新エネルギー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
新エネルギー（しんえねるぎー）とは、公的には「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」（新エネルギー法）において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるもののことを指す。現在、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」[1]により指定されている新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーである。なお、ほぼ日本だけで用いられる用語（分類）である。
目次 |
[編集] 語義・定義
[編集] 定義
- 新エネルギー法の第2条において、「新エネルギー利用等」として定義されている。具体的な要件は以下のとおりである。
- 石油代替エネルギーの製造・発生・利用のうち、
- 経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、
- その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なものとして政令で定めるもの
法律上の定義では、再生可能エネルギーでない廃棄物発電や、一般的な「エネルギー」という言葉の用法には当てはまらない天然ガスコージェネレーション（→コジェネレーション）や燃料電池といったエネルギーの利用技術も当てはまるが、現在政令で指定されているものは、再生可能エネルギーに限られている。 しかしながら、法律上の位置づけはあくまで「石油代替」であり、地球温暖化の防止などの環境対策の観点は含まれていない。
[編集] 歴史的推移
- 新エネルギー法は1997年に成立した。
- 2008年の政令改正までは、廃棄物発電、天然ガスコージェネレーションや燃料電池なども含まれていた[2]。
- 2006年の経済産業省総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、国際的に「再生可能エネルギー」という概念の認知度が高まってることなどを踏まえて、新エネルギーの概念と再生可能エネルギーの概念の整理をすべきとの議論がなされた[3]。その後、同年11月に公表された「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告」において、「「新エネルギー」の概念については、今後は、再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするものとして整理することが適切である」とされた[4]。それらを踏まえ、2008年4月に政令が改正され、現在指定されているものは再生可能エネルギーに限られている[5][6]。
[編集] 類義語
- ほぼ同様の意味をさして使われる言葉として代替エネルギー (Alternative energy) がある。こちらは現在主力として使われるエネルギー資源にかわる新しい資源という意味である。新エネルギーが公的機関において良く用いられるのに対し、こちらは民間で良く見られる言葉である。ただし日本では「石油代替」の意味で石炭・天然ガス・原子力を含む場合があるが、日本以外では通常これらを含まないため、使用には注意が必要である。
- 新エネルギーあるいは代替エネルギーとされるものの多くが、再生可能エネルギー (Renewable energy) と呼ばれるものである。なお、再生可能エネルギーに対し、前述の有限のエネルギー資源を枯渇性エネルギーと呼ぶ。
[編集] 他国語への翻訳
- そのまま英語に訳すと new energy となる。これは再生可能エネルギーの意味[7]だけでなく、単に「新しい」という意味で枯渇性エネルギーを含む新方式のエネルギー源全般に利用できるため、語義が不明確となる。
[編集] 現行の新エネルギー
現在、政令で指定されているものは、以下の通りである[1]。
- バイオマス燃料製造（アルコール燃料、バイオディーゼル、バイオガスなど）
- バイオマス熱利用
- バイオマス発電
- 太陽熱利用（給湯、暖房、冷房その他の用途）
- 太陽光発電
- 温度差エネルギー
- 雪氷熱利用
- 地熱発電（バイナリ方式のものに限る）
- 風力発電
- マイクロ水力（”発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電”）
[編集] 現状と将来
我々の周りにはいくつかのエネルギー資源が存在するが、水力・風力・太陽熱など古来から使われていたものの改良や、植物、地熱、波力、海洋温度差、太陽光発電といった近年の科学によって開発されたものが新エネルギーである。現在主力となっている化石燃料によるエネルギーはいずれは枯渇する有限の資源である。化石燃料や原子力エネルギーには環境への影響などに大きな問題があり、新エネルギーの開発は国際的にも重要な課題になっている。
1998年時点でのエネルギー資源の内訳は以下の通り[9]。
- 石油 40%,
- 天然ガス 22.5%
- 石炭 23.3%
- 原子力 6.5%
- 水力 7.0%
- バイオマスなど 0.7%
実に全体の3/4以上を枯渇性エネルギーに頼っており、特に運輸の分野ではそのほとんどを石油に頼っているのが現状である。 新エネルギーはその定義上、いずれもまだ黎明期を脱していないが、潜在的な利用可能量は大きいと見込まれている。さまざまな新エネルギーについて、開発と利用が並行して進められている。
新エネルギーは地球温暖化への対策の一環として積極的な利用が進められ、将来は世界のエネルギーの数割が再生可能エネルギーで賄われるとも予測されている。再生可能エネルギー#利用状況と見通しを参照。
新エネルギーの特性を生かして、分散型電源として活用する試みも盛んである。分散型電源を参照。
[編集] 新エネルギーによる代替可能性をめぐる議論
原子力・火力発電などを代替する可能性についても議論がなされている。化石燃料や原子力を推進する側からは、エネルギー密度が低い、不安定で系統安定化が必要、設備コストが高い、発電効率が低い、発電単価が高い、基幹エネルギー源として利用するには絶対量が不足しているなどの批判が見られる。しかし根拠に乏しいものや今後見込まれる性能向上を無視したもの、条件の悪い場合だけを強調するものも多い。再生可能エネルギー#懐疑論を参照。
[編集] 出典
- ^ a b 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令
- ^ 北の大地web版（NEDO北海道支部）
- ^ 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第15回）議事録（2006年3月24日）
- ^ 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告（2006年11月）
- ^ エネルギー白書２００７年版第二部 （資源エネルギー庁）
- ^ 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について
- ^ 例えば、New Energyという再生可能エネルギー専門誌が存在する。
- ^ http://www.eia.doe.gov/oiaf/ieo/pdf/0484(2007).pdf
- ^ United States Energy and World Energy Production and Consumption Statistics
