火力発電所
火力発電所（かりょくはつでんしょ）とは、石炭、石油、天然ガスなどを燃料とする火力発電による発電設備がある発電所を指す。
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[編集] 概要
日本で火力発電所を所有している会社は、主に10の地域電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）や電力卸売り会社（電源開発）である。
またJR東日本（川崎市川崎区）のように自家用発電所を持つ企業も少なくない。電力需要が大きかったり蒸気を多用する工場の中には、ボイラーなどによる火力発電施設を設けて自社工場内の需要を賄い、これらの施設が火力発電所と呼ばれる事があり、一部では余剰電力の売電まで行っている。電力自由化以降は、神戸製鋼所や住友金属工業などは新たに火力発電所を建設して、電力会社や法人へ電力の卸売りを積極的に行っている。
[編集] 構成
[編集] 立地
かつては、千住火力発電所のように電力需要の大きな大都市近くに建設される場合が多かったが、送電技術の向上や燃料搬入の利便性などから、臨海地区の工場地帯に建設される場合が多い。また、エネルギー効率が悪く輸送に不便な褐炭のような石炭を使った火力発電では、炭鉱近くに火力発電所が建てられることがあり、これらは「山元発電」と呼ばれる。
[編集] 石油火力発電所の新設禁止
第二次石油危機の発生を受けて、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われた。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれていたため、それ以降日本でも原則として石油（原油）火力発電所を新設することが出来なくなった。そのため、現在建設される火力発電所は、石炭やLNG、あるいはそれらの混合等となっている。
そしてそれ以前に建設されていた石油火力発電所も、石炭またはLNG火力発電への転換が促進された[1]。2010年時点で日本の発電電力量比率は火力発電全体で64％（内訳はLNG28.3％、石炭25.2％に対して石油は10.3％）となっている[2]。
さらに2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電所は定期検査後の再稼動がしづらい状況になっているため、原子力発電の不足を補うために休止中の石油火力発電所を復活させて石油（原油）やLNGの輸入量を増大させており、全発電量に占める火力発電の割合は75％以上に増えている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- ^ 「わが国における｢石油火力発電｣の扱いと石油業界の考え方について」石油連盟(PDF)
- ^ 経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部「電源開発の概要」
