核拡散防止条約
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| 通称・略称 | 核拡散防止条約 |
|---|---|
| 署名 | 1968年7月1日 |
| 効力発生 | 1970年3月5日 |
| 条約番号 | 昭和51年条約第6号 |
| 関連条約 | 部分的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約 |
| 条文リンク | 和文条文 |
核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称を核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく）と言い、核不拡散条約とも訳される。
目次 |
[編集] 概要
核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する国の政府や核兵器廃絶運動団体は核兵器廃絶を目ざして、核兵器保有国は核兵器の削減を目ざすとともに非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて、核兵器保有国の増加を抑止するために1963年に国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われ、1970年3月に発効した。
採択・発効後も加盟国は増加し、2008年12月現在の締結国は190か国である。日本は1970年2月に署名、76年6月に批准した。核兵器保有国であるインド政府とパキスタン政府は、核拡散防止条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ核兵器保有の特権を認め、それ以外の国には保有を禁止する差別条約であるとの考えで未加盟であり、核兵器を保有していると疑われているイスラエルも未加盟である（なおイスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている）。朝鮮民主主義人民共和国は加盟国（特にアメリカ合衆国）と国際原子力機関（IAEA）からの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して2003年1月に脱退を表明した。
条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有（被許可）国（核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5カ国とそれ以外の国（非核兵器国）とに分ける。前者の核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている。後者の非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止している。また国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受入れることが義務付けられる。他に、原子力の平和利用については条約締結国の権利として認めること、5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること、などを定めている。
1993年3月12日には、北朝鮮がNPTの脱退を宣言している[1]。
25年間の期限付きで導入されたが、発効から25年目にあたる1995年には、NPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
2009年3月21日、中央アジア五カ国（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン）が、域内での核兵器の開発、生産、使用、配備を禁止した非核地帯条約に調印した。非核地帯条約の発効は中南米・カリブ海、南太平洋・オーストラリア、東南アジアに続くもの。未発効はアフリカ。モンゴルは一国で非核宣言している。南極は1961年発効の南極条約で非核となっている。
2009年5月5日、国際連合本部で核拡散防止条約再検討委員会議の準備委員会が開かれた。被爆国である日本から広島市長秋葉忠利と長崎市長田上富久が発言した。
[編集] 問題
核拡散防止条約は第6条で締約国が「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定している。しかし、締約国のうち核兵器保有国であるアメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約（1991年に廃棄完了を確認）、1991年に締結された第一次戦略兵器削減条約（2001年に廃棄完了を確認）に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現しておらずその見通しも立っていない。核兵器廃絶への取り組みの詳細は核兵器廃絶への取り組みを参照。
[編集] 脚注
- ^ 今日の歴史（３月１２日） 聯合ニュース 2009/03/12
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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