核拡散防止条約

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核兵器の不拡散に関する条約
通称・略称 核拡散防止条約
署名 1968年7月1日(ロンドンモスクワワシントン
効力発生 1970年3月5日
寄託者 イギリス政府、ロシア政府、アメリカ合衆国政府
条約番号 昭和51年条約第6号
(1976年6月8日発効)
言語 英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語
関連条約 部分的核実験禁止条約包括的核実験禁止条約
条文リンク 核兵器の不拡散に関する条約 (PDF) - 外務省
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核兵器拡散状況
     条約に基づく「核兵器国」      NATOの核共有国      条約を批准した「非核兵器国」      非核地帯
NPT条約の参加国
  署名および批准
  加盟または継承
  条約遵守国(台湾
  脱退(北朝鮮

核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT[1]は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国ロシアイギリスフランス中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)、または核不拡散条約とも。

概要[編集]

核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として1963年国連で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。

25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。

採択・発効後も加盟国は増加し、2010年6月現在の締結国は190か国である[1]

条約の内容[編集]

条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国(保持を許された核兵器国)であると定められたアメリカロシアイギリス1992年批准のフランス中国の5か国と、それ以外の加盟国(保持しておらず、また許されない非核兵器国)とに分けられる(第9条第3項)。核兵器国だった南アフリカ共和国は1991年に放棄、ベラルーシウクライナカザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核兵器国として加盟[1]

核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し(第1条)、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている(第6条)[1]

非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し(第2条)、国際原子力機関(IAEA)による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること(第4条)、などを定めている。

また5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること(第8条第3項)を定めている。

当条約上の「核兵器国」以外の核兵器保有国または疑惑国[編集]

加盟国[編集]

加盟国であるイラクは、国際社会より核兵器開発の疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来にわたっても開発しないこと等を条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。しかし核兵器開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある[2]

またNPTに1970年より加盟しているイランも核兵器を開発しているとみられている。

未加盟国[編集]

インドパキスタンイスラエルの3国。

インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であると主張。

イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日、IAEA事務局長・天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。

脱退国[編集]

朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(特にアメリカ合衆国)とIAEAからの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し[3]、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓の署名によりKEDOが発足した。しかし北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し北朝鮮は2003年1月、再度NPT脱退を表明した[4]

課題・議論[編集]

第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。しかし、締約国のうち核保有5か国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(1991年に廃棄完了を確認)、1991年に締結された第一次戦略兵器削減条約(2001年に廃棄完了を確認)に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現していない。

核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。

「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全ての核保有国が自国の核兵器および関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた[5]

また村田良平(1930 - 2010、元外務事務次官)も不平等条約であると主張している[6]

日本[編集]

日本1970年2月にNPTを署名し、1976年6月に批准した。NPTを、国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、またIAEA保障措置やCTBTを、NPT体制を支える主要な柱としている[7]。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上,この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた[8]

2009年5月5日国際連合本部で開かれたNPT再検討会議の準備委員会に秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長が出席。秋葉市長は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動をただちに起こすよう呼びかけた[9]。また田上市長は、バラク・オバマ米大統領が提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した[10]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 核兵器不拡散条約(NPT)の概要外務省 2010年6月
  2. ^ イラクにおける大量破壊兵器問題(参考)外務省 2003年10月
  3. ^ 今日の歴史(3月12日) 聯合ニュース 2009/03/12
  4. ^ 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)外務省 2006年6月
  5. ^ 核保有国のダブル・スタンダードニュークリア・アボリション・ニュース・アンド・アナリシス。NPO法人 インタープレスサービス・ジャパンによる翻訳
  6. ^ 『村田良平回想録 上巻』 ミネルヴァ書房、2008年、212頁
  7. ^ 日本の軍縮・不拡散外交(外務省)
  8. ^ 「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書 外務省
  9. ^ 『核兵器はなくせる』 オバマ声明 大多数が支持 NPT準備委で秋葉市長らが訴え中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 2009年5月8日
  10. ^ 田上富久長崎市長の演説要旨 NPT再検討会議共同通信 2009年5月6日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]