社会民主党 (日本 1996-)
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 日本の政党
社会民主党
Social Democratic Party（SDP） |
|
|---|---|
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社会民主党本部
|
|
| 党首 | 福島瑞穂 |
| 副党首 | 渕上貞雄、又市征治 |
| 幹事長 | 重野安正 |
| 参議院議員会長 | 渕上貞雄 |
| 成立年月日 | 1996年 |
| 本部所在地 |
〒100-8909
東京都千代田区永田町一丁目8番1号 |
| 衆議院（下院）議席数 |
7 / 480 (1%)
（同上） |
| 参議院（上院）議席数 |
5 / 242 (2%)
（2007年7月30日現在） |
| 党員・党友数 |
約23,000
（2006年10月現在） |
| 政治的思想・立場 | 中道左派 左派 社会民主主義 |
| 政党交付金 |
9億0,100万 円
（2009年1月現在） |
| 公式サイト | 社会民主党 |
| シンボル | 鳩 |
| 国際組織 | 社会主義インターナショナル |
社会民主党（しゃかいみんしゅとう、英語: Social Democratic Party, "SDP"）は、日本の政党。略称は、社民（しゃみん）。
目次 |
[編集] 設立背景
1996年に日本社会党が改称して発足。議会勢力としては、中道左派（社会党左派の内、護憲派ないし市民改革派）を継承している。はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は北欧型社会民主主義やフランス社会党のモデルに近い「社会民主主義」路線を押し出し、2006年決定の綱領「社会民主党宣言」では、プロレタリア独裁と同時に自由主義（リベラル）の字句も完全に消え、アメリカ型の民主党路線とも一線を画している。
アメリカ民主党では、ビル・クリントンの「第三の道」以降、自由主義（リベラリズム）から共同体主義（コミュニタリアニズム）ヘ接近するグループが形成され、社会民主主義との境界が曖昧に使用されてきているという経緯がある。
特に「第三の道」以降、欧州の社会民主主義政党は、福祉や雇用の機会均等、中立政策を最優先する社会民主主義から自由主義競争を大幅に受け入れ、集団安全保障を肯定する立場に転じ、アメリカ民主党のリベラル中道や社会自由主義ともいわれる立場に近い政策が採られるようになった。
社民党の安全保障政策では、ドイツ社会民主党（北大西洋条約機構加盟）、スウェーデン社会民主労働党（武装中立、軍事非同盟政策）といった西欧・北欧などの社会民主主義政策と比べると、日本社会党時代から継承されている日本国憲法第9条の法学的解釈非武装中立の立場を重視しているなど、欧米の社会民主党にみられる安全保障政策の姿勢と大きな差異がある（但しスイス社会民主党のように徴兵制の廃止や北大西洋条約機構不参加などを掲げる政党も一定程度存在するので、社会民主主義政党=安保政策重視とは限らないことに注意）。近年、コスタリカの外交・防衛政策が脚光を浴び、コスタリカ型中立主義が、社民党の非武装中立主義の理念を具体的に体現している国の１つの例であるとする意見が、党内から出ている。
[編集] 概要
平和と福祉、環境保護、脱原子力、格差是正、雇用安定が党の主張の中心である。日本国憲法の堅持と理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。
他党と比べて女性議員の比率が高いのも特徴で、女性の権利向上を志向する。
経済面では福祉社会を目標とし、雇用の安定・創出と社会保障充実を柱にした経済対策の必要性を主張する。
国会内勢力は民主党・自民党・公明党・共産党に次ぐ第5勢力であり、かつての勢いは全くないが、大分県や沖縄県の議会では依然として、自民党に次ぐ第2勢力であり、最大野党である。
[編集] 歴史
[編集] 自社さ政権時代
1996年1月日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、同年3月第一回大会を開き成立する。初代党首は村山富市、幹事長は佐藤観樹。村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に参加し、自社さ政権の枠組みを引き続き維持した。成立時は更に新党を作るための過渡的政党との位置づけだった。佐藤観樹ら右派系および一部左派の議員多数は同年成立の旧民主党に参加したが、総選挙を控えた同年9月民主党は左派系長老議員の参加を拒否した。そのため社民党で選挙を戦うことになり、党首も土井たか子に代わる。旧支持基盤の労働組合の大半が旧民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用し、10月の第41回衆議院議員総選挙では15議席を獲得した。彼女らは「土井チルドレン」と呼ばれた。
総選挙後は、閣外協力ではあったが引き続き連立政権に参加したが1998年5月連立政権から離脱した。
党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1996年1月に離党し新社会党を結党している。新社会党に参加した議員・党員の中には、除名処分となった者もいる。
