地球温暖化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
1940年–1980年の平均値に対する1995年から2004年の地表面の平均気温の変化
1960年–1990年の平均値に対する2070年から2100年の地表面の平均気温変化量の予測

地球温暖化(ちきゅうおんだんか)とは、地球表面の大気海洋平均温度が長期的に上昇し、温室効果ガスが原因で起こる現象である。単に「温暖化」とも言う。

概要[編集]

地球の歴史上、気候の温暖化や寒冷化は幾度も繰り返されてきたと考えられている。地球全体の気候が温暖になる自然現象を単に「温暖化」と呼ぶこともあるが、近年観測されており、将来的にも百年単位で続くと予想される「20世紀後半からの温暖化」の意味で用いられることが多い。この記事では20世紀後半からの温暖化について説明する。

大気や海洋の平均温度の上昇に加えて、生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題を含めて「地球温暖化問題」と呼ばれる。温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して対策を立て実行され始めている。一方で、対策のコストが非常に大きくなると見られており、その負担や政策的な優先度に関して国際的な議論が行われている。

気候変動と気候変化の意味[編集]

気候変動(climate change)との用語を、IPCCでは「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」として用いている。一方で、UNFCCCでは「人為的なものに起因する気候の変動」の意味で「気候変動」を用い、非人為的なものは気候変化 (climate variability) と呼び区別する。「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を「気候変化」と呼ぶ場合がある。「地球温暖化問題」は「人為的なものに起因する気候の変動」の意味で「気候変動問題」と呼ばれることがある。また、比較的穏やかな語感の「地球温暖化」より危機感を強調するため「地球高温化」と呼ぶ自治体がある[1]

現状の科学的理解[編集]

世界の年平均気温の偏差の経年変化(1891~2010年)[2]

地球表面の大気海洋の平均温度は「地球の平均気温」あるいは「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られている。地球の平均気温は1906年–2005年の100年間で0.74(誤差は±0.18°C)上昇しており、長期的に上昇傾向にある事は「疑う余地が無い」と評価されている[3][4]。上昇のペースは20世紀後半以降、加速する傾向が観測されている[3]。これに起因すると見られる、海水面(海面水位)の上昇や気象の変化が観測され、生態系人類の活動への悪影響が懸念されている[3]

この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる[5]。20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因と見られ、2007年2月に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書 (AR4) によって膨大な量の学術的(科学的)知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超えると評価されている[6]。このAR4の主要な結論は変わっておらず、より多くのデータを加えた第5次評価報告書の作成が進められている[7]

AR4によれば、2100年には平均気温が最良推定値で1.8–4°C(最大推計6.4°C)上昇すると予測される[8]。地球温暖化の影響要因としては、「人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素メタンの影響が大きい」とされる[9]。その一方で太陽放射等の自然要因による変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている[9]。一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年[10])にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる[11]。理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている[12]

地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海面上昇降水量(あるいは降雪量)の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている[13]洪水旱魃酷暑ハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性や、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている[13]。大局的には地球温暖化は地球全体の気候生態系に大きく影響すると予測されている[13]。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業漁業などへの影響、生物相の変化による影響などが懸念されている[13]。2–3°Cを超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている[14]。温暖化を放置した場合、今世紀末に5–6°Cの温暖化が発生し、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」とされる(スターン報告)。既に温暖化の影響と見られる変化が、世界各地で観測され始めている[15]

このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制(緩和)に必要な技術や費用の予測も行われている。スターン報告AR4 WG III、IEA等[16]の報告によれば、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。同時に、今後10–30年間程度の間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つと予測されており[17][16]、緊急かつ現状よりも大規模な対策の必要性が指摘されている[16]

このような予測に基づき、地球温暖化の対策として様々な対策(緩和策)が進められているが、現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている[16]。これらの対策に要するコスト等から、このような緩和策に後ろ向きの国や勢力も少なくない。しかし対策に投資しなければ後にその数倍の出費を強いられると見られることなどから、これ以上対策を遅らせるのは経済的にも誤りであると指摘されている

対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。現行の議定書は、議定書目標達成に成功した国々もある一方、離脱・失敗した国々もあるなど、削減義務達成の状況は国により大きく異なり、議定書の内容に関する議論も多い。しかし温暖化が危険であり、対策が必要であることは、既におおむね国際的な合意(コンセンサス)となっている[18]。対策費用増加を含めた今後の被害を抑制するため、現状よりもさらに強固な緩和策が必要であると指摘されている[16]

