核保有国の一覧

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核兵器拡散状況
      核兵器を保有する国の一覧      NATOの核共有国      NPTのみ      非核地帯
核保有国の地図
  NPTによって保有が認められた五大国(米、英、露、仏、中)
  NPT非批准の核保有国(インド、パキスタン、北朝鮮)
  核保有国とみなされている国(イスラエル)
  核開発の疑いが濃厚な国(イラン、シリア)
  NATOの核共有協定国
  過去の保有国

核保有国の一覧は、核兵器(一般には原子爆弾)を保有している、または保有している疑いが強いと国際社会からみなされている国の一覧である。

アメリカ合衆国ロシアソ連からの継承)、イギリスフランス中国五大国のほか、インドパキスタン北朝鮮が保有を表明している。また、イスラエルも公式な保有宣言はしていないものの、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。

概要[編集]

2009年現在、核実験を公式に成功させた国は8か国である[1]。そのうち核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国[2]アメリカロシアソ連からの継承)、イギリスフランス中国の5か国[3](いわゆる五大国)である。それ以外(NPT非批准)の核保有国はインドパキスタン北朝鮮の3か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイランシリアミャンマーなどがある。

NPTは1970年3月[3]に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インドパキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず[3]、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明[4]、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている[5][6]。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生[7][8]し、2009年現在も続いている。

各国の核兵器の概数[編集]

下表は2009年時点の核兵器保有国(および疑惑国)と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。

国名 戦略核
弾頭数[9]
核弾頭
数合計[9]
初核実験の年(実験名) NPT [3] CTBT[10]
NPTにおける核保有国(五大国)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 2,126 9,400 1945年 トリニティ 批准 署名
ロシアの旗 ロシア
(旧ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
2,668 13,000 1949年 RDS-1 批准 批准
イギリスの旗 イギリス 160 185 1952年 ハリケーン 批准 批准
フランスの旗 フランス 300 300 1960年 ジェルボアーズ・ブルー 批准 批准
中華人民共和国の旗 中国 180 240 1964年 596 批准 署名
その他の核保有国(NPT非批准国)
インドの旗 インド 60 60-80 1974年 インドの核実験
パキスタンの旗 パキスタン 60 70-90 1998年 パキスタンの核実験
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 10以下 10以下 2006年 北朝鮮の核実験 脱退
核保有の疑いが強い国
イスラエルの旗 イスラエル 80 80 1979年? ヴェラ事件 署名


現在の核兵器保有国[編集]

1945年のアメリカトリニティ実験における核爆発の火球。
1945から2006年までのアメリカとソ連/ロシアの核兵器備蓄数の変化。

五大国(NPT批准国)[編集]

