液化石油ガス

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LPGボンベ
集合住宅に設置されたバルク供給用の容器
LPGタンクローリー

液化石油ガス(えきかせきゆガス、: liquefied petroleum gasLPガスLPG)は、プロパンブタンなどを主成分とし、圧縮することにより常温で容易に液化できるガス燃料気体状の燃料)の一種である。一般にはプロパンガスともよばれるが、語彙としては極めて不正確である。プロパンも含まれていないわけではないが、主体はブタンであると同時に純物質でもないため、プロパンガスと呼称することは適当とは言い難いのである。

液化石油ガスの名前から「完全な石油生成物」と誤解されやすいが、天然ガス随伴など石油由来以外のものも世界的に約半分を占める。通常、天然ガスはメタンが主成分だが、次に重いエタンよりプロパンとブタンは重く、これらを多く含むウェットな天然ガスから分離される。あるいは石油の精製過程で分離される。天然ガスに比べ熱量が大きい。LPGは重量あたりの典型的な発熱量は46.1MJ/kgで燃料油42.5MJ/kg、プレミアムガソリン43.5MJ/kgより高い。 しかし、体積あたりのエネルギー密度は26MJ/Lで、ガソリンや燃料油のそのどちらよりも低い。[要検証 ]

精製・貯蔵・輸送・販売[編集]

油田天然ガス田または製油施設などの副生ガスから不純物を取り除き、簡単な圧縮装置や冷却容器で液化する。20℃での圧縮圧力はブタン0.21MPa(約2.1気圧)、プロパン0.86MPa(約8.5気圧)で[1]容易に液化でき、体積は気化ガス時の250分の1になり、可搬性に優れる。このときのガス自体は無色、無臭の気体である。耐圧の低いタンクで貯蔵・輸送が可能である。

また、ガスが漏れると爆発を起こしやすく危険なことや、さらに、比重が空気より重く下に滞留するためガスが漏れた際に感知できるようメルカプタン等を添加して着臭(タマネギの腐ったような臭いと表現されることが多い)し最終消費者へ供給される。

大量輸送の場合は、専用船LPG船)・タンクローリーが使用される。LPG自動車は専門のガス(ガソリンではない)スタンドが「LPガススタンド」として存在する。(日本では約1900ヶ所)小分け配送の場合10kgから50kgのボンベに詰められる。家庭用は、専業の販売業者のほか米穀店(米屋)や灯油などの燃料店や酒屋が兼業しており、一緒に配達される。また、携帯用燃焼機器用に専用容器に充填して販売されている。

販売に当たっては、カセットボンベなどの一部を除き、液石法に基づき、経済産業大臣または都道府県知事への登録が必要となる。

1997年平成9年)にはバルク供給システムも認可されており、最終消費者に貯槽を設置し、その貯槽へのガスの直接供給・運搬装置として、バルクローリーが使用される。

用途など[編集]