歴史的経過[編集]

地球の気候に関しては、1970年代には「地球寒冷化」の可能性が取りざたされたこともあった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく[19]、科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、1988年アメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。国際政治の場においても、1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)にて気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合(気候変動枠組条約締約国会議、COP)の開催が規定された。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意(コンセンサス)となっていった。このコンセンサスは2001年IPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。問題提起から約20年を経て、その対策の必要性は国際的かつ学術的に広く認められるに至っている。

温暖化の主因と見られる[20]人為的な温室効果ガスの排出量を削減するため、京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。その一方で、温暖化の被害を最小にするには、京都議定書より一桁多い温室効果ガスの排出量削減率が必要とされる。2007年のハイリゲンダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられたが、具体的な削減方法や負担割合については調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても数値目標を定めるには至っていない。しかし、国際政治の舞台では温暖化問題あるいは温暖化対策が主要な議題とされることが多くなってきているのは明白である。全世界的な目標提示あるいは更なる削減の枠組みとして、現在は「ポスト京都議定書」の議論が進んでいる。

近年の気温の変化[編集]

様々な手法で得られた過去2000年間の気温の復元。右が現在

現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18°C)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった(AR4)(過去の気温変化の項も参照)。

気温の測定手段としては、過去の気温については上記のように自然界のプロキシを用いて復元される一方、計測機器を使用した地球規模での気温の直接観測が1860年頃から始まっている。特に最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。AR4の「世界平均気温」については、都市のヒートアイランド現象の影響が最小限となるよう観測地点を選び、地表平均気温の値を算出している。測定精度に関してはなお一部で議論もある[21]が、そのような誤差要因を考慮しても近年の温暖化は異常であり、気候システムの温度上昇は疑いようがないと評価されている[22]

原因[編集]

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。

原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。この他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。

IPCCによる評価結果[編集]

各要因別の放射強制力の評価結果。正の値が大きいほど、地球温暖化を促進する効果が高いことを示す。最右端の人為的要因の合計に比べ、太陽放射の変化によるものは10分の1以下である。

IPCC 第一作業部会(WG I)による報告書"The Physical Science Basis"(自然科学的根拠, AR4 WG I)が発行された。 この報告書は気候システムおよび気候変化について評価を行っている。多くの観測事実とシミュレーション結果に基づき、人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことを指摘している。

  • 二酸化炭素の増加は、主に人間による化石燃料の使用が原因である。
  • 二酸化炭素は、人為起源の温室効果ガスの中で、最も影響が大きい。この他、メタン一酸化二窒素、ハロカーボン類なども影響したと考えられる。
  • 1750年以降の人間による活動が、地球温暖化の効果(正の放射強制力)をもたらしている。
  • 20世紀半ばから見られている平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加によるものである可能性がかなり高い。

それぞれの原因が気候に与える影響に関しては、科学的な理解水準が異なる。温室効果ガスに対する科学的理解度は比較的高いが、や太陽放射変化などの気候因子は理解水準がまだ比較的低い。専門家の間で意見が分かれる事柄もあり、報告書にも「意見の一致度」として評価結果が記載されている。

影響要因としくみ[編集]

二酸化炭素濃度の過去40万年の変化と産業革命以降の急激な上昇。

気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的要因と非人為的(自然)要因がある。その外部強制力には、下記のようなものがある。

要因ごとに地球温暖化への影響力は異なり、放射強制力で表される。放射強制力が増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられている。二酸化炭素メタンは環境中での寿命が長く影響力も大きいとされる一方、水蒸気のように相反する効果を併せ持つものもある。オゾンは対流圏と成層圏で働きが異なると考えられている。

複数の温室効果ガスを合算して取り扱う際は二酸化炭素または炭素の量に換算する場合が多い。

影響[編集]

地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上である。しかしその中でもAR4、およびイギリスで発行されたスターン報告[23]が大きな影響力を持つ報告書となっている。日本への影響については、国立環境研究所などによる予測[24]が進められており、日本における影響現時点で洪水被害の増大や農業・漁業、建造物への深刻な影響が予測されている[25]

地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」(AR4)と予想されている。その影響の一部は既に表れ始めており、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されている。 AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされる。洪水旱魃猛暑ハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候生態系に大きく影響すると予測されている。個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しいが、統計的には既に熱波や大雨等の極端な気象現象の増加が観測されており、今後さらに増えると見られている[26][27]

こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されており、その影響量の見積もりが進められている。AR4では「2–3°Cを超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と報告されている。 スターン報告では、5–6°Cの温暖化が発生した場合、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」と予測し、温室効果ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘している。

気温への影響[編集]

気候モデルによる今後の気温の上昇予測(8モデル、2000年比)
2005年から過去50年間の、世界の山岳氷河の平均の厚さの推移

人為的な温室効果ガスの排出傾向に応じて、さらに気温が上昇し、下記のような現象が進行することが懸念されている。

  • 1990年から2100年までの間に平均気温が1.1–6.4°C上昇。これは過去1万年の気温の再現結果に照らしても異常。
  • 北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1%–3.3%(平均2.7%)縮小している。
  • 陸域における最高最低気温の上昇、気温の日較差の縮小。
  • 温暖化が環境中からの二酸化炭素やメタンなどの放出を促進し、さらに温暖化が加速する(正のフィードバック効果)。

気象現象への影響[編集]

北大西洋における熱帯性低気圧の観測数。青:熱帯性低気圧、緑:ハリケーン、赤:大型のハリケーン。

気象現象への影響は一括して「異常気象の増加」、気候への影響は「気候の極端化」と表現されることがある。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。たとえば下記のような変化が懸念されている。

  • 偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
  • アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
  • 寒い日・寒い夜が減少、暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。

降水量の変化[編集]

降水量に関しては、異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。

海水面の上昇[編集]

過去約120年間の海水面の推移(地質が安定している世界23地点の平均)

気温の上昇により氷床氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。

  • ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい(1.6±0.5mm/年)。ついで氷河と氷帽(0.77±0.22mm/年)、グリーンランド氷床(0.21±0.07mm/年)、南極氷床(0.21±0.35mm/年)とつづく。
  • 日本沿岸では(3.3mm/年)の上昇率が観測されている[28]
  • 第4次報告書(2007)では、最低18 - 59cmの上昇としているが、これは氷河の流出速度が加速する可能性が考慮されていない値である[29]。AR4以降の氷床等の融解速度の変化を考慮した報告では、今世紀中の海面上昇量が1~2mを超える可能性が指摘されている[30]海面上昇も参照)。

これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。

  • 浸水被害の増加。
  • 汽水域を必要とするノリカキアサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
  • 防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
  • 地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
  • 地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。

海水温・海洋循環への影響[編集]

地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。

  • 生態系の変化。
  • 水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
  • 海流の大規模な変化、深層循環の停止。およびこれらに伴う気候の大幅な変化。

生態系・自然環境への影響[編集]

温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。

  • 二酸化炭素の増加による生物の光合成の活発化。
  • 生物の生息域の変化。
  • 生物種の数割にわたって絶滅の危機。
  • サンゴの白化や北上(北半球)・南下(南半球)。
  • 寒冷地に生息する動物(ホッキョクグマアザラシなど)の減少。
  • 日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。

社会への影響[編集]

人間の社会へも下記のように大きな影響が出ることが懸念されている。

  • 気象災害の増加(熱帯低気圧、嵐や集中豪雨)に伴う物的・人的・経済的被害の増加
  • 気象災害の減少(豪雪、低気温)に伴う物的・人的・経済的被害の減少
  • 気候の変化による健康への影響や生活の変化
  • 低緯度の感染症マラリアなど)の拡大
  • 雪解け水に依存する水資源の枯渇
  • 農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
  • 永久凍土の融解による建造物の破壊
  • 日本では、60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。

日本への影響[編集]

日本においても、国立環境研究所などによる影響予測[24]が進められており、豪雨の増加、農業用水の不足、植生の変化、干潟や砂浜の消滅、地下水位の上昇などによる被害の増大の予測が報告されている。特に、農業では、米がとれなくなり、漁獲量では、暖水性のサバやサンマは増えるものの、アワビやサザエ, ベニザケは減少するなど、甚大な被害が予想される。寒害の減少、北日本における米の生産向上など一部では利益も予想されるが、最終的には被害が大幅に上回ると見られる。地球温暖化の影響#日本における予測内容を参照。 また、日本南部では、デング熱が流行する危険性が増し、北海道東北地方では、ゴキブリなどの害虫が、見られるようになる。

対策[編集]

国別一人当たり年間二酸化炭素排出量(2002年)
世界の化石原料由来の排出源別年間二酸化炭素排出量の推移(炭素換算、単位100万トン)