[編集] 連立政権離脱から2003年総選挙敗北まで
政権離脱後の2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保。しかし、2001年参議院選挙では得票・議席とも大幅に減らした。結果的に、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自民党に対する対決姿勢が強まった。
2001年10月、不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。この法案に賛成した山本正和は社民党を除名され、無所属の会へ移籍した。
2002年3月に市民派の代表・辻元清美が秘書給与問題で議員辞任する。この事件や日本人拉致問題の対応で、離党・除名者（田嶋陽子、大渕絹子、大脇雅子ら）が出た。
その後ようやく社民党は公式HPで拉致事件を批判する声明を出し、朝鮮労働党との関係を凍結する。しかし、この対応は既に遅きに失し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では6議席と惨敗し、党首の土井も小選挙区で落選、比例で復活した。市民運動出身の議員はほとんどが落選した。
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。この法律については、日本弁護士連合会からも法案に反対する意見書が出ていた[1]。
[編集] 土井党首辞任以後
総選挙後、土井たか子は党首を引責辞職し、11月15日に福島瑞穂が後任に選ばれた。護憲、九条遵守の立場を維持するとともに、幹事長には自治労出身の又市征治が就任し、労組、エコロジー派、消費者運動、市民派（NPO）等の吸収を目指して、新しいグローバリゼーションの状況に対抗可能な社会民主主義の模索を開始している。
2004年参議院選挙では、前党首の土井が「選挙違反をやっていいとは言わないが、すれすれのところまで、本気になって頑張ろう」と声明を発した[2]厳しい選挙戦の結果、福島をはじめ2議席を確保するに止まったが、複数議席獲得により解体・民主党への合流などの事態はまぬがれた。
2005年2月17日、党は直近の選挙でリストラ反対とワークシェアリングによる雇用確保を主張していたが、政党交付金の激減による財政難[3]を理由に党職員の整理解雇を職員団体に通告、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいづれかを理由に9名に指名解雇を通告した[4]。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する同年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、08年1月東京高裁で金銭和解が成立した。
2005年8月8日、衆議院が解散されると、翌8月9日、副党首の横光克彦が離党。8月17日、元政審会長の濱田健一が離党表明。いずれも民主党に鞍替えし、横光は大分3区、濱田は鹿児島4区から民主党の公認を受けた。横光は当選（比例区での復活）、濱田は落選した。一方、社民党は離党中の辻元清美を、秘書給与問題で執行猶予中であるにもかかわらず、大阪10区で公認、比例近畿ブロックで党首辞任後も党の顔であった土井たか子をも上回る名簿順位1位とし、多くの批判を浴びた。辻元は、同区では落選したものの、比例近畿ブロックで復活当選したが、比例単独であった土井は落選（社民党の比例代表近畿ブロック当選者は1人。この時、土井は最下位の5位で立候補）した。議席数は公示前の5議席から7議席に回復したが、法案提出権のない政党である。
2006年2月11日-12日の第10回党大会で、自衛隊が「現状、明らかに違憲状態」であり、「縮小を図り」、「非武装の日本を目指す」との内容を含んだ「社会民主党宣言」が採択され、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正され、基本政策はほぼ村山内閣以前に戻った。同時に、1993年に政治改革関連4法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消し名誉を回復したほか、元党首の村山富市、土井両氏の「名誉党首」就任も決定された。一方、新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判した。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・国民新党各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対した。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。
2007年参議院選挙では、「憲法9条と年金があぶない! 今回は社民党へ」をキャッチコピーに、憲法と年金問題を中心に主張し、近年各政党が力を入れる政党CMではアニメを採用するユニークなCMを福島などが強調した。結果は幹事長の又市を含め2議席確保にとどまる。
