安保闘争

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国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)

安保闘争(あんぽとうそう)とは、1959年昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり、日本で展開された日米安全保障条約(安保条約)の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争である。自由民主党など政権側からは、「安保騒動」とも呼ばれる。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

安保条約[編集]

1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦連合国47ヶ国と日本の間で、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂は、同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は、「在日米軍」となり、継続して日本に駐留する事が可能となった[1]

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しく非難を行った。

60年安保[編集]

衆議院通過までの過程[編集]

1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)頃から自由民主党岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸以下全権団が訪米、大統領ドワイト・D・アイゼンハワーと会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。

新安保条約は、

  1. 内乱に関する条項の削除
  2. 日米共同防衛の明文化(日本を米軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う)※米軍の防衛の明文化はされていないとの反論が多数されている。
  3. 在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置

など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供するための条約から、日米共同防衛を義務づけたより平等な条約に改正するものであった。(※より平等でないとの意見もあり。日米共同防衛義務がないとの意見がある。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の項目参照)

岸が帰国し、新条約の承認をめぐる国会審議が行われると、安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾する。また締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すなど(※在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判もあり。在日米軍裁判権放棄密約事件の項目参照)の懸念により、反対運動が高まっていた。スターリン批判を受けて共産党を脱党した急進派学生が結成した共産主義者同盟ブント)が主導する全日本学生自治会総連合(全学連)は「安保を倒すか、ブントが倒れるか」を掲げて、総力を挙げて、反安保闘争に取り組んだ。

まだ第二次世界大戦終結から日が浅く、人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや、東條内閣の閣僚であった岸本人への反感があったことも影響し、「安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの(※在日米兵犯罪免責特権への批判もあり)」として、多くの市民が反対した。これに乗じて既成革新勢力である社会党や日本共産党は組織・支持団体を挙げて全力動員することで運動の高揚を図り、総評は国鉄労働者を中心に「安保反対」を掲げた時限ストを数波にわたり貫徹したが、全学連の国会突入戦術には皮相的な立場をとり続けた。とりわけ共産党は「極左冒険主義の全学連(トロツキスト集団[2])」を批判した。これに対し批判された当の全学連は、既成政党の穏健なデモ活動を「お焼香デモ」と非難した。

なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[3]

衆議院における強行採決

5月19日衆議院日米安全保障条約等特別委員会で新条約案が強行採決され、続いて5月20日に衆議院本会議を通過した。委員会採決では、自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な青年達を公設秘書として動員し、警官隊と共に社会党議員を追い出しての採決であった。これは、6月19日に予定されていたアイゼンハワー大統領訪日までに自然成立させようと採決を急いだものであった。本会議では社会党・民社党議員は欠席し、自民党からも強行採決への抗議として石橋湛山河野一郎松村謙三三木武夫らが欠席、あるいは棄権した。

闘争の激化[編集]

その結果、「民主主義の破壊である」として一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲をデモ隊が連日取り囲み、闘争も次第に激化の一途をたどる。反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。これに対して岸信介は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暗黒街の親分衆の会合に派遣。松葉会会長・藤田卯一郎錦政会会長稲川角二住吉会会長磧上義光、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。

さらに、右翼ヤクザで構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会、岸自身が1958年に組織し木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。当時の「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」には「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8000人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。岸は創価学会にも協力を依頼したが、これは断られたという[4]。彼らは政府提供のヘリコプター、小型機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円(約230万ドル)の『活動資金』が支給されていた」と書かれている。

岸は、「国会周辺は騒がしいが、銀座後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』(サイレント・マジョリティの意)が聞こえる」と語った。しかし、東久邇片山、石橋の3人の元首相が退陣勧告をするに及び、事態は更に深刻化する。

ハガチー事件および、樺美智子の死[編集]

ハガティ報道官を乗せた海兵隊ヘリ(1960年6月10日)
日比谷公園から国会に向かうデモ隊(1960年6月15日)

6月10日には東京国際空港(羽田空港)で、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため来日したジェイムズ・ハガティ大統領報道官(当時の報道表記は「ハガチー新聞係秘書」)が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に迎えの車を包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救助されるという事件が発生(ハガチー事件)。

