自動車ナンバー自動読取装置

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名神高速に設置されているNシステム

自動車ナンバー自動読取装置(じどうしゃナンバーじどうよみとりそうち)とは日本道路警察が設置する、自動車ナンバープレートを自動で読み取る装置である。手配車両の追跡に用いられ、犯罪捜査の重大な手がかりとなることもある。俗称は「Nシステム」である。

本装置は「車両捜査支援システム」又は「初動捜査(初動捜査活動)支援システム」若しくは「車両ナンバー捜査支援システム」或いは「悪質重要事件(重要犯罪等)捜査支援システム」ないしは「緊急配備(緊急配備等初動捜査)支援システム」と示されることがある。

高速道路の入口にある車両番号読取装置は「AVIシステム」、渋滞情報などの取得に使われるものは旅行時間測定システム(Tシステム)という。同様のシステムはイギリスのロンドンなどにもある。

概要[編集]

増え続ける交通事情に対応し、車両全体を警察により監視する必要性があるとの判断により、科学警察研究所の鳥羽邦夫によるアイデアが発端となり1980年代後半に研究所がNECと合同で開発した。1987年東京都江戸川区新堀の国道14号に設置されたのが実用第1号。ナンバーの頭文字(Number)を取って、Nシステムと呼ばれるようになった。

Nシステムを通過した車両(2輪を除く)を全て自動で記録し、警察の手配車両リストと自動的に照会する。手配車両が通過してナンバープレートが正常に検出された場合、手配車両と判明すると同時に車種・所有者・メーカーなどが自動的に割り出され、チームナビ(地図表示等)及び警察無線に「N号ヒット(Nヒット)」の一斉指令が関係部署に伝達されることで、ヒットした車両付近を巡回中のパトカーや捜査車両にも通知され、通信指令室等からの命令に従い、該当する手配車両を追尾し、失尾や放尾等がなければ検挙となる。盗難自動車盗など)などの手配車両の監視、自動車利用犯罪の被疑者の追跡などで用いられ、重要犯罪等発生時などには不審車両の洗い出しにも使われる。

高速道の料金所では、停車位置の前面に特殊な補助照明装置(ストロボ等)を付けて設置し、車両通過時にナンバー・搭乗者を撮影するものもある。対象者が路肩走行する場合でも発見するため、レーン毎や路肩に設置することもある。

最近では、小型の同装置[1]を地方道などの電柱に設置し、裏道走行による追跡失敗(失尾等)の防止や逃走防止をはかっている。オービスと外観が類似する機種もある。

可搬型Nシステム(可搬型初動捜査支援システム)の運用が開始された地域がある[2][3][4]。可搬型当該装置は、犯罪の発生場所に応じて、設置場所を自由に変えることができる。また、基本的に未設置の可搬型当該装置があれば、依頼に応じてすぐに設置できる。可搬型当該装置は、一定地域で連続的に発生する事件について、該当する事件に関連する種々の事案が重大化しないうちに、できるだけ早期に事件解決が望まれる場合においての活用が想定されている。

設置場所
用いられた事件

問題[編集]

本システムでは通過する車両そのものを特殊カメラで無差別に撮影し、記録された画像からナンバープレートを判別するが、同時に運転者、同乗者も撮影されるため、プライバシーなどの人権侵害の問題がある。

1999年9月、新潟県中越地方の某警察署課長(当時40)が女性警察官との交際を巡り辞職したが、新潟県警察がこの課長の自家用車の動きをNシステムで追跡していた事が新潟日報のスクープで明らかになった。非番者の動向監視に用いられた事で悪用であるとの指摘がされているが、日常的に警察官、あるいは警察職員の私的な動向監視のためにも使用されている[5]

2006年には、愛媛県警察の捜査員がWinnyを使用した際にAntinnyと思われるコンピュータウイルスに感染し、本システムが設置されている愛媛香川徳島の国道及び高速道路を通過した車のナンバープレート情報と通過日時が記録されたファイルが、他の捜査情報と共にインターネット上へ流出した事件も発生している[6]。この際流出した情報は約10日分、車両台数にして10万台超とされている。

高速道路上だけでなく、一般道の県境付近や大規模石油精製施設付近・公官署付近・防衛関連施設・原発付近などにも設置されている。一部では個人移動監視システムともいわれており、事実本来の容疑者の追跡のほかに、上記のように警察官が個人的に特定の者の動向を監視するために使われた実績がある。 対象者が二輪車を使用したり、ナンバーを読み取りにくく(ナンバープレートの文字部の一部又は全部を隠す或いは、文字部の上に異なる文字を貼付する等)したり、偽造ナンバーや他者のナンバーを悪用しながら移動する場合は、対象車両および対象者の発見が困難な場合もある。

装置の特徴[編集]

新たな地域名表示ナンバープレート(いわゆる「御当地ナンバー」)が導入されるたびに、それに対応するためのプログラムの改修が必要であり、そのための費用が発生する。

契約の方法は、随意契約である場合が多い。なぜならば、それぞれの製造メーカーが独自のシステムを構築・製造しており、一様に他社のシステム同士に接続することが困難な為である[7]

現在、赤外光を遮断する特性をもつ遮断部材(赤外線カットナンバープレートカバー等)を装着したような車両であっても高い読取率でナンバープレートを読み取ることができる当該装置が開発され、実用化されている[1][8]。前述の当該装置であれば、赤外線カットナンバープレートカバー等を装着した車両であっても、ほぼ確実にナンバープレートの情報を読み取れる。

脚注[編集]

関連項目[編集]