2007年12月22日、本部にて第11回党大会を開催し、立候補者一名のみの無投票で福島の党首選当選（3期目）を正式に決定した。福島は講演で「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」とした。この党大会では1998年（自民党当時総裁の橋本龍太郎）以来久々に、他党幹部として民主党代表代行の菅直人や国民新党副代表の自見庄三郎らが来賓出席した。また、党役員人事では副党首に幹事長の又市、幹事長に国会対策委員長の重野、副幹事長に東京都連副会長だった保坂が就くことになった。また、参院選比例区候補だった上原公子は、社民党を労組依存体質から脱却し、市民運動やNPOの連合体を目指す党改革案を提出し話題となった。
[編集] ニ大政党制の成立と小党化の中、三党連立政権参加へ
2009年8月に行われた総選挙後の、特別国会召集時点で、党首の福島は参議院議員であり、衆参に議席を持つ党の党首が参議院議員であるのは、社会民主党のほかに公明党がある。また、社民党は現在衆議院・参議院ともに保有議席が10未満であるため院内交渉団体の要件を満たしておらず、党首討論を行うことができない。社民党は日本共産党、国民新党と同様にこの制度の撤廃を主張している。
一方、地方でも議席は減少傾向であるが、旧社会党組織が比較的強く残る地方では、民主党より議席数が多い地域もある（特に大分県）。東北地方と九州地方、そして沖縄県は旧社会党が強かった地域であり、現在も強い組織が残っている。
2007年よりYouTubeへ党の宣伝やニュースの動画をアップしている（外部リンク参照）。これは各党に見られるものである。2008年初頭に投稿された『【SDP】：党員募集！』[5]では、大阪府高槻市市議会議員の川口洋一と福岡県田川市市議会議員の佐々木まことが出演し、党員になることを訴えた。この動画の中で川口は今までの社民党が閉ざされた政党であったことを逆説的に「皆さん、社民党は開かれた政党に生まれ変わりつつあります」と主張した。
東京都議会の議席を2001年以来失って回復していないなど、地方議会での支持喪失も著しい。2009年東京都議会議員選挙では党首・福島が応援演説に駆けつけ「時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党」と言ったが、全く支持は得られなかった[6]。福島はこの言葉を第45回衆議院議員総選挙の日程が正式決定して以降も場所を問わず連呼した[7]。
また、社民党から唯一、参院選全国比例で組織内候補を立てていた私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）が、渕上貞雄の引退に伴い、次から民主党から組織内候補を立てることを決定した[8]。
2009年第45回衆議院議員総選挙（8月30日投票日）において、民主党が圧勝し、社民党は、国民新党と共に政策合意に基づく歴史的な三党連立政権に参加することになった。この三党合意により、鳩山内閣（9月16日発足）において、党首の福島瑞穂の閣僚入り（消費者・少子化担当相）が決定した。基本政策閣僚委員会では事実上の拒否権をもっている。自社さ連立政権以来、分裂と小党化の「長期低落傾向」の中で、自民党・民主党の二大政党制が確立していく過程ではあったが、13年ぶりに政党として閣僚入りし、11年ぶりに与党に復帰することになった。また、国土交通副大臣に辻元清美が就任した。
普天間飛行場問題では従来の自党の主張である基地の国外・県外移設が根強い中[9]で2009年12月に党首選挙が控えていたこともあり党内意見からの国外・県外移設論への強硬姿勢に答える形で、閣僚である福島党首は県内移設になった場合の連立離脱を示唆した（党首選挙については党内の県外・国外移設派に応えたこともあり、福島が再選している）。そのため、基地の国外もしくは県外移設が実現しなかった場合は連立離脱か党分裂（強硬派の社民党議員が離党）のどちらかを選ばざるを得ない可能性が出てきた。その一方で、内閣メンバーとしては少子化担当大臣と国土交通副大臣の2人のみであり直接の担当役職でないこともあり、グアムや硫黄島などの候補地を漠然と掲げるものの米軍と交渉をしてまで実現可能性について党としては踏み込んでいない。2009年12月15日、当初の辺野古案も選択肢として残す一方で具体的な移設先は当面先送りにする方針に関与した。また具体的期日を設けることを民主党が求めたのに対して社民党が拒否したため、党として具体的な移転候補先の提示や決断期限の設定をしないまま普天間基地の危険性について当面放置することになった。そして、当初の辺野古案に関しても選択肢を残す民主党の方針に対して連立離脱という強硬姿勢を取らなかったことになった。
国会議員の海外公務のファーストクラス利用を禁止した。[10]
[編集] 政策
- アメリカ軍普天間基地の移設問題について、グアム等の国外や硫黄島などの県外への移設を主張している。
- 救急患者のタライ回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。
- 日本国憲法の平和主義の理念に基づく平和政策を率先して立案し、外交政策に反映させる。とくに、武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン兵器の使用禁止などで日本がリーダーシップを発揮する。
