公安警察

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公安警察（こうあんけいさつ）は、公共の安全と秩序を維持することを目的とする警察である。

[編集] 日本の公安警察

公安警察という呼称はあくまでも俗称であり、正式には警備警察の公安・外事部門である。マスコミなどで警備公安警察とも呼ばれるのはこのためである。

極左暴力集団・右翼団体・日本共産党・外国諜報機関・国際テロリズムなどに対しての捜査・情報収集を行う。主に国家の治安・体制を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。公安関係予算（地方警察職員の給与を含む）は国庫から支出される。

警察庁警備局を筆頭として、警視庁公安部・道府県警察本部警備部・各警察署警備課で組織されている。首都である東京都を管轄する警視庁では特に「警視庁公安部」として独立しており、所属警察官約2000名を擁する。

国家公安委員会および各都道府県公安委員会は警察を監督する行政機関であり、全く別の権能である。

[編集] 概要

公安警察は、戦前以来の特別高等警察がGHQの指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い。対外的には国際テロリズム組織、共産圏など外国諜報機関、対内的には、日本共産党、社会民主党、新社会党、市民活動（反戦運動、労働運動など）、カルト（Alephや世界基督教統一神霊協会など）、右翼団体（主に行動右翼、2010年からは行動する保守が対象に含まれるようになった）、極左団体（革マル派、中核派、革労協）などを視察し、必要とあらば公権力を発動する。また、防諜やクーデター防止の為に自衛隊を監視しているとされる。

公安警察は、事件解決や対象の継続的な視察を目的としており、情報を首相官邸や各省庁等に提供することは稀である。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や各省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を第一目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、司法警察機関ではない情報機関の公安調査庁には与えられていないのはこのため。

[編集] 公安捜査

公安捜査は、事案の特殊性と保秘の観点から、公安警察官のみで行われる。通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾する視察作業が多い。構成員を協力者に仕立て上げ、情報を収集することもある。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換はしない。

ただし、過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある。ところが、双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第1課が身柄を拘束し、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。

基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている^[1]。また、菅生事件のように、非合法な手段による捜査が表面化し、問題にされることもある。

[編集] 外事捜査

外国諜報機関の諜報活動、国際テロリズムを捜査するのは公安警察の外事部門である。国外において日本の司法警察に法的な捜査権はないが、現地の捜査機関と密接に捜査協力を行っている。特に国際テロリズム捜査のためには海外での情報収集も積極的に展開する。同時に防衛省情報本部などと協力を行っている。また各国大使館や諜報機関（西側諸国の機関　主としてCIA、MI6など）とも密接な情報交換を行っている。

[編集] 公安警察官

公安警察官は、性質が諜報機関員に近い。獲得工作等の「作業」と呼ばれる職務の特殊性から自らの特徴を部外者（これは一般人のみならず、他部門の警察官も含む）に覚えられることを嫌う。そのため、作業内容によってはマスクなどで顔を隠したり、部外者との雑談を控えている者もいる。ただし、監視対象者や対象団体の性質によっては、公安警察官であることを明かして正々堂々と接触することも、犯罪を未然に防ぐのに有効な作業として実施されている。前者の作業は極左暴力集団が対象であり、後者の作業は右翼団体や各種市民団体に対して公然と実施される傾向にある。

公安警察官は、たとえ同期の警察官であっても、詳細な所属や作業内容が分からないと言われている。また公安警察官は、追尾や視察といった対象者を秘密裏に観察する手法の訓練を徹底的に受けている。東京勤務の経験がある複数のソ連KGB工作官OBは、日本の公安警察官の対象者を監視する手法は非常に高度であるとインタビューや回顧録などでコメントしている。

またマスコミなどで、公安警察官は成績優秀な警察官のみが厳選されているという解説がされることがある。この解説は決して間違いではないが、実際には警務部や総務部により優秀な警察官が先取りされてしまう傾向にある。^[要出典]

[編集] 公安警察と反体制勢力

公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を「転び公妨」などと揶揄される微罪逮捕をし・または刑事・交通の管轄の事案に託けて、監視対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を別件逮捕という）。その一方で、団体の活動は結社の自由によって保障されているため、別件逮捕に頼らざるをえないという主張もある。

例

立川反戦ビラ配布事件に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案。社会保険事務所の係長が休暇中に「しんぶん赤旗広報版」をポスティングしていたとして国家公務員法違反で逮捕された事件（通称「堀越事件」）が控訴審無罪の黒星を付け、一方で警察庁長官狙撃事件が未解決・公訴時効成立となったことを新聞各社が批判している^[2]。
北朝鮮による日本人拉致問題を根拠にした在日本朝鮮人総聯合会への捜索、車庫法違反（ディーゼル自動車の車庫飛ばし）を理由にした滋賀朝鮮初級学校への捜索、税理士法違反を根拠容疑とした在日朝鮮新宿商工会・青年同盟への捜索など在日朝鮮人や朝鮮学校・民族機関への各種事案
大阪・「釜ヶ崎パトロールの会」関係者の逮捕拘束（世界陸上への天皇皇后来場に備えての“清掃”ではないかとも非難されている）
詐欺容疑での中核派活動家逮捕（詐欺罪は本来刑事部捜査二課事案である）

捜査の段階で電話盗聴、盗撮を行う場合もあるとされ、人権侵害として訴えられる場合も多く、日本共産党幹部宅盗聴事件のように違法とされることもあった。1999年（平成11年）に通信傍受法が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが明確でなかった。

元来の成立目的が国内左派勢力の監視摘発であったことから、伝統的に調査・監視等の主軸を国内の左翼勢力に置いており、右翼は元より、カルト的な宗教団体・海外諜報機関・海外テロ組織等に関する調査・監視行動は従来主任務とされていなかったが近年それらも監視対象に組み入れ、徐々にそのウェイトを高めつつあるとされる。

日本共産党は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している^[3]。
社会民主党は「盗聴法（通信傍受法と同義）^[4]は人権を侵害しているから必要ない」と非難・批判している。
在日本朝鮮人総聯合会は、「総連は在外公民団体に過ぎず、家宅捜索は民族差別に等しい弾圧である」と非難している。

[編集] 参考文献

大野達三『警備公安警察の素顔』（新日本出版社）ISBN 4406015922
警備研究会『日本共産党101問』（立花書房）ISBN 4803715246
青木理『日本の公安警察』（講談社）ISBN 4061494880
鈴木邦男『公安警察の手口』（ちくま新書） ISBN 4480061983
竹内明『時効捜査　警察庁長官狙撃事件の深層』（講談社）
谷川葉『警察が狙撃された日―国松長官狙撃事件の闇』（講談社プラスアルファ文庫）

[編集] 脚注

^ 2010年には警視庁公安第二課の捜査員による経費詐取が発覚した
^ 資料　2010年新聞社説（News for the People in Japan）
^ 日本共産党は2004年の綱領改訂で「革命政府を目指す」という部分を削除している。公安警察・公安調査庁は、同党が「敵の出方論」を公式に放棄していないことを根拠に、同党を監視・調査対象としている。
^ 通信傍受法#法律の略称についてを参照