アメリカ合衆国は、各国に先駆けて人類で初めて第二次世界大戦中に核兵器を開発した国である。マンハッタン計画の一環として、英国およびカナダと協力しながら、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の脅威から逃れてきた亡命ユダヤ人を中心として核兵器の開発を行なった。1945年にはトリニティ実験として人類初の核実験を実施[11]し、広島および長崎では実際に兵器として使用した。2009年現在においても、実際に兵器として核を使用したのはアメリカのみである。
アメリカ合衆国は、ソ連が1949年に核を保有するまで唯一の核保有国であった。また、アメリカは世界初の水爆開発国でもある。1952年にはアイヴィー・マイクと称する水爆実験[12]を、1954年には実戦配備しうる小型の水爆(キャッスル作戦)を完成させた。冷戦期間中を通じて、アメリカは核兵器の近代化と保有数の拡大に努めてきたが、1992年以降は新規の核兵器の配備を行なっていない[13]。02年に発表された「核態勢の見直し」(NPR:Nuclear Posture Review)では、ロシアの脅威に基づき核戦力を決定するのをやめ、友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持するとともに、今後は核戦力のみならず、通常戦力と防衛システムを含めた新たな抑止力が必要であるとしている[14]。核による先制攻撃は行なわないとしていたが、2005年に発表されたドクトリンでは、対テロ戦争においてNBC兵器を使用したテロリストに対しては核による報復もありうると表明している[15]。なお、2009年現在、オバマ政権は核使用のドクトリンをはっきりとは表明していないが、「国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す」[16]としている。同様に、オバマ大統領は、プラハでの演説において、核軍縮・核不拡散の流れを主導し、「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」[16]と言明した。しかし一部には、アメリカが保有する核兵器の刷新を図り、核優位の立場を維持する狙いもあるとの指摘も存在する[17]
アメリカに遅れること4年、ソ連は初めての原爆実験RDS-11949年に実施した[18]。ソ連の核開発は、部分的にはスパイの功績によるところがあるという。ソ連は全世界で2番目に核実験を実施した国である。核開発の直接の目的は、冷戦中にアメリカとの戦力の均衡を維持するためだった。1955年には初のメガトン級の水爆実験 (RDS-37) を成功させている[18]。また、ソ連は人類史上最大の威力を誇るツァーリ・ボンバを製造している。これは100メガトンの出力があったが、放射性物質の拡散を防ぐために50メガトンまで出力を下げて実験が実施された。ただし、その巨大さゆえにICBMに搭載することができないなど、非実用的な兵器であったようだ。1991年のソ連崩壊後は、ソ連が保有していた核兵器は主にロシア連邦に引き継がれた[19]。ソ連崩壊時の管理体制の緩みから、国外へ核兵器が流出したのではないかという懸念がある。
2009年5月にロシアが発表した「2020年までの国家安全保障戦略」という国家戦略に関する文書によると、アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」の理念には共感を示しつつも、短期的にはロシアの大国としての地位を担保する核兵器を放棄しないことは確実と見られる[20]
2009年10月にロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ事務局長が明らかにしたところによると、ロシアは核兵器による先制予防攻撃の条件緩和を検討しているという[21]。これは、拡大するNATOへの対抗、および国際紛争の力点が大規模衝突から低強度紛争へ移っていくという予測からだとされている[22]
アメリカがマンハッタン計画で得たデータを引き継ぎ、イギリスは1952年に核実験ハリケーンを成功させた[23]。イギリスは西側のヨーロッパ諸国の中では、最初に核兵器の開発と核実験を実施した国である。イギリスの核開発の目的は、ソ連に対する抑止力という観点からだったようだ。イギリスの水爆完成は1957年である[23]。またイギリスは4隻のヴァンガード級原子力潜水艦に装備されたトライデントミサイルシステムを保持している。いまだ議論はあるものの、イギリス政府は次の10年ほどの間に現在のトライデントシステムを交換することを表明している。核ドクトリンについては、「英国の核抑止に関する将来」とする06年12月の白書で決定している。近い将来における、英国や同盟国への直接的な国家間伝統的戦略的脅威の再出現に備える必要はないとしながらも、国際安全保障環境は予測不可能であり2020年代においても潜水艦発射弾道ミサイルに基づく独自の核抑止力を保持するとしている[24]
フランスは1960年に、ほぼ独自の研究成果を元に核実験(ジェルボアーズ・ブルー)を成功させた[25]。核開発の動機は、スエズ危機時のソ連と親米英的自由主義世界との間に生じた外交的緊張を契機として、フランスが自国の軍事力・外交力の貧弱さに気付いたためだとされている。また、植民地時代後の冷戦期に、イギリスに次ぐ大国としての(かつての)地位を保持することも目的としていた(「フランスの核戦力」の項を参照)。フランスの水爆完成は1968年である[26]。冷戦後、フランスは175発の核弾頭を削減し、弾道ミサイル原子力潜水艦と中距離空対地ミサイルの更新に合わせてそれらの核弾頭も更新した。しかしながら、新しい核兵器を開発中であり、刷新された核部隊?がアフガニスタンでの不朽の自由作戦中に訓練を行なった。2006年には、当時のシラク大統領が、フランスに対する大量破壊兵器を用いたテロに対しては、核兵器による反撃をもって対応すると発言している[27]。2008年3月21日には、ニコラ・サルコジ大統領はフランスの核兵器保有量を3分の1に削減するとした[28]。2009年3月のSSBN「ル・テリブル」の進水式でサルコジ大統領は、「核戦力について、核拡散などのリスクが存在するなかで死活的利益を侵す国家からの攻撃に対してフランスを究極的に守るものとして」[29]核兵器を保有する、と語っている。
中国は、五大国の中では最も遅く1964年に、アメリカおよびソ連の核への抑止力として核兵器を開発、ロプノール周辺において核実験596を実施した[30]。また、初の水爆実験は1967年第六実験である。原爆開発からわずか32ヶ月で水爆を開発したこととなり、これは五大国の中で(つまり人類史上)最速の水爆開発速度である。2009年現在における中国の核兵器保有数は、中国共産党がデータを公表していないために不正確である。しかし、1993年NSCが行なった見積りによると、当時60から70の核弾頭を保有していたという[31]。最近では、2004年のアメリカ国防情報局による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており[32]、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持している、とされている[33]。中国は、核兵器の先制不使用を宣言しており、「いかなる時、いかなる状況においても、非核国および非核地帯に対して核兵器を使用せず、また核兵器による圧力を掛けることもない」としている[34]