- 「就職内定の取り消し」は、成立した労働契約の解除であり、客観的・合理的な理由がない場合の内定取り消しは無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表し、労働者の権利を守る。
[編集] 社会民主党全国連合・執行部役員表
- 常任幹事会
| 党首 | 福島瑞穂 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 副党首 | 渕上貞雄 | 又市征治 | |||||
| 幹事長 | 重野安正 | ||||||
| 副幹事長 | 保坂展人 | ||||||
| 政策審議会長 | 阿部知子 | ||||||
| 国会対策委員長 | 辻元清美 | ||||||
| 選挙対策委員長 | 渕上貞雄 | ||||||
| 総務委員長 | 土谷一雄 | ||||||
| 企画委員長 | 照屋寛徳 | ||||||
| 組織委員長 | 市川博美 | ||||||
| 自治体委員長 | 菅野哲雄 | ||||||
| 財務委員長 | 菅野哲雄 | ||||||
| 平和市民委員長 | 山内徳信 | ||||||
| 生活福祉委員長 | 又市征治 | ||||||
| 女性青年委員長 | 辻元清美 | ||||||
| 国際委員長 | 山内徳信 | ||||||
| 機関紙宣伝委員長 | 市川博美 | ||||||
| 広報委員長 | 保坂展人 | ||||||
- 参議院議員団
| 会長 | 渕上貞雄 |
|---|---|
| 幹事長 | 又市征治 |
[編集] 歴代の社会民主党全国連合・執行部役員表
| 党首 | 副党首 | 幹事長 | 政策審議会長 | 院内総務会長 国会対策委員長 |
参議院議員会長 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 村山富市 | 久保亘 | 岡崎トミ子 | 日野市朗 | 五十嵐広三 | 佐藤観樹 | 伊藤茂 | 池端清一 | 久保亘 | ||
| 土井たか子 | 久保亘 | 岡崎トミ子 | 日野市朗 | 五十嵐広三 | 野坂浩賢 | 上原康助 | 伊藤茂 | 及川一夫 | 秋葉忠利 | 日下部禧代子 |
| 〃 | 日下部禧代子 | 〃 | 秋葉忠利 | 前島秀行 | 〃 | |||||
| 〃 | 日下部禧代子 | 伊藤茂 | 渕上貞雄 | 〃 | 〃 | 村沢牧 | ||||
| 〃 | 山口鶴男 | 伊藤茂 | 梶原敬義 | 〃 | 濱田健一 | 中西績介 | 梶原敬義 | |||
| 〃 | 渕上貞雄 | 伊藤茂 | 梶原敬義 | 清水澄子 | 福島瑞穂 | 辻元清美 | 〃 | 〃 | ||
| 〃 | 渕上貞雄 | 東門美津子 | 清水澄子 | 〃 | 〃 | 〃 | 山本正和 | |||
| 〃 | 渕上貞雄 | 東門美津子 | 谷本魏 | 〃 | 大脇雅子 | 〃 | 〃 | |||
| 〃 | 渕上貞雄 | 東門美津子 | 中西績介 | 山本正和 | 〃 | 〃 | 〃 | 大渕絹子 | ||
| 〃 | 渕上貞雄 | 照屋寛徳 | 中西績介 | 横光克彦 | 〃 | 阿部知子 | 〃 | 渕上貞雄 | ||
| 福島瑞穂 | 渕上貞雄 | 照屋寛徳 | 中西績介 | 横光克彦 | 又市征治 | 〃 | 横光克彦 | 〃 | ||
| 〃 | 渕上貞雄 | 照屋寛徳 | 〃 | 〃 | 重野安正 | 〃 | ||||
| 〃 | 渕上貞雄 | 又市征治 | 重野安正 | 〃 | 日森文尋 | 〃 | ||||
[編集] 歴代社会民主党党首一覧
| 代 | 党首 | 期 | 就任日 | 退任日 | 退任理由 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
村山富市 | 1 | 1996年1月19日 | 1996年9月28日 | 第41回衆議院議員総選挙に向けた党体制の立て直し。 |
| 2 |  |
土井たか子 | 2 | 1996年9月28日 | 1998年12月22日 | 第43回衆議院議員総選挙の敗北による引責。 |
| 3 | 1998年12月22日 | 2000年1月21日 | ||||
| 4 | 2000年1月21日 | 2002年3月26日 | ||||
| 5 | 2002年3月26日 | 2003年11月15日 | ||||
| 3 |  |
福島瑞穂 | 6 | 2003年11月15日 | 2005年12月2日 | |
| 7 | 2005年12月2日 | 2007年11月27日 | ||||
| 8 | 2007年11月27日 | （現職） | ||||
[編集] 党勢の推移
- これ以前については、党勢の推移（日本社会党）を参照
[編集] 衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （改称時） | 63/- | 511 | 第41回総選挙前には30（大多数民主党へ移籍） |
| 第41回総選挙 | 15/48 | 500 | |
| 第42回総選挙 | 19/76 | 480 | |
| 第43回総選挙 | 6/65 | 480 | |
| 第44回総選挙 | 7/45 | 480 | |
| 第45回総選挙 | 7/37 | 480 |
[編集] 参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （改称時） | 39/- | - | 252 | 第18回通常選挙前には20（大多数民主党へ移籍） |