地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」の2つに大別できる。

地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、「今後数十年間の間にGHG排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である」とされる。同時に、「今後20–30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている(AR4 WG IIIスターン報告)。

(適応策に関する追記が必要)

技術開発[編集]

欧州車においてディーゼルエンジンの高性能化が図られ、日本ではハイブリッドカーやEV車、あるいは短期エネルギーチャージシステムを搭載した車が開発された。

一方、原子力においては炭素も水素も燃焼しない反応プロセスなので全く石油に依存しないが、福島原発のような事故を踏まえ慎重な路線に変わってきている。米国ではシェールガスという天然ガス型の繁栄を施行する向きもあるが、低分子炭化水素は水素の含有率が高く炭素の燃焼率が少ないものの世界の気候を決定的に変えることにはなりにくいため、米国の温暖化対策に対する国際的態度はあまり積極的なものになっていない現状がある。

緩和策[編集]

第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。この安定化時の濃度が低いほど、早期に対策を行い温室効果ガスの排出量削減を早める必要があるとしている。温室効果ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。スターン報告において、安定化時のCO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害(今世紀末でGDPの約20%)に比較して十分に小さいとされている。 これらより、エネルギー(発電、熱、動力)、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策が必要とされている。今後20–30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる(AR4 WG IIIスターン報告)。

緩和技術[編集]

技術面では、下記のような緩和策の有効性が指摘されている。

  • エネルギー供給
各種エネルギー源の効率改善、小規模分散型エネルギー源の導入、再生可能エネルギーの普及、原子力発電の活用、電化などの有効性が指摘されている。ただし個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあるため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要とも指摘されている(スターン報告)。また、原子力発電の推進は事故の発生により周辺住民に犠牲を強いることになる。さらに、放射性廃棄物の危険を10万年後まで残すこととなる。長期的には核融合エネルギー高速増殖炉宇宙太陽光発電などへの期待も一部で指摘されているが、今後10–30年間に大量普及する見込みは現時点では無い。
  • 省エネルギー
低電力消費の製品の普及や設備更新、電力・エネルギー消費が少ない経済システムへの転換、不要なエネルギー消費の削減、省資源など。
  • 再利用
廃棄物発電や廃棄物の熱利用など
  • 炭素の固定
炭素吸収量の増加では、植林を始め、森林伐採量の抑制、灌漑、水資源の適切な管理、休耕地の積極的な利用、二酸化炭素吸収の多い作物への転換、自然植生の保護、砂漠緑化、海藻栽培、単細胞藻類の利用などが挙げられる。炭素貯留・固定(CCS)は石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる(AR4 WG IIIスターン報告)。
  • 人工光合成
光合成を人工的に行う技術のこと。空気中・海中の二酸化炭素を原料として炭化水素を合成する。微生物を用いる、光触媒を使うなど種々の方法がある。生産量が化石燃料の消費量を上回れば地球温暖化への根本的な解決となる。部分的な技術は確立しているものの、実用には至っていない。
  • 生活様式
民間レベルでの活動(3R・4R・5R、節電、節水など)も一定の効果を持つとされる。
持続型社会への転換への有効性、および必要性も指摘されている(AR4 WG III)。

自主的な努力の限界、および下記のような緩和政策の重要性も指摘されている(AR4、スターン報告)。

緩和コスト[編集]

緩和のための費用は、想定される被害規模に比して桁違いに少なくできると予測されている。急がなければ被害額や緩和コストが増えるだろうことも指摘されている。

  • スターン報告では、大気中の二酸化炭素濃度を550ppmで安定化させるための費用を世界のGDPの1%程度と見積もっている。
  • IEAは、2020年までの発電部門の排出量を減らす投資を1ドル減らす毎に、2020年以降に4.3ドルの追加投資が必要になると予測している[16]。「行動の先送りは経済的に誤りである」「気候変動に対処するさらなる行動を先送りする余裕は無い」と指摘し、「より一層の取り組みが必要」と訴えている[16]
  • OECDは2012年発表の報告書[31]において、人類が有効な手立てをとらない場合、「気候変動、生物多様性、水、汚染による健康への影響」に関して「経済面および人的影響面での重大なコストと結果」を招くと警告している[32]。また温室効果ガスの濃度を450ppmに抑制した場合、「経済成長率は年率平均0.2 ポイント押し下げられ、2050 年の世界GDP は5.5%程度削られるが、これは何も対策を講じない場合の潜在的コストに比べれば取るに足りないものである」と指摘している[32]

