作戦。
- 5月18日～9月4日 - 日本軍、重慶を大空襲（一〇一号作戦）。
- 6月24日 - 日本政府、英国にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求。
- 7月12日 - 英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖。
- 7月20日 - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催。
- 8月20日～12月5日 - 八路軍、日本軍に対して大攻勢（百団大戦）。
- 9月～12月 - 731部隊、浙江省で細菌戦を実施。
- 9月23日 - 日本軍、フランス領インドシナ北部に進駐（北部仏印進駐）。
- 9月25日 - 米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。
- 9月末 - 日本陸軍、桐工作を断念。
- 10月 - 日本軍、燼滅作戦（三光作戦）開始。
- 10月16日 - 米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。
- 11月23日 - 日本、御前会議で『支那事変処理要綱』を決定。
- 11月30日 - 日本、南京政府と日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表（南京政府を正式承認）。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与（5000万ドル）を発表。
- 11月 - 仏印とタイが武力衝突。
- 12月10日 - 英国、国民政府（重慶政府）に一千万ポンドの借款を供与。
- 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。
- 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。
[編集] 1941年（昭和16年）
- 1月 - 仏印とタイが講和。
- 1月7日 - 晥南事変。
- 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。
- 4月13日 - 日ソ中立条約調印。
- 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
- 5月7日～6月15日 - 中原会戦。
- 5月～8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。
- 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。
- 6月22日 - ドイツ軍、ソ連侵攻。
- 7月7日～8月 - 関東軍特殊演習（関東軍、対ソ戦を準備）。
- 7月28日 - 日本軍、フランス領インドシナ南部進駐（南部仏印進駐）。
- 9月5日～11月6日 - 第一次長沙作戦。
- 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
- 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、英蘭濠中に内示。英中は之に難色を示す。
- 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
- 12月～翌年1月 - 第二次長沙作戦。
- 12月8日 - 日本、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。後に英米に宣戦布告（太平洋戦争（大東亜戦争）勃発）。
- 12月8日 - 日本軍（支那派遣軍）、香港攻略開始（香港の戦い）。
- 12月9日 - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告。
- 12月12日 - 日本、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを閣議決定する。
- 12月25日 - 日本軍、香港占領。
[編集] 1942年（昭和17年）
- 1月 - 米国人ジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀に就任。
- 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蒋ルートの遮断）。
- 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
- 5月～9月 - 浙カン作戦（せ号作戦）。
- 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
- 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。
[編集] 1943年（昭和18年）
- 1月 - 延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
- 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
- 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
- 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
- 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。
- 2月～3月 - 江北殲滅作戦。
- 5月～6月 - 江南殲滅作戦。
- 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
- 11月～翌年1月 - 常徳殲滅作戦。
- 11月22日～11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。
[編集] 1944年（昭和19年）
[編集] 1945年（昭和20年）
- 3月～6月 - 老河口作戦。
- 4月～5月 - シ江作戦。
- 4月～6月 - 湘西作戦。
- 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。
- 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。
- 8月15日 - 玉音放送（終戦の詔）。
- 8月17日 - 満洲国皇帝康徳帝（溥儀）が退位宣言。満洲国が消滅。
- 9月2日 - 日本、連合国、降伏文書に調印。
- 9月9日 - 支那派遣軍、中華民国に降伏調印。
[編集] 戦後史
- 1949年～1950年 - 中華人民共和国が成立し、中国のほぼ全土を制圧する。
- 1951年9月8日 - 日本と連合国とが平和条約を締結（日本国との平和条約）。
- 1952年4月28日 - 日本と中華民国とが平和条約を締結し、日中間の戦争状態が終了（日華平和条約）。
- 1972年9月29日 - 日本と中華人民共和国とが共同声明を発表。日本が日華平和条約の終了を宣言（日中共同声明）。
- 1978年8月12日 - 日本と中華人民共和国とが平和条約を締結。日中間の賠償は放棄され、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける（日中平和友好条約）。
[編集] 脚註
[編集] 関連作品
[編集] 映画
- 五人の斥候兵（日本、田坂具隆監督、1938年）
- 上海陸戦隊（日本、熊谷久虎監督、1939年）
- 土と兵隊（日本、田坂具隆監督、1939年）
- 燃ゆる大空 （日本、阿部豊監督、1940年）
- 将軍と参謀と兵（日本、田口哲監督、1942年）
- ザ・バトル・オブ・チャイナ（アメリカ合衆国、フランク・キャプラ監督、1944年）
- 中国之怒吼（中華民国、1945年）
- 人間の條件6部作（日本、小林正樹監督、1959年～1961年）
- 独立愚連隊（日本、岡本喜八監督、1959年）
- 戦争と人間3部作（日本、山本薩夫監督、1970年～1973年）
- 一人と八人（中国、張軍釗〔チャン・チュンシン〕監督、1984年）
- 太陽の帝国（米国、スティーヴン・スピルバーグ監督、1987年）
- 晩鐘（中国、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1987年）
- 黒い太陽七三一/戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌（香港、ムー・トンフェイ監督、1988年）
- 沈黙の鉄橋（中国、李前寛〔リー・チェンクァン〕、蕭桂雲〔シャオ・クイユン〕監督、1995年）
- 南京1937（中国・香港・台湾、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1995年）
- 鬼が来た!（中国、姜文〔チアン・ウェン〕監督、2000年）
- 戦場に咲く花（中国、蒋欽民〔ジャン・チンミン〕監督、2000年）
- 黒い太陽・南京（香港、ムー・トンフェイ監督、2005年）
[編集] 関連項目
- 日中関係
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