その他(NPT非批准国)[編集]

インドは、これまで一度もNPTを批准していない[3]1974年に「微笑むブッダ」というコードネームで知られる核実験を実施し[35]、6番目の核保有国となった。当時は平和目的の核利用と主張していた。その後1998年に、兵器として利用可能な核実験を行なった[36]。この2回の核実験は、カシミール問題で深く対立し、1947年以来3回戦火を交えているパキスタンに対する示威行為であったと考えられている[37]
パキスタンもインド同様、NPTを一度も批准していない[3]。インドに対抗して1998年に核実験を実施[38]し、公式に7番目の核保有国となった。また、パキスタンの核開発には、北朝鮮、中国、そして日本企業の関与も疑われている[39]
1998年5月30日にパキスタン国内において代理核実験を行ったとされる。北朝鮮国内においてもアメリカおよび韓国に対抗して、2003年にNPTを脱退表明し、2006年10月に1回目、2009年5月に2回目、2013年2月に3回目の公式核実験を実施した。またカーン博士の告白より、パキスタンの核技術が流れている疑惑もある。
イスラエルも上記の国同様、NPTを批准していない[3]。 国際社会から核兵器保有はほぼ確実視されているが、公式には保有に関しては肯定も否定もしない政策を取っている。ディモナで数百発作成し(モルデハイ・ヴァヌヌ内部告発)、インド洋上で南アフリカと合同実験済との主張もあるが、真偽は不明である。en:Vela Incidentも参照。また、1979年9月に、南極近くのブーベ島プリンス・エドワード諸島の間で大規模な爆発が観測されたうえに、放射性物質が降り注いだことから、いずれかの国が核実験を行ったのではないかとの指摘があったが、これも核実験とは確定されていない[40]。2009年にはストックホルム国際平和研究所は核兵器保有国と認定した[41]天然資源防衛評議会およびアメリカ科学者連盟の情報によると、イスラエルは75から200発の核弾頭を所有しているものとみられている[42]

核開発の疑いが濃厚な国[編集]

1960年代から核開発計画があったとされているが、2002年に反体制派の暴露により計画が露呈した。2003年にはIAEAの検証活動を通して、ウランの濃縮など核開発に繋がる原子力活動を国際社会の承認なしに行ってきたことが明らかになり、2006年4月に正式に核開発を認めた[43]。しかしイランはこれを平和利用のみと主張している。2009年4月9日、イランのアハマディネジャド大統領はウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと発表、核兵器開発へ繋がる原子力活動を中止しない姿勢を示した[44]
2007年に、プルトニウム関連施設が北朝鮮の技術支援で建設されたと考えられている。アメリカ政府が2008年4月に北朝鮮との関わりを発表した[45]が、当の北朝鮮政府はこれを否定している[46]。シリア、イスラエル両国によって詳細は明らかにされていないが、当該施設は2007年9月6日イスラエル空軍の空爆で破壊された[47][48]と考えられている。
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた記事によると、ミャンマーからの2人の亡命者の証言として、北朝鮮の協力で、極秘裏に核施設を建設している、とされている。2014年までに原爆を保有することを目指しているという[49][50][51]。しかし、2002年にミャンマーはIAEAの査察を受け入れており、それによると核の軍事転用は不可能だとの意見も存在する。2010年6月4日、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報じた[52]。2012年6月2日にフラ・ミン国防大臣がテイン・セイン政権下で核開発は停止されたとし、同時に平和利用が目的であり、核兵器開発の意図はなかったとしているが、疑惑は払拭されていない[53]