| 第18回通常選挙 | 5/37 | 8 | 252 | |
| 第19回通常選挙 | 3/24 | 5 | 247 | |
| 第20回通常選挙 | 2（会派+1）/15 | 3 | 242 | |
| 第21回通常選挙 | 2/23 | 3 | 242 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年 - 1999年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年 - 2003年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001 - 2008年）、(2) 参議院（1990 - 1999年）(2) 参議院（1994 - 2004年）・（2）参議院 （召集日現在） （2000 - 2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。
[編集] 所属国会議員
社会民主党の国会議員は現在、衆議院議員7名、参議院議員5名の計12名である。
| 衆 | 小選挙区 | 辻元清美（大阪10区） | 重野安正（大分2区） | 照屋寛徳（沖縄2区） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 比例区 | 吉泉秀男（東北） | 阿部知子（南関東） | 服部良一（近畿） | 中島隆利（九州） | |
| 参 | 選挙区 | 近藤正道（新潟） | |||
| 比例区 | 福島瑞穂（04年） | 渕上貞雄（04年） | 又市征治（07年） | 山内徳信（07年） | |
[編集] 社会民主党の政権ポスト
（）内の党内ポストは、入閣直前のポスト
- 平成8年（1996年）1月11日・第1次橋本龍太郎内閣
[編集] 主な支持・支援組織
- 全国労働組合連絡協議会（全労協）
- 日本労働組合総連合会（連合）[11]
[編集] 対外関係
[編集] 朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは日本社会党時代から長きに渡り引き続き緊密な関係を保っているが、2002年の日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた後、社民党の朝鮮労働党宛質問状に返答がなかったため同年12月関係を凍結（解消ではない）し、それ以後の交流はないと発しているが。しかし、
- 党以外の第三者の訪朝を含め、目に見える行動の可能性を最大限追求する。
- 在日本朝鮮人総聯合会に対して、従来通り友好関係を維持する。
としている[12]。また、地方組織レベルで、北朝鮮とは引き続き緊密な関係を保っている[13]。
[編集] 北朝鮮による日本人拉致事件への姿勢
社民党は、社会党時代の昭和38年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。
一方で、党の拉致問題への対応について、社会党時代から朝鮮半島問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」[14]、「拉致を信じていなかった。だまされた」[15]としている。
1990年に自民党の金丸信と訪朝した田辺誠元社会党委員長は、「当時、拉致に関しては全く知らなかったと釈明し、家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」[16]と主張した。
社民党機関誌「月刊社会民主1997年7月号」では、「20年前に少女が行方不明になったことは事実だが、それが北朝鮮によるものというのは何一つ根拠がなく、元工作員の矛盾だらけの又聞き証言やその他の意味付けがされて生まれたのが実態であり、日本政府が食糧支援をさせないために最近になって創作された事件である」という記載がされている。2001年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」と記述した論文を同党のホームページに掲載し続けた。
2002年9月17日の日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の二度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追究を厳しく求めてきた。」[17]との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長（当時）は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示していた。[18]しかし、既に当該論文の内容や社民党における取り扱いなどがマスコミ等によって周知されており、この党の対応に対しては党の支持者からも抗議が殺到、保坂展人総合企画室長（当時）は「論文が拉致がなかったという内容で、家族の気持ちを思うと不適当だと判断した。今日、執筆者と連絡がとれ、削ってもいいという了解をもらった」[19]として、わずか1日で前言撤回と論文の削除に追い込まれた。
