エネルギー安全保障

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エネルギー安全保障(エネルギーあんぜんほしょう、: energy security)とは、市民生活、経済産業活動のために、環境への影響を考慮しつつ、必要十分なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保することである[1][2][3]。エネルギーの需要供給は各国の最重要政策のひとつであり、その安定的な確保のために資源獲得競争が行われている[4]。短期的視点から見ればエネルギー安全保障とは突発的なエネルギー需給の変化に即時的に対応することのみを指すが、長期的視点から見るとエネルギー安全保障とは経済発展環境保全を考慮に入れた上でエネルギー供給のために必要な投資を適宜行うことまでを目指すものである[2][3]国際エネルギー機関はこれを主要な目的の一つとしている[2]

日本のエネルギー安全保障[編集]

日本は、世界第4位のエネルギー消費大国である[5]。日本のエネルギー自給率は、わずか4%である[6]。エネルギーの80%以上を海外に依存し、その約半分をしめる石油は99%以上を輸入しているため、その安定供給の確保(エネルギー安全保障)は、日本の外交政策の重要な課題である[7]。なお、原子力発電に使用するウランもほぼ全量を輸入している[6]

日本のエネルギー安全保障については、1945年に終戦した先の大戦が参考になる。先の大戦では、エネルギーに限らず鉄鉱石等の工業原材料の半分以上をアメリカから輸入していた。日本の石油輸入の実に8割を依存していたアメリカ合衆国に日本のエネルギー確保の道を断たれたことによって、日米開戦の流れができたと主張する識者も多い。このため、エネルギーの供給問題の際に日本のエネルギー安全保障が話題になることがある。[8]

脚注[編集]

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関連項目[編集]