6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、機動隊が国会議事堂正門前で大規模にデモ隊と衝突し、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死。中継をしていたラジオ関東島碩弥警棒で殴られ負傷する。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった[5]

このように激しい抗議運動が続く中、岸は15日と18日に、防衛庁長官赤城宗徳に対して陸上自衛隊治安出動を要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、国家公安委員会委員長石原幹市郎が反対し、赤城も出動要請を拒否したため、「自衛隊初の治安維持出動」は回避された。

七社共同宣言[編集]

15日の惨事を議会政治の危機(言い換えれば、社会主義革命共産主義革命への導火線)とみた広告代理店電通吉田秀雄朝日新聞社笠信太郎らが主導となり、在京新聞社7社[6]は、6月17日に共通で「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載。国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット、民社党との過度の対立を批判した。

六月一五日夜の国会内外における流血事件は、その事の依ってきたる所以を別として、議会主義を危機に陥れる痛恨事であった。われわれは、日本の将来に対して、今日ほど、深い憂慮をもつことはない。
民主主義は言論をもって争わるべきものである。その理由のいかんを問わず、またいかなる政治的難局に立とうと、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許さるべきではない。一たび暴力を是認するが如き社会的風潮が一般化すれば、民主主義は死滅し、日本の国家的存立を危うくする重大事態になるものと信じる。
よって何よりも当面の重大責任を持つ政府が、早急に全力を傾けて事態収拾の実をあげるべきことはいうをまたない。政府はこの点で国民の良識に応える決意を表明すべきである。同時にまた、目下の混乱せる事態の一半の原因が国会機能の停止にもあることに思いを致し、社会、民主の両党においても、この際、これまでの争点を暫く投げ捨て、率先して国会に帰り、その正常化による事態の収拾に協力することは、国民の望むところと信ずる。ここにわれわれは、政府与党と野党が、国民の熱望に応え、議会主義を守るという一点に一致し、今日国民が抱く常ならざる憂慮を除き去ることを心から訴えるものである。

共同宣言『暴力を排し議会政治を守れ』日本経済新聞社・毎日新聞社・東京タイムズ社・朝日新聞社・東京新聞社・産業経済新聞社・読売新聞社(連名) 1960年6月17日

新聞各社はこれにより岸政権が批判を受けた「所以」を不問に付した。従って、安保闘争に冷や水を浴びせ、政府にとって有利な内容であった。そのため、警察側の暴力を不問にした、議論の本質を「暴力反対」にすり替えた、といった批判が当時なされ、「新聞が死んだ日」とも評された[7](→安保報道)。

自然成立後[編集]

条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立。またアイゼンハワーの来日は延期(実質上の中止)となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸は、7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った。

「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立(7月19日)すると、運動は急激に退潮した。

池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7~8月に行われた、青森県埼玉県群馬県の各知事選で社会党推薦(埼玉では公認)候補は惨敗(山崎岩男栗原浩神田坤六が当選)。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[8]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在(2012年)まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。

余波[編集]

デモ隊側から見れば、安保阻止は実現できなかったものの、自らの運動によって内閣を退陣させることに成功した意義は非常に大きく、活動の主体となった大学生による反体制運動は、続くベトナム戦争反戦運動により拍車がかかり、1968年(昭和43年)に起こる一連の大学紛争へ至る。一方では、安保闘争を「敗北」と総括した共産主義者同盟(ブント)をはじめ、急進派学生には、強い挫折感が残ることになった。全学連指導者の一人だった唐牛健太郎は、安保闘争の終結直後に運動から身を引き、香山健一森田実などは転向する。新左翼党派は、ブントが四分五裂の分裂を開始し、北小路敏ら全学連指導部の一部は、ブントから革命的共産主義者同盟全国委員会に移行するなど、再編成の季節を迎えることになる。

安保闘争は、議会政治自体への反発や否定の側面があった。しかし、マスメディアが「七社共同宣言」で議会政治擁護をその根拠としたことで、主立ったマスメディアで、議会政治自体を否定する論調はほぼ無くなった。また、安保闘争は、総選挙で与党の自由民主党に対する政権交代を実現させる方向には働かず、選挙結果への影響がほとんど無かったことも注目される。

