逆コース

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この項目では、政治・経済・社会に関する用語について記述しています。


逆コース(ぎゃくコース、reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの左派側からの呼称である。この名前は読売新聞1951年11月2日から連載した特集記事に由来する。

解説[編集]

第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の支配下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策の推進という役割を果たしたが、占領後期には社会主義運動の取締りの役割を果たして行くようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣中央集権的な政策を採った。これ以後、1949年中華人民共和国の誕生や、翌1950年朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという[1]

「逆コース」といわれるもの[編集]

1947年
GHQの二・一ゼネストへの中止命令(米国による労働争議規制)。
1948年
1949年
1950年
1951年
  • 「愛国者団体懇親会」が第1回会合を開催(右翼団体結成の動き)。
  • 公職追放第一次解除が行われ復帰した赤尾敏が中心となって大日本愛国党を結成(右翼団体復活)。
  • A級戦犯の減刑・釈放(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
  • 鹿地事件などのキャノン機関の暗躍(日本における反共工作)。
1952年
1953年
  • 教科書検定権限の文部大臣への一元化(教育行政の中央集権化)。
  • 独占禁止法の緩和(財閥系企業の復活)。
  • 全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁の設置(内務省復活の動き)。
  • 各地で戦友会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 日本遺族厚生連盟の日本遺族会への改称(旧軍人顕彰)。
  • 「旧軍人恩給復活連絡会」結成(旧軍人顕彰)。
  • 軍人恩給が復活(旧軍人顕彰)。
  • 公益事業に関するストライキの一部規制をするスト規制法の制定(労働争議規制)
1954年
1955年
1956年
  • 教育委員選出を公選制から任命制に転換(教育行政の集権化)。
  • 憲法調査会の設置(戦力不保持条項改正の動き)。
  • 自治庁、建設省等を統合する内政省設置法案を提出(内務省復活の動き)。
  • 非営利法人に運営されていた文化放送が経営の混乱から財界の介入を受け株式会社組織に転換(反共プロパガンダ工作)。
  • 終身刑判決で服役していたA級戦犯に対して仮釈放が行われ、服役しているA級戦犯がいなくなる(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
1957年
  • A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任(戦前・戦中指導者層の最高指導者就任)。
  • 教職員への勤務評定全国実施方針(教育行政の集権化)。
1958年
  • 学習指導要領における道徳教育の明記(「修身」の姿を変えた復活)。
  • 令状抜きの予防検束容認などを規定した警察官職務執行法(警職法)改正案が提出(警察権強化する動き)。
  • 全農林警職法事件・全逓名古屋中郵事件・全逓東京中郵事件など、警職法反対闘争(ストライキ)に参加した公務員たちへの処罰(公務員に対する労働権制限)。
  • 終身刑ながら仮釈放中のA級戦犯への減刑による公民権回復(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
1960年

作品[編集]

  • 映画
    • カルメン純情す』(1952年、松竹木下惠介監督、高峰秀子主演):「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
    • 女の園』(1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演):再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

脚注[編集]

  1. ^ 古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。桂敬一の報告
  2. ^ 公安条例は1948年から1950年にかけて、各地の地方自治体で制定されている
  3. ^ 下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人(獄中で病死)についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。
  4. ^ 旧警察法全部改正。国家地方警察自治体警察を廃止し代わりに警察庁を設置して、都道府県毎に警察本部を、市・町に警察署を置き隷下とする。
  5. ^ 教育の政治的中立確保法教育公務員特例法一部改正法。
  6. ^ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日(Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan

関連項目[編集]