国際エネルギー機関

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国際エネルギー機関(こくさいエネルギーきかん、International Energy AgencyIEA)は、28の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973-74年の第1次石油危機を契機にアメリカキッシンジャー米国務長官の提唱のもと、加盟国の石油供給危機回避―安定したエネルギー需給構造を確立すること―を目的に設立された。しかしエネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE:(バランスの取れたエネルギー政策立案)、エネルギー安全保障、経済発展環境保護」を掲げている。現在の焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ―特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国―である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

加盟基準:

  • OECD加盟国(現在34カ国)
  • 備蓄基準(前年の1日当たり石油純輸入量の90日分)を満たしていること

加盟国[編集]

現在の加盟国は以下の28か国。

主な業務[編集]

IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。 代表的なものとしては、下記のようなものがある。

  • World Energy Outlook…中・長期にわたるエネルギー市場の予測。[1]
  • Key World Energy Statistics…世界のエネルギー統計の概要。無料。[2]

なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。[3]

詳細[編集]

歴史[編集]

1974年 設立

脚注[編集]

  1. ^ World Energy Outlook
  2. ^ Key World Energy Statistics
  3. ^ Renewable enregy becoming cost competitive, IEA says

外部リンク[編集]