1963年(昭和38年)2月26日東京放送(TBSラジオ)が実録インタビューで構成した番組『歪んだ青春-全学連闘士のその後』を放送する。この番組は60年安保闘争時の全学連が、戦前の日本共産党の指導者で60年当時は土建会社を経営しながら「反共右翼」としての活動を行っていた田中清玄から資金援助を受けていたことを暴露する。日本共産党は「ブント全学連の挑発者としての正体が露呈した」と指摘し、新左翼を「ニセ「左翼」暴力集団」と呼ぶ、つまり左翼とは認めない根拠としている。

また、安保闘争における過程で岸が右翼をデモ隊に対抗する行動部隊として動員させる過程で、児玉誉士夫などを使いヤクザを動員した結果、一部の右翼とヤクザなどの反社会勢力との関係が深まり、一部のヤクザが右翼団体や政治結社を名乗り活動するなど右翼活動にヤクザがおおっぴらに食い込み、両者の区別があいまいになるきっかけとなったという評価もある[9]

ソビエト連邦は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島色丹島を返還する」約束を撤回し、米軍が駐留可能となる地域が増えることは好ましくないとして、日本政府に対して一方的に不返還を通告した。日本政府は、共同宣言発効の際には既に安保条約が存在しており、双方は矛盾しないとして抗議、結局ソ連が不返還通告を撤回することで収束した。

評価[編集]

新安保条約や60年安保闘争への評価は政治的な立場により異なるが、新安保条約は現在(2010年)まで約半世紀にわたり存続しており、ソ連崩壊冷戦が終結し、対ソ連、対東側諸国への抑止力としての安保体制の意義は消滅したものの、新たに北東アジアにおける軍事的脅威として浮上してきた中華人民共和国北朝鮮に対峙するための日米の軍事同盟として、そしてアメリカのトルコ以東地域への軍事的存在感維持などの新たな意義づけのもとに維持されているなど、日本の政治体制・軍事体制の基礎として完全に定着しており、当時安保改定反対の理由として主張された「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との意見は現在では余り聞かれない。

さらに、1994年7月成立の村山内閣で、日本社会党委員長である村山富市首相が国会の所信表明演説において「日米安保堅持」と発言した上、2009年に発足した民主党社会民主党国民新党の連立政権(鳩山由紀夫内閣民社国連立政権)においても、日本社会党を継承した社会民主党の福島瑞穂党首(特命担当大臣)が、入閣後は安保について明確に反対の意思を示していないなど、一部の左翼陣営の中での国会内での安保条約を容認する動きも出ている。

マスメディアの状況も、「日米安保」からさらに進んで、「日米(軍事)同盟」堅持が主流になっている。民主党、社民党、国民新党は、沖縄県の在日米軍アメリカ海兵隊が配属されている普天間基地の県外移転を公約に掲げた。これは一つの基地の問題で、日米安保自体の改変ではなかったが、全国紙の『朝日』『読売』『日経』『産経』4紙は、いずれも「日米同盟」を危うくする物として、これを批判。自公連立政権で米国と合意した、沖縄県内の辺野古移設案を変えることの無いように主張し、あくまで県外移転を求める、沖縄県の地元2紙(琉球新報沖縄タイムス)との論調の差は際立った(地方紙は沖縄以外も、石川県地方紙の北國新聞三重県地方紙の伊勢新聞を除くと辺野古移設には慎重な論調が主流であった)。また、米国側は辺野古移設が「唯一実行可能な選択肢」という態度を取った。その結果、鳩山政権は内外の批判に屈する形で辺野古案を受け入れ、閣議での署名を拒否した福島瑞穂特命担当大臣を罷免。社民党は連立を離脱した。このことは、全国規模のマスメディアに「日米同盟」を自明とする認識が定着し、安保破棄は無論のこと、僅かな縮小に対しても、それを阻止する論調が主流になったことを示した(詳細は普天間基地移設問題参照)。

なお、小室直樹西部邁などは「安保反対と言って騒いでいた中に安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった」と公言している。西部は当時全学連中央執行委員をしていた)。

