空港
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空港（くうこう 翻訳借用 Airport）とは、航空運送の用に供する公共用飛行場である。おもに旅客機・貨物機等の民間航空機の離着陸に用いる。その名の通り、海運における港のような機能を持つ。
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[編集] 空港に要求される機能
空港には、下記のような機能が要求される。
- 航空機を安全・確実・迅速に離着陸させる能力
- 旅客や荷物の積み降ろしを安全確実に行う能力、旅客の扱いについては快適性も要求される。
- 航空機の整備・補給能力。
- 旅客・荷物を市街中心部へ（または市街中心部から）遅滞無く送る能力。
- 国際空港では、出入国管理・通関・検疫（CIQ）に関する業務
[編集] 空港に必要な設備
上記の機能を満たすために、空港には様々な設備が設置されている。
（大阪国際空港）
[編集] 離着陸に必要な設備
離着陸に必要な設備として、着陸誘導設備、滑走路、着陸帯、誘導路、管制塔などがある。また目に見える設備ではないが、離陸着陸時に航空機が安全に飛行できる標準計器出発方式・標準到着経路・空域も不可欠である。
- 着陸誘導装置
- 着陸する航空機が正しい方向・降下角で接近できるように誘導する装置。ほとんどの空港は電波誘導式の計器着陸装置(ILS)を装備している。ILSは着陸する航空機を滑走路中心線上に誘導するローカライザーと、着陸点までの降下斜面を示すグライドパスの2種類で構成されている。この誘導によって着陸機は正しく滑走路の中心線上の着陸ポイントまで導かれる。
- 滑走路
- 使用する航空機に必要な長さ・幅・強度を有し、必要な照明類を装備した平坦な滑走路は空港の最重要設備である。
世界の大規模空港は着陸用、離陸用、横風用の3,000～4,000メートル程度の3本の滑走路を持つものが多い。 - 誘導路
- 旅客や荷物を積み降ろしするエプロンと滑走路を繋ぐ航空機用の通路。
- 管制塔
- 離着陸する航空機を、順序良く安全に誘導し指示を出す設備・管制官が配置された建物。空港の最も見晴らしの良い場所の高所に、ビルの最上階の形で設置されている。また管制塔の近くには、空港周辺の気象条件を調査する気象台が設置されていることが多い。
- 航空灯火
- 航空機の航行を援助するための施設。航空保安施設法によって定義され、航空灯台、飛行場灯火、航空障害灯に区分されている。
[編集] 旅客や荷物の積み降ろし設備
（大阪国際空港）
（ベルリン・シェーネフェルト国際空港）
空港のターミナルビルでは、旅客の搭乗券の発行、手荷物の受け渡し、搭乗前の航空保安検査などの業務を行っている。ターミナルビルと滑走路の間には駐機場が並ぶエプロンがある。ターミナルビルと航空機の間は、専用の橋状構造物（ボーディング・ブリッジ）か、タラップを利用する。タラップまでの移動は大空港では構内バスが基本で、地方の小空港などでは歩くことも多い。大型旅客機や貨物機の場合、荷物は殆ど専用コンテナに収められ、専用の車両によって迅速に積み降ろしが行われる。
付属する施設としては、出発便待ち客や乗り継ぎ客、見送り客が快適に過ごせるような待合室・ロビー・VIP用空港ラウンジがあり、レストラン・売店（国際空港ではDFSなどの免税店や外貨両替窓口なども）等が併設されている。これに加えて国際空港にはCIQ（税関、出入国管理、検疫）に関する設備が必要となる。
[編集] 整備・補給能力
大きな空港には航空機整備のための設備と人員が配置されており、定期点検や日常点検が行われている。また給油や旅客のための水・食料を補給し、トイレを含む客室内を整理・清掃する設備・人員が配置される。
[編集] 航空機が安全に飛行できる周辺空域
航空機が発着するために、一般に空港周辺には標準計器出発方式・標準到着経路といった離発着コースやトラフィックパターンが設定されている。そのため、空港周辺には、障害物が何もない空域が必要である。
各国の規定によって、空港を中心とする一定の高さの円柱状の空域、滑走路から一定距離まで直線状に伸びる空域、特に離着陸機が多く通過する専用の空域が設定されており、これらの空域では地上の建造物・設置物に高さの制限がある場合が多い。日本では、これらの空域は管制圏あるいは特別管制区と呼ばれる。制限表面も参考のこと。
[編集] 市街中心部との連絡
空港は、航空機の発着のための広い敷地と、更に広大な空域を必要とし、騒音問題もあるため、大都市から少し離れた郊外や海上に設置されることが多い。そこで空港と市街中心部を結ぶ道路・鉄道（地下鉄を含む）・モノレール・橋梁・航路が設定されている（→空港連絡鉄道 も参照のこと）。
日本では空港用地を確保するのが難しいことと騒音問題のために、大型の空港は関西国際空港や中部国際空港のように海を埋め立てて作られることが多くなっている。しかし、このような海上空港は建設費が高くつき、生態系の破壊につながり、人口密集地から離れ、地上交通のアクセスが悪くなるという欠点も併せ持っている。
[編集] 空港の経営主体と分類
設置者と運営者はそれぞれの空港により異なる。 国営、空港公団、地方公共団体、第三セクター、民営などである。
日本の空港は、空港整備法第二条（空港の定義及び種類）により、経営主体・運営主体により第一種空港・第二種空港・第三種空港に分かれている。
上記3種別に該当しない飛行場を空港と称しているケースが見られる。例えば、2005年に第二種空港の設置区分を解除された名古屋飛行場は、県営名古屋空港と称しているが、これは運営者である愛知県の付けた愛称であり、正式名称ではない。
[編集] 空港で働く人々
空港には上は空港長から清掃員まで、さまざまな人々が働いている。
- CIQ（税関、出入国管理、検疫）に関わる職員
- 航空管制官又は航空管制運航情報官及び航空管制技術官（国土交通省航空局職員）
- 空港警備派出所勤務の警察官（警視庁、道府県警察本部の警察官）
- 空港整備員
- 空港事務所職員（国土交通省航空局職員）
- 航空会社の社員（グランドスタッフやその他運行関係者）
- 整備会社の社員
- 空港ビルの従業員
- 空港内の秩序を守る警備員
他
[編集] 空港職員
空港運営の為の整備員・保安員や実際に航空機を操縦するパイロットたち、フライトアテンダント、空港警備員などのこと。
[編集] 空港一覧
[編集] 関連項目
- 航空機
- 飛行機
- 飛行場
- 空港ターミナルビル
- エアステージ
- 滑走路
- 空港コード
- 空港整備特別会計
- 空港連絡鉄道
- 空弁
- 航空
- 航空会社
- 航空券
- 航空交通管制
- 交通
- ハブ空港
- 国際空港
- 代替滑走路
- 着陸料
- タクシー
- 駐車場
- バス (交通機関)
- プッシュバック
- 地上支援機材(GSE)