2002年10月7日、所属する田嶋陽子が、一連の対応を「（拉致事件という）現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判のうえ、離党を表明する事態に陥ると、福島瑞穂幹事長（当時）は、本来、党の政治的見解等の広報を担う機関誌に掲載した論文であるにもかかわらず「当時の状況下における個人論文で党の見解ではない」と釈明し、土井たか子党首（当時）は田嶋陽子の辞職に関する記者会見において、「（朝鮮労働党との間で）拉致問題を取り上げなかったわけではないが、追及が十分とは言えなかった。被害者の家族には申し訳ありませんと、おわびしたい。」と謝罪している[20]。
平沢勝栄からは「拉致はないと言っていたんだから社会党は。それを（拉致がないと）信じていたんだから。」「拉致問題はないとは言ってないと言いますけどね、私は土井たか子さんの（発言を）鮮明に覚えてます。土井たか子さんはね、『拉致問題拉致問題って言うけど、先方が拉致なんかないって言っているんだからないんです』とTVで言った。これは鮮明に覚えています。」と厳しい批判を受け、また、拉致被害者家族の有本嘉代子からは「社民党ですか？私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」と厳しく批判されている。[21]拉致被害者の有本恵子は土井たか子の地盤であった西宮市の出身であり、有本夫妻は当初、北朝鮮にパイプを持つ土井に拉致問題の調査を依頼したものの、土井は事実上、有本夫妻の訴えを無視。土井や社民党に失望した有本夫妻は土井の対抗馬であり、民社党県議会議員時代から拉致問題に取り組んできた自由民主党の大前繁雄を2003年の総選挙において応援。結果土井は党首であるにもかかわらず小選挙区で落選を喫し、比例区で復活当選した。
2003年11月2日放送の報道2001では司会の「かつて社民党は拉致はでっち上げということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し土井たか子は「そんなことを党として言った事はないですよ、それはおかしい報道ですね。それは事実と違います」と発言している[22]。
[編集] 本部
社民党は国会図書館に隣接する三宅坂のビル社会文化会館に本部を構えている。このビルの運営は社民党の事実上の支配下にある財団法人社会文化会館が所有、運営しており、敷地は国有地を年間約2850万円で借り受けているものである。[23]
[編集] 脚注
- ^ 日弁連 - 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書。
- ^ 土井前社民党首「参院選、違反すれすれで頑張ろう」:2004年6月23日 読売新聞
- ^ 社民党職員にもリストラの波 政党交付金減、財政火の車 2004年2月20日 朝日新聞
- ^ 社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇 2005年1月12日 産経新聞
- ^ 社民党┃党員募集中! - YouTube (Adobe Flash video)
- ^ 「自公は雇用を見事に壊した」 福島社民党首が第一声
- ^ 毎日新聞党首に聞く：09衆院選 社民・福島瑞穂党首
- ^ 私鉄総連、民主支援へ…社民支援の民間労組ゼロに 読売
- ^ 普天間問題めぐり党内で連立離脱の強硬論が台頭 毎日
- ^ 海外公務：国会議員はファーストクラス禁止 与党３党が確認 - 毎日新聞2009.12.08
- ^ 主に民主党を支持しているが、社民党も支持する（地方によっては民主党よりも影響力の強いところもある）。
- ^ 2002年12月15日社民党全国都道府県連合幹事長・選対責任者合同会議
- ^ 大分県各界人士が訪朝 日朝連帯組織結成の契機に:2008年9月5日 朝鮮新報
- ^ 世論に押され「過去」反省 土井社民党首:2002年10月8日 産経新聞
- ^ 2002年10月11日 読売新聞
- ^ 2002年9月22日 読売新聞
- ^ 主張・「日朝首脳会談」正常化交渉の再開を率直に評価 社会新報2002年9月25日号
- ^ 当面は掲載続ける意向 保坂・総合企画室長:2002年10月4日 zakzak
- ^ 「拉致事件は考え出された」論文、社民党がHPから削除：2002年10月4日 朝日新聞
- ^ 社民党、HPから拉致事件否定の論文削除、抗議メール殺到で:2002年10月7日 毎日新聞
- ^ ビートたけしのTVタックル 小泉外交・非常事態宣言! 2002/11/18 テレビ朝日
- ^ 2003年11月2日『報道2001』より
- ^ どうなる民主党本部引っ越し案 各党本部賃料はいくら？（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース(2009.03.09)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 社会民主党（公式サイト）
- 社会主義協会
- 社会民主主義の広場
- 社民党動画ニュースチャンネル 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）
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