日本労働組合総評議会

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日本労働組合総評議会(にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい)は、かつて存在した日本における労働組合ナショナルセンター。略称、総評(そうひょう)。

来歴[編集]

日本最大の全国的労働組合中央組織だった。第二次世界大戦後、占領軍・連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は、当時の経済社会情勢を背景に激しく、かつ政治的色彩の濃いものであった。 労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として、1950年(昭和25年)7月、総評は結成された。結成時は反共色彩が強かったが、翌年の第二回大会で平和四原則を決定するなど急速に左傾・反米化した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“役立たず(lame duck、レームダック)になった”と罵ったのを通訳が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。 さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、1953年(昭和28年)には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。

1978年(昭和53年)にはOECD労働組合諮問委員会へ参加。

1983年(昭和58年)には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。

1987年に発足した全日本民間労働組合連合会(全民労連。後の日本労働組合総連合会(連合))に合流するため、1989年11月に解散した。

総評の政治活動を継承する組織としては、1989年9月に総評センターが作られ、さらに1992年10月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で社会党(のちに社民党)を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、1997年7月に民主・リベラル労組会議に移行。1999年5月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。

政治活動[編集]

日本社会党支持を運動方針に明記し、日本共産党とは個別の課題で共闘するとしていた。1964年4.17ゼネスト問題で、日本共産党がストライキに反対する方針をとった結果、一部の組合では組合内の日本共産党員に対して攻撃をかけることもあった[1]

主な加盟組合[編集]

民間労組の単産も多く加盟していたが、民間労組の多くが同盟に加盟する様になると、官公庁労組が中心となった。

歴代議長[編集]

  • 武藤武雄(1950年7月~1952年7月、炭労出身)
  • 藤田進(1952年7月~1953年7月、電産出身)
  • 藤田藤太郎(1953年7月~1956年8月、私鉄総連出身)
  • 原口幸隆(1956年8月~1958年7月、全鉱出身)
  • 太田薫(1958年7月~1966年8月、合化労連出身)
  • 堀井利勝(1966年8月~1970年8月、私鉄総連出身)
  • 市川誠(1970年8月~1976年7月、全駐労出身)
  • 槙枝元文(1976年7月~1983年7月、日教組出身)
  • 黒川武(1983年7月~1989年11月、私鉄総連出身)

歴代事務局長[編集]

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  1. ^ この問題に取材した小説として、佐藤貴美子『桜子』(新日本出版社)がある