  • 2009年(平成21年)度の用途別需要量(単位/千トン):家庭業務用 7,153、一般工業用 3,510、都市ガス用 819、自動車用 1,409、大口鉄鋼用 127、化学原料用 3,268、電力用 312、国内需要計 16,598(出典:日本LPガス協会[2]
  • 都市ガスの熱量調整などの原料。
  • 天然ガス燃料の1つ:家庭用のコンロ給湯器、業務用機器などの熱源。近年、LPガスを燃料とする高効率のガス機器(SIセンサーコンロ、エコジョーズエコウィルエネファーム)が普及してきている。主成分はプロパンで着臭剤によりタマネギが腐ったような臭いを付けてある。供給形態は、シリンダー(ボンベ)供給、小規模導管供給、簡易ガス(中規模導管供給)、バルク供給、都市ガスなどがある。災害時の復旧が早い事や火力が強い事などが長所である。一般的に都市ガスよりも価格が高いと言う短所もあるが、会社によっては特別料金(ファンヒーターやストーブ)マイホーム発電エコウィル、温水セントラルシステム及びGHP(ガスヒートポンプエアコン)を使うと一般料金に比べ割安になる場合もある。但し簡易ガスが認可料金適用されているので適用されない場合がある。
  • 土木工事用の加熱バーナーの燃料
  • 一部地域での火葬場の火葬炉の燃料あるいは緊急用燃料
  • 携帯用燃焼機器用(カセットコンロ・発電機・ライターガスなど)
    主成分はブタン。
  • LPガス自動車の燃料
    日本では主にタクシー用だが(約23万台・全タクシーの95%)、LPGバストラック(約3万台)・約2万台の一般乗用車(オーナーカー)や、フォークリフトなどの作業用車も存在する。日本でのLPG車保有台数は約30万台。2008年(平成20年)現在世界ではLPG車は約1460万台あり、近年急速に普及してきている。日本のほかにも韓国・香港等にてタクシーで使用されている。韓国では230万台(総自動車の約13%)がLPG車でタクシーはそのうち日本と同等の23万台で残りはオーナーカーである。その他の国では欧州等殆どがオーナーカーである。特に欧州ではトルコやポーランドでのLPG車の普及が著しく、この10年間で各々10万台から220万台、35万台から210万台に普及している。なお欧米では、LPガスはCNGやバイオ燃料と同様代替燃料に定義されている。ガソリンを予備燃料とするバイフューエルも欧州では多い。自動車用はブタン 8:プロパン 2の混合ガスで「オートガス」とも呼ばれ、オクタン価はハイオクガソリン並以上の105程度。タクシーに乗った際の臭いは、前述のガス漏れ検知用の臭い成分が燃焼により化学変化を起こしているためだが、最近は排出ガス規制強化で無臭になりつつある。LPガススタンドでの販売価格は1L単位で販売し、1L=85-100円程度(2008年(平成20年)5月)[3]ガソリン軽油に比べて安価で消費税以外の地方税を課している所はなく、ガソリンよりも割高になるケースはない。
  • 火力発電の燃料の1つ。
家屋火災にてプロパンガスが爆発した瞬間(右横に噴出している)。
  • 万一漏れて爆発した場合、強烈な爆風が発生し鉄筋コンクリートの建築物でさえ粉々に破壊する威力を持つ。そのためガスが漏れた場合に備え、ガス漏れ警報機を設置するが空気より重いガスのため警報機は床面近くに設置する必要がある。
  • テレビ朝日が放送した『西部警察』の爆破シーンでは、ボンベを建物内に持ち込み、ガスを充満させて爆発させる手法も使われた。
  • 災害復旧に強いエネルギー
    LPガスは容器(ボンベ)を各家庭に設置しているので、配管が短く災害後の点検が容易である。このため復旧が早く、点検が完了した家庭からすぐにガスの使用を再開することができる。阪神・淡路大震災新潟県中越地震の時にも短期間での復旧を果たし避難所などでも利用された。
  • その他、LPガスとしての利用も参照。

東日本大震災での問題点[編集]

東日本大震災により発生した津波では、津波に流される家屋などのプロパンボンベから、プロパンガスが噴出し、炎上爆発する様子が、被災者やテレビカメラの前で数多く目撃された[4]。そして、津波被害にともなう港湾火災などでの火種の1つとなった。その後の被災地では爆発し焼け焦げたプロパンボンベが多く残された。

また従来、プロパンは「災害復旧が早い」という利点がうたわれていたが、東日本大震災では流通網と供給基地自体が、被災により広範囲で機能停止、あるいは寸断され、速やかな復旧とはならなかった。

一方でプロパンガスボンベを保有していた個人、あるいは個人業主はすぐに炊き出し等を行うことができ、被災時に活躍できるなどのといった指摘もある。実際に仙台市内でもプロパンガスボンベを持っていた人たちによって、暖かな食べ物の供給が行われたとの報告もあるようである。LPGによる災害に強いエネルギーシステムも復興計画のひとつに含まれるのかもしれない。