60年安保闘争の経緯[編集]

1959年(昭和34年)
1960年(昭和35年)

70年安保[編集]

10年間の期限を迎えた日米安保条約が自動延長するに当たり、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動。学生の間では1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて全共闘や新左翼諸派の学生運動が全国的に盛んになっており、東大闘争日大闘争を始め、全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開された。街頭闘争も盛んに行われ、新左翼の各派は、1967年(昭和42年)10月、11月の羽田闘争、1968年(昭和43年)1月の佐世保エンタープライズ帰港阻止闘争、4月の沖縄デー闘争、10月の新宿騒乱事件(騒乱罪適用)、1969年(昭和44年)4月の沖縄デー闘争、10月の国際反戦デー闘争、11月の佐藤首相訪米阻止闘争などの一連の闘争を「70年安保闘争の前哨戦」と位置づけて取り組み、「ヘルメットとゲバ棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦った。

国会前へのデモンストレーションは1970年(昭和45年)6月14日に行われ、また全国236箇所で社会党、共産党などによるデモが行われた。また、「インドシナ反戦と反安保の6・14大共同行動」と題して、市民団体と新左翼諸派は7万2千人を動員した。しかし、新左翼諸派は、機動隊を強化した佐藤政権による徹底した取り締まり、あるいは弾圧に加え、内ゲバによって既に疲弊していた。

同年6月23日、条約は自動継続となった。70年安保闘争は、ベトナム反戦運動、成田空港問題などと結び付き、一定の労働者層の支持を得たが、60年安保に比べ、全共闘を中心とした学生運動の色合いが濃くなっていた。社会党共産党などの革新勢力は、「70年安保闘争」を沖縄返還運動とセットの「国民運動」として位置づけ、70年の「自動延長」そのものには60年安保闘争ほどの力量を割かなかった。

「安保延長反対」の世論と運動への国民の支持は少なくなかった。しかし、全共闘と共産党系の民青の衝突を始め、全共闘に属する党派同士の内ゲバが激化し、多くの国民からかけ離れた存在となっていった。70年安保期の1969年(昭和44年)12月の総選挙では、当時の佐藤栄作内閣を支える自民党は国会での議席を増やす一方、「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗し、佐藤長期政権は1972年(昭和47年)まで継続した。

それでも学生運動、新左翼運動を続ける者はいたが、8月4日には中核派による革マル派活動家殺害が発覚し、革マル派も報復として中核派活動家を殺害。今までの暴力沙汰から、完全に殺し合いに発展していった。また、1972年連合赤軍によるあさま山荘事件、そして発覚した山岳ベース事件での暴挙が国民に知られると、その凄惨さから、学生運動・新左翼運動は殺人と同義と見なされ世間から見放されるようになった。それまで左翼を擁護していた知識人たちも、一斉に手の平を返して左翼運動を批判するようになり、新左翼の勢力は一気に退潮した。

また、学生運動経験者の多くは、そのまま一般企業に就職する道を選び、自民党政権を支える存在になっていった。

脚注[編集]

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  1. ^ 以上は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」より
  2. ^ トロツキー支持者とは限らず、共産党と敵対する左翼全般への非難用語として使われた。ニセ「左翼」暴力集団も参照
  3. ^ コワレンコ『対日工作の回想』P.136 文藝春秋 1996年
  4. ^ 2008年1月号「池田大作の軌跡」編纂委員会『平和と文化の大城 池田大作の軌跡』「公明党を創立(下)」
  5. ^ 主催側 警視庁 食い違うデモ人数なぜ 2012年8月4日 東京新聞朝刊
  6. ^ 地方紙にも、日本新聞協会加盟社に配信され、最終的に48紙に掲載された(掲載しなかったのは『愛媛新聞』、『北海道新聞』など少数)。
  7. ^ 新聞社内からも批判があり、新聞労連などが抗議活動を行った。
  8. ^ 前回比2議席増ながら、議席率64.2%は2012年現在も自民党の最高記録である。
  9. ^ 『田中角栄研究 全記録(上・下)』 立花隆著 1982年 講談社文庫

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]