緩和政策[編集]

上記のような緩和技術の普及のために、現状よりも積極的な投資政策の必要性が指摘されている(AR4 WG IIIスターン報告)。 温暖化ガスの排出に何らかの支出を課す炭素プライシング(carbon pricing)や、啓蒙の有効性・必要性も指摘されている。 具体的な政策としては、下記のような政策が挙げられる。

  • 新技術の開発と普及:
新技術への研究開発資金の増額や再生可能エネルギーなど新しいエネルギー源に対する普及促進策(固定価格買い取り制度など)などの必要性が指摘されている。
  • 炭素プライシング(carbon pricing):
炭素税環境税)、クリーン開発メカニズム(CDM、京都メカニズム)、国内排出証取引排出権取引、法律や条令による直接規制による削減義務などが有効とされる。
  • 啓発:
民間への啓発活動の必要性も指摘されている。
  • 国際協力:
排出量削減および被害の抑制の観点から、途上国に対する支援の必要性が指摘されている。

現在進行中の対応[編集]

(注:この節の内容は網羅的ではありません。もっと追記が必要です)

地球温暖化の影響は上記のように地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており(AR4)、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が行われている。

政策[編集]

世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[33]再生可能エネルギー#利用状況と見通しも参照)

世界各国・各地域の政策面での動き[編集]

エネルギー:

省エネルギー:

  • 自動車の燃費や窒素酸化物の排出量に対して各国で規制が強められている。
  • 家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

国際協力に関する動き[編集]

地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている(AR4、スターン報告)。

  • 国際的枠組み:
気候変動枠組条約(UNFCCC)…この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)…米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組みである。
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議…米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議[34][35]
  • 途上国に対する支援:
AR4やスターン報告において、途上国に対する技術的支援の必要性も指摘されている。
技術支援の国際的枠組みとしてはクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップIEAなどがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が始まっている。

日本国内の政策面での動き[編集]

日本国内での温暖化対策に関する政策は、京都議定書での削減目標(1990年比で6%減)を達成できず、逆に基準年に対して8.7%増(2007年度)となり[36]、7000億円から数兆円の排出権購入が必要になるのではないかと危惧されている[37][38]京都議定書#日本の削減量の内訳と現状を参照)。

洞爺湖におけるサミット開催を控え、2007年頃から日本においても温暖化ガス排出量の削減目標を設定する動きがみられた。2008年1月には福田康夫元首相によってクールアース推進構想が発表され、2050年までの長期目標が示された。2008年6月には福田ビジョンによって2020年までに削減可能な量の見通しや具体的対策の内容が一部示された。これらについては前向きな評価もある[39]一方、目標値が低くて政策的措置も伴っていないと指摘される[40]など、内外から厳しい批判も見られた。2008年10月に政府としての中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次いだ[41][42]。世論調査では1990年比で7%減(2005年比-14%)を支持する意見が最も多く見られた[43]

議論の末、2009年6月には2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「真水」分で1990年比で-8%(2005年比で-15%)とする方針が発表された[44]。これは外国からの排出枠購入や森林による吸収分を含まない数値である[45]。日本の目標に対しては、国内外から様々な反応が出ている。産業への影響を懸念する声の一方でビジネスチャンスを指摘する声、また削減目標を評価する一方で削減幅の不足を指摘する意見なども見られる(地球温暖化への対応の動き#日本国内の政策面での動きを参照)。

2050年の長期目標としては、「60%–80%削減」などが検討されている[46]

民間レベルでの活動[編集]

  • NHKが、NHK Eテレ深夜放送の時間を短縮している。
    • 2008年7月6日の放送を23時まで短縮し、4:30の開始まで停波した。[47]
    • 2008年9月29日以後、金曜・土曜・日曜日付けの放送時間を大幅に短縮し、午前1時台後半(日曜日は0時台後半)以後の放送を停止。
    • 2008年12月29日の放送を12:30から21:30までの9時間に短縮した。
  • IBC岩手放送も2008年9月29日以後、年末年始と緊急の災害・事件の時を除き、深夜の2時台後半・または3時台から4時半の開始までのテレビ放送を休止している。それまではTBSニュースバードフィラー放送していた。
  • 現在日本テレビでは「日テレeco week」と題したイベントなどを行っている。

論争[編集]