消費者との取引上の問題点[編集]

液化石油ガスの販売事業者の多くは、消費者と供給契約を結ぶ際、ガス配管工事費や、場合によってはガス器具まで無償で提供するということが昔からの習慣で行われてきた。しかし、以前はこの場合の配管や器具の所有権が販売事業者にあるのか消費者にあるのかが明確にされていなかった。そのため、消費者が他社の液化石油ガスや都市ガスに切り替えるなどの理由で解約する際にその所有権を巡ってトラブルが発生していた。そこで1997年(平成9年)に改正された液石法では同法第14条により消費者に交付する書面配管や器具の所有権を明らかにすることが義務付けられた。しかし、これによってこの問題が完全に解消されたわけではない。例えば建売住宅に付随するガス設備に関するトラブルがある。建売住宅を建設する際のガス設備工事を供給事業者が費用負担して行い、その物件をハウスメーカー等から購入する際、消費者は通常、ガス設備も建物の購入代金に含まれていると思って建物の購入契約を結ぶ。しかし入居時にガスの供給契約をする時点で供給事業者から交付された書面で初めてガス設備が供給事業者の所有であることに気づくケースもある。このような場合は、建物の購入契約を結ぶ時点で「ガス設備は供給事業者の所有である」とハウスメーカー側から告知するべきであり、「告知せずに建物を販売した場合はたとえガス設備工事を供給事業者が費用負担していたとしてもガス設備の所有権は購入者に帰属する」という裁判例もある。一般家庭用に販売している価格についても、かなり不透明な部分があり問題視されている。それは、同じ販売店であっても数十種類の価格表を持っていて、担当者の恣意的判断で価格を決めているケースもあり、その販売価格を店頭に表示している販売店は皆無である。全国的に「市場メカニズム」が働いていない極めて閉鎖的な市場を、これからの改善すべき重要な課題といえる。

昨今ではこうした消費者の声に耳を傾け、信頼できる団体も増えてきており、自分で簡単に料金・価格の診断ができるようになった。経済産業省資源エネルギー庁所管の日本エネルギー経済研究所石油情報センターでは地域別の一般小売価格を調査・公表[5]している。また、総務省統計局が行っている小売物価統計調査[6]の調査品目となっている。

国民生活センターでは、「「ガス料金が安くなる」と言われて契約したが、すぐに値上げされた」などのトラブルが増加している[7][8][9]として消費者に注意を促している。

なお、取引に使用される家庭用ガスメーターは計量法により規制され、その取扱いは都市ガスメーターとほぼ同様である。ただし、LPガススタンド等のいわゆる「オートガスメーター」については、ガソリンスタンド等の燃料油メーターに近い取扱いとなる。

規格[編集]

日本工業規格では、7種類の規格がある(JIS K2240:1991 液化石油ガス(LPガス))。

  • 1種:家庭用燃料及び業務用燃料 1号から3号
  • 2種:工業用及び自動車用燃料 1号から4号

この他に自動車用としては、日本LPガス協会自主規格がある。

関係法令[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 蒸気圧計算に基づく。因みに30℃ではブタン0.28MPa(約2.8気圧)、プロパン1.11MPa(約10.9気圧)である。
  2. ^ 日本LPガス協会 その他資料需要推移より
  3. ^ [1]
  4. ^ NHKスペシャル「巨大津波 知られざる脅威」 2011年(平成23年)10月9日放送 NHK総合
  5. ^ 石油情報センター 日本エネルギー経済研究所
  6. ^ 小売物価統計調査 調査結果(プロパンガスの銘柄符号は3614~3616) 総務省統計局
  7. ^ 関東地方に集中! プロパンガス訪問販売のトラブル 独立行政法人国民生活センター
  8. ^ 相談Q&A プロパンガスの取引に注意 埼玉県
  9. ^ LPガス 契約トラブルのために(取引の適正化) 経済産業省中部経済産業局

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  http://www.propane-gas.or.jp/ プロパンガス料金適正化協会