核拡散防止条約
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| 通称・略称 | 核拡散防止条約 |
|---|---|
| 署名 | 1968年7月1日 |
| 効力発生 | 1970年3月5日 |
| 条約番号 | 昭和51年条約第6号 |
| 関連条約 | 部分的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約 |
| 条文リンク | 和文条文 |
核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty = NPT）は、正式名称を核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）と言う。アメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国、フランス、イギリスの5カ国以外の核兵器の保有を制限し、核軍縮を進めるための条約のひとつである。元は第二次世界大戦の敗戦国であった日本とドイツの核武装を阻止する為に提案されたものである。
目次 |
[編集] 概要
核拡散防止条約は、1963年、国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われた。発効は1970年3月。締結国は189カ国（2003年12月現在）。日本は1970年2月に署名、76年6月に批准した。インド、パキスタンは未加盟の核保有国、また未加盟のイスラエルが保有疑惑を持たれている（イスラエルは否定も肯定もしていない）。北朝鮮が2003年1月に脱退を表明。
条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有（被許可）国（核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5カ国とそれ以外の国（非核兵器国）とに分ける。前者の核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止している。また、核軍縮のための交渉を進めることが義務付けられる。後者の非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止している。また国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受入れることが義務付けられる。他に、原子力の平和利用については条約締結国の権利として認めること、5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること、などを定めている。
25年間の期限付きで導入されたが、発効から25年目にあたる1995年には、NPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
[編集] 問題
現実には保有国の核軍縮は全く進んでいない。
アメリカは世界最大（1万発以上とも言われる）の核弾頭を保有し続け、地下貫通型核兵器の実用化研究まで行い、更には2006年にイランが標的候補に挙げられたように“ならずもの国家”に対する限定核攻撃の可能性にまで言及し、同盟国や親米の国家にのみ原子力開発支援に託けた技術供与をしている疑いがある（日独を除く。後述）。また、中国の軍部高官は、自国に有事の際は米国ないしその軍事施設に対し核攻撃を行なう用意があると公言している。こうしてこの条約は、事実上、連合国が核兵器を永遠に独占し全世界的な軍事覇権を永続化させる体制に変質するに至った。
また、当然ながら、非加盟の核保有国に対しては何らの規制も出来ない。そのため、条約に一度も加盟していない各国の核開発については、アメリカはイスラエルの核開発を事実上黙認、また2006年にインド、パキスタンの核開発を容認するなどしている（3ヶ国ともアメリカを敵視していない、または同盟国である）一方で、一度NPTに加盟した上での核開発には厳しい目を向けており、加盟国でありながら核開発を進めているイランのような国々との対立に発展（中東諸国はサウジアラビアなど一部を除きアメリカを批判的に見ている）。更にはアメリカが単独で容認しそれを世界の総意同然に扱う事に関して、覇権主義ではないかとの声が出始めている。
2008年3月、アラブ連盟が、イスラエルが核保有を公式に認め国際連合がこれに対し適切な措置を取る事を要求。容れられない場合は連盟諸国も条約から脱退し、イスラエルがNPTに加盟するまでは関連するいかなる条約にも署名しない所存である旨声明した。アラブ連盟はイスラエルの核保有に以前から懸念を表明し中東の非核化を求めている。