地球温暖化に関しては、その原因影響対策の効果などについて懐疑論も見られる。影響は広範囲に及び、対策もまた大規模になると予測されているため、その具体的な緩和策に関する議論も多い。

温暖化人為説に関する議論[編集]

地球温暖化に関する人為的影響については、下記のような異論も存在する。現在では、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的な学術組織は無いとされるが[48][49]、民間レベルでの議論は各国で続いている(詳しくは地球温暖化に対する懐疑論を参照)。

  • 二酸化炭素を主因とする温暖化を疑う意見(気温の変化の方が先に起こっている、水蒸気が原因である、など)
  • モデルと実際の気候の不整合を問う意見。
  • 太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因である。
  • 地球は温暖化でなく寒冷化するはずである。
  • 自然要因の方が大きいはずで、人為的ではない。
  • 南極の一部だけは気温が上昇していないから、水蒸気が増えてもそこに降雪が集中するはずだ。
  • 予想に用いる気候モデルの信頼性が十分でない。
  • 二酸化炭素のミッシング・シンクなど、現在では解決された不整合性を論拠にした主張。
  • 一部国家や特定勢力による陰謀である。
  • 科学的合意はまだ得られていない。

このような懐疑論に対しては、各国で下記のような現象や動きもみられる(地球温暖化に対する懐疑論#各国における状況を参照)。

  • 一部のセンセーショナルな異論を掲載した書籍が売れる一方、これに対する反論が行われ、公的機関が質疑応答集を掲載する[50][51](日本)
  • 世論調査で、支持政党によって意見が大きく異なる(米国)
  • 科学的手法に基づかない一部の懐疑論に対し、議会が抗議の意志を表明する(欧州)

緩和策に関する議論[編集]

(詳しくは地球温暖化に関する論争#緩和技術に関する議論、および地球温暖化に対する懐疑論を参照)

緩和技術に関する議論[編集]

  • 再生可能エネルギーは最も大きい効果を持つ緩和手段の1つとされ、既に国によってはエネルギー供給量の数割を占めている。その一方、その短所のみを取り上げて実用性を否定しようとする意見も見られる。
  • 原子力発電は温暖化の緩和策の一つに挙げられ、その活用を進める動きがある。その一方で、汚染事故や将来のエネルギー源としての効率の低下、核拡散やテロの危険性などの見地から批判的な意見もある。例えば、地球温暖化問題そのものは「存在する」とするアル・ゴアも、原子力発電に対しては消極的である[52]
  • 炭素固定手段としての森林の効果を否定しようとする意見が見られる。
  • 日本国内において、既に日本の省エネルギーの水準は高く、これ以上の削減の余地は低いとする意見がある。日本の二酸化炭素の排出量は2005年時点で一人当たりでアメリカの半分以下、先進国ではドイツとイギリスの中間に位置している[53]

世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較(2005年)[53]

国名 国別排出量比(%) 一人当たり排出量(t/人)
アメリカ 22.0 19.8
中国 19.0 3.9
ロシア 5.8 10.8
日本 4.7 9.8
インド 4.5 1.1
ドイツ 3.0 9.9
イギリス 2.2 9.5
アフリカ合計 3.5 1.0

緩和政策に関する議論[編集]

世界には貧困問題など他にも解決すべき多様な問題があるのに対し、温暖化対策に費やされる経済的コストが高すぎるとする主張がある。地球温暖化に対する懐疑論を参照。

排出権取引に関する議論[編集]

  • 途上国にはCO2排出規制がない。先進国が排出権取引逃れのために途上国に工場を移せば、CO2は削減できない。
  • 排出権取引は将来の排出枠を巡りすでにバブルの様相を呈してる。