核共有国[編集]

北大西洋条約機構(以下NATO)の核共有協定に基づいて、アメリカは上記4カ国に核兵器を備蓄・配備している[54][55]。カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)もかつて加盟していた。

過去の核兵器保有国[編集]

南アフリカは1980年代にイスラエルとの協力で6発の原爆を開発したとされているが、それらは1990年代初頭までには放棄している。1979年にインド洋上で核実験を行なったとされるが、真偽は不明である。なお、1991年に南アフリカはNPTを批准[3]し、現在はもはや核兵器を保有していない[56]

ソビエト連邦の一部であった国[編集]

ソ連崩壊時には81発の核ミサイル弾頭が領土内に保管されていたが、1996年までには核弾頭は全てロシアに移管された[57]
1400発の核をソ連から受け継いだ。1995年には全てロシアへ移管された[58]
5000発の核弾頭をソ連より受け継ぎ、1991年当時では世界3位の核保有国だった。1996年までにはそれらの核兵器を自主的に放棄、またはロシアへ移管している[59]

現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。

過去の核兵器開発国[編集]

日本は第二次大戦中には核兵器の開発を目指していたが研究レベルであった。戦後は一部で核武装論も存在するが、日本政府は原子力の平和利用に徹し、核軍縮・不拡散外交としてNPTや包括的核実験禁止条約 (CTBT) を批准し、国際原子力機関 (IAEA) に協力している[60]
第二次世界大戦中に研究。
中華人民共和国(大陸)との対立から、開発成功寸前まで行ったが、CIAの工作で頓挫。開発を行なっていた事実を2007年に認めた[61]
北朝鮮中華人民共和国との対立から、朴正煕政権下の1970年代に極秘に核開発を行おうとしたが、朴正煕暗殺事件の発生やアメリカなどの牽制で頓挫。1991年、時の大統領盧泰愚が非核化宣言を行った[62]。その後、2004年になり、1982年にも使用済み燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことや、2000年にウラン濃縮実験を行っていたことが明らかになり、外国メディアから核開発疑惑を持たれた[63]。また、韓国人の約74%が核武装に賛成という調査結果がある[64]
イランイスラエルとの対立から開発を行ったが、イスラエルの空爆(イラク原子炉爆撃事件)で頓挫。その後、核開発疑惑など大量破壊兵器の存在を口実にした侵攻(イラク戦争)を受けた。
武装中立の国是のため開発を行ったが、冷戦終結のため、1988年に核開発を放棄(1995年発表)[65]
武装中立の国是のため開発を行ったが、1970年にNPTを批准して、計画を完全中止。2001年に発表[66]
アルゼンチンとの対立から軍事政権期に核開発計画を進めたが、1988年に放棄を宣言。しかし、2009年になって、副大統領ジョゼ・デ・アレンカーが、あくまで個人的な見解だとしながらも「核兵器の開発計画を追求すべき」だと表明した[67]
ブラジルとの対立から核開発計画を進め、1983年には兵器として利用可能な濃縮ウランを所持していたとされる[68]。しかし、ブラジルが計画を放棄したのに合わせ1990年に両国共同で核兵器開発の停止を宣言[69]
2003年に核開発計画を公表し廃棄した。

脚注[編集]

  1. ^ Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons (international agreement) -- Britannica Online Encyclopedia” (英語). Britannica. 2009年11月1日閲覧。
  2. ^ NPTでは、「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう(第9条3)」としている。
  3. ^ a b c d e f g h 核兵器不拡散条約 (NPT) の概要” (日本語). 外務省. 2009年11月3日閲覧。
  4. ^ 外務省:朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)” (日本語). 外務省. 2009年11月3日閲覧。
  5. ^ イスラエル、少なくとも150発の核兵器を保有=カーター元米大統領”. ロイター通信 (2008年5月7日). 2009年11月3日閲覧。
  6. ^ Calls for Olmert to resign after nuclear gaffe Israel and the Middle East | Guardian Unlimited”. Guardian. 2009年5月15日閲覧。
  7. ^ "Implementation of the NPT Safeguards Agreement in the Islamic Republic of Iran", IAEA Board of Governors, September 2005.
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  10. ^ 条約の署名・批准状況 (PDF)” (日本語). 2009年11月3日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]