国際エネルギー機関
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国際エネルギー機関 (IEA：International Energy Agency)は28の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973-74年の第1次石油危機を契機にアメリカのキッシンジャー米国務長官の提唱のもと、加盟国の石油供給危機回避―安定したエネルギー需給構造を確立すること―を目的に設立された。しかしエネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：(バランスの取れたエネルギー政策立案)、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げている。現在の焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ―特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国―である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。
加盟基準：
- OECD加盟国（現在34カ国）
- 備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たしていること
目次 |
加盟国 [編集]
現在の加盟国は以下の28か国。
- オーストラリア
- オーストリア
- ベルギー
- カナダ
- チェコ
- デンマーク
- フィンランド
- フランス
- ドイツ
- ギリシャ
- ハンガリー
- アイルランド
- イタリア
- 日本
- 韓国
- ルクセンブルク
- オランダ
- ニュージーランド
- ノルウェー
- ポーランド
- ポルトガル
- スロバキア
- スペイン
- スエーデン
- スイス
- トルコ
- イギリス
- アメリカ
- この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。
主な業務 [編集]
IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。 代表的なものとしては、下記のようなものがある。
なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。[3]
詳細 [編集]
- 事務局所在地：パリ
- 事務局長：マリア・ファン・デル・フーフェン（Maria van der Hoeven、前オランダ経済大臣）
- 理事会：全加盟国代表から成る
- 公式サイト：IEA
歴史 [編集]
1974年 設立
脚注 [編集]
- ^ World Energy Outlook
- ^ Key World Energy Statistics
- ^ Renewable enregy becoming cost competitive, IEA says
