反戦運動

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反戦ポスター「戦争 - 少数には善 - 大多数には悪」(左側の袖にはハリバートンと書かれている)
CNDデザインのピースマーク

反戦運動(はんせんうんどう Antiwar movement)とは、平和主義の観点から戦争に反対する個人または団体の運動や活動である。平和運動よりもやや狭義で捉えられるが、厳密な区分はない。

概要[編集]

反戦運動は、手段としての戦争に反対することが主たる目的であるが、戦争の原因となっている問題自体に対しては意見を示さず、平和的な解決を求めるもの、原因について意見があるものなどさまざまである。運動の具体的な内容には徴兵拒否軍隊からの脱走デモ活動(集会・行進)、ビラ配布、戦争当事国の輸出品目の不買運動軍需産業の従業員によるストライキ、当局関係者による内部告発などがある。

いわゆる反戦団体や支持者があらゆる戦争に常に反対しているとは限らず、むしろ温度差がある場合がほとんどである。もっとも、普遍的人権や民主主義の理念から、人権団体が反戦運動に取り組んだり、基本的人権の観点から反戦に取り組んでいる反戦団体も多い。とりわけ欧州では、ヨーロッパ諸国との直接的利害関係が薄い問題に対しての運動も盛んである。しかし、アジアやアフリカの発展途上国からは、そもそも欧州の人権団体が主張する人権や民主主義自体が欧米の価値観を前提としているという批判や反発もある。

国家、特に民主政国家は世論に関心を払わざるを得ず、厭戦気分は戦争の妨害になる。そのため戦時下にある国では、敵国や第三国が該当国の反戦運動を利用するとして、現在でも何らかの形で報道規制が敷かれることが多い。さらに、政府当局が反戦運動を「心理戦における相手国への利敵活動」と見なし、監視対象にすることもある。

歴史[編集]

欧米[編集]

米国のベトナム反戦運動(1967年)
反戦運動に参加するイタリア女性(1990年)
イラク戦争に反対する米国女性(サンフランシスコ・2003年)
2014年のガザ侵攻に反対するダブリンでのデモ

戦争が貴族・騎士傭兵、奴隷兵によって戦われた前近代の西欧では、戦争は、現代ほど嫌悪感が強くなく、支配階級はスポーツの如く捉えることすらあった。しかし、19世紀、戦争のために市民兵を動員する国民国家の時代になると、戦争は勝敗に関わらず国家国民を疲弊させるために悪しきものであるという認識がある程度共有されるようになる。こうした反戦の概念は南北戦争の時代に文学などで既に見られたが、決定的になったのは第一次世界大戦国家総力戦(Total war)の様相を呈し、前代未聞の被害を欧州各国に与えたからである。

第一次大戦後、欧州では厭戦気分から平和主義が台頭し、ナチスドイツへの宥和政策が支持を集めた。欧州では世界大戦終結を「戦争の終わり(end of war)」と呼び、平和主義に基づきもう戦争は起きないであろうと予測もしくは願望が唱えられた。しかしそれは20年後、第二次世界大戦の勃発によって裏切られる。第二次大戦後には戦争を抑止するメカニズムを主要国を中心とする体制によって形成するという理想の下で国際連合が設立され、その理念が今日まで続いている。

日本[編集]

日本では、日本にとって初の近代戦争である日清戦争の直後に既に反戦的な言論の萌芽がみられ、組織的な反戦運動の端緒は日露戦争における「非戦論」であった。日露戦争時の日本では主戦論が圧倒的に多数であり、非戦論が拠った『萬朝報』も時流に迎合して主戦論に社論を転換していくが、この時期反戦を訴える人々がまとまった勢力として登場したのである。

しかし昭和期には日本社会の全体主義化が著しく進み、山本宣治の暗殺、小林多喜二の虐殺などテロリズムが横行し組織的な反戦運動はほぼ不可能な状態になっていく。満州事変勃発に伴い、労農党社会民衆党左派の流れを引く人々は、全国労農大衆党に集い堺利彦を委員長とする対支出兵反対闘争委員会を設けるなど戦争に抵抗したが、日中戦争が激化するに従い、彼らは当局の圧迫で転向しているか、比較的言論取り締まりが緩やかだった外地に逃げているか、思想犯として刑務所に入っているか、そうでなければ監視のもとで沈黙を強いられているといった状態に追い込まれて行く。全国労農大衆党と社会民衆党とが合同して結成された社会大衆党は、1940年近衛文麿が新体制運動を唱えると,直ちに解党してこれに合流してしまった。その頃には公然と戦争に対し異論を唱えることができたのは斎藤隆夫ら保守系のごく一部の人々のみ、という状況になっていた(斎藤の『反軍演説』に内心賛同していた片山哲らも懲罰決議への欠席・棄権という形で消極的に意思を表明することしかできなかった)。

現状[編集]

日本国内の反戦団体や人権団体は、日本やその同盟国である米国の軍事力行使に対する活動が盛んである。右派や反戦運動を懐疑的に見る層は、この状況をとりあげ「日本の反戦団体は日本の仮想敵国である中国北朝鮮のスパイ組織なのではないか」と非難する。この陰謀論に信憑性を与えるエピソードとして、ベトナム戦争に関連して反戦運動を展開していたベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)は「ソビエト連邦KGBから金銭、物資面の支援を受けていた」という事実[1]にしばしば言及される。

しかし、実際には日本国内の反戦団体は、日本やその同盟国が関与していない戦争に対しても抗議の取り組みを行っている。例えば、ロシア連邦軍によるチェチェン紛争などである[2]

軍事政策の一環としての自衛隊や米軍の艦船の寄航に反戦団体の抗議が行われるが、米軍以外でも、ロシア海軍艦船に対してグルジア侵攻への抗議活動が行われたり[3]フランス海軍艦船寄港への反対運動が行われたり[4]した例もあり、必ずしも米国及びその同盟国のみを対象としているわけではない。

2003年3月15日のワシントンD.C.集会

なお、世界的な反戦運動は、アメリカが行う(それも覇権主義的な)戦争に対してアメリカ国内でアメリカ市民が反対することが発端となることも多い。代表的な例として、ベトナム戦争時におけるアメリカでの反戦運動があげられる。また、2003年3月20日にアメリカがイラク戦争を開戦する以前に世界各国でイラク攻撃の反対運動が展開した(開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」及び「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた)ことも例としてあげられる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Koenker, Diane P., and Ronald D. Bachman (ed.), Revelations from the Russian archives : Documents in English Translation, Washington, D.C. : Lib
  2. ^ [「楽しく反戦!」]チェチェン総合情報annex
  3. ^ ロシア軍艦入港に抗議 舞鶴4団体 京都民報2008年9月30日号
  4. ^ 被爆地、対応分かれる 仏軍艦長崎入港 平和団体と市抗議、県は歓迎 西日本新聞[リンク切れ]

外部リンク[編集]