出典[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 川口市HPより
  2. ^ 世界の年平均気温の偏差の経年変化、気象庁
  3. ^ a b c IPCC第4次評価報告書 統合報告書 概要 日本語訳
  4. ^ Climate Change 2007: Synthesis Report
  5. ^ IPCC第4次評価報告書#人為起源及び自然起源の気候変化要因を参照
  6. ^ IPCC第4次評価報告書#気候変化の理解と原因解析を参照
  7. ^ Intergovernmental Panel on Climate Change
  8. ^ 地球温暖化の影響#気温への影響を参照
  9. ^ a b IPCC第4次評価報告書#第一作業部会報告書:自然科学的根拠を参照
  10. ^ 温室効果ガスに関する基礎知識 気象庁。
  11. ^ IPCC第4次評価報告書#長期的な緩和策(2030年以降)を参照
  12. ^ IPCC第4次評価報告書#使われている表記を参照
  13. ^ a b c d 地球温暖化の影響を参照
  14. ^ IPCC第4次評価報告書#第二作業部会報告書:影響・適応・脆弱性を参照
  15. ^ 地球温暖化の影響#既に発生している影響の例を参照
  16. ^ a b c d e f g IEA, World Energy Outlook 2011 日本語エグゼクティブサマリー
  17. ^ IPCC第4次評価報告書#長期的な緩和策(2030年以降)
  18. ^ 第15回気候変動枠組条約締約国会議#コペンハーゲン合意を参照
  19. ^ Peterson, Thomas & Connolley, William. “The Myth of the 1970s Global Cooling Scientific Consensus(1970年代の地球寒冷化の科学的な一致に関する伝説)”. American Meteorological Society. 2008年4月12日閲覧。
  20. ^ IPCC第4次評価報告書#人為起源及び自然起源の気候変化要因を参照
  21. ^ 過去の気温変化#観測精度に関する議論
  22. ^ IPCC第4次評価報告書#近年の気候変化の直接観測の結果を参照
  23. ^ Stern Review
  24. ^ a b 温暖化影響総合予測プロジェクト報告書”地球温暖化 日本への影響-最新の科学的知見-”国立環境研究所など14機関、2008年5月29日(温暖化影響総合予測プロジェクト(環境省)の前期三年間の成果報告書)
  25. ^ 地球温暖化の影響#日本における予測内容を参照
  26. ^ IPCC SREX Summary for Policymakers, IPCC, 2011 CLIMATE EXTREMES AND IMPACTS
  27. ^ “世界で異常気象深刻”報告書、NHK、2011年11月19日
  28. ^ 日本沿岸の海面水位の長期変化傾向、気象庁、2007年2月13日
  29. ^ Table10.7, Figure 10.33
  30. ^ A new view on sea level rise,Stefan Rahmstorf,6 April 2010
  31. ^ OECD Environmental Outlook to 2050. The Consequences of Inaction, OECD, 2012
  32. ^ a b OECD Environmental Outlook to 2050 日本語要約
  33. ^ UNEP, Bloomberg, Frankfurt School, Global Trends in Renewable Energy Investment 2011(要登録)、Figure 24.
  34. ^ エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議-米国議員、および、非営利団体とシンクタンクの反応- (NEDO ワシントン事務所)
  35. ^ 「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議」についてのブリーフィング (NEDO ワシントン事務所)
  36. ^ 、2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について、環境省、平成20年11月12日
  37. ^ 排出権購入に7000億円 6%減達成へ--環境省見通し、毎日新聞、2008年12月日
  38. ^ 政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も、日経ビジネス、2007年4月17日
  39. ^ MSN Sankei、2008年6月10日の社説
  40. ^ 日経エコロミー、2008年6月19日の記事
  41. ^ 温室効果ガス削減:「京都後」議論遅れ 「中期目標」の方向性定まらず、毎日新聞、2008年12月29日
  42. ^ 中期目標設定、最大の焦点 「ポスト京都」正念場、Business i
  43. ^ 温室効果ガス削減、「7%減目標」が最多 懇談会が世論調査、産経ニュース、2009.5.24
  44. ^ 日本の温室効果ガス削減の中期目標、2020年に2005年比15%減=麻生首相、ロイター、2009年 06月 10日
  45. ^ 温室効果ガス「05年比15%減」 中期目標発表、朝日新聞、2009年6月10日
  46. ^ 「50年60~80%減」を明記 自民の低炭素社会法最終案
  47. ^ 本来は5時までの予定がウィンブルドンテニス決勝の中継延長のためにNHK総合テレビでの中継延長が打ち切られ、リレー放送となったため。
  48. ^ Petroleum Geologists Award to Novelist Crichton Is Inappropriate (AGU)
  49. ^ 参考:en:Scientific opinion on climate change
  50. ^ Q&A ココが知りたい温暖化国立環境研究所
  51. ^ 環境問題のウソと正解安井至、日経エコロミー、2007年7月
  52. ^ 『私たちの選択』ランダムハウス講談社、p150-167。
  53. ^ a b 世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較(2005年)、JCCCA

関連項目[編集]

 ヒートアイランド

問題カテゴリ
著作・ドキュメンタリー
芸術作品