空港法

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空港法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和31年4月20日法律第80号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 空港の設置、管理、費用の負担等に関する事項を定める
関連法令 航空法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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空港法(くうこうほう、昭和31年4月20日法律第80号)は、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置を定めることにより、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、日本の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする、日本法律。従来の名称は空港整備法であったが、2008年(平成20年)6月18日に法律が改正され、名称が変更された。

構成[編集]

  • 第1章 - 総則(第1条 - 第3条)
  • 第2章 - 空港管理者(第4条 - 第5条)
  • 第3章 - 工事費用の負担等(第6条 - 第11条)
  • 第4章 - 空港の管理等(第12条 - 第23条)
  • 第5章 - 雑則(第24条 - 第36条)
  • 第6章 - 罰則(第37条 - 第43条)

法による空港の分類[編集]

現在の分類[編集]

空港の設置管理者や工事費用の負担割合などを定めるための区分である。

  • 拠点空港
    航空輸送網の拠点となる空港。旧第一種空港(法4条に法定)と旧第二種空港(政令で定める)に相当する。なお「拠点空港」の語は法令中にない通称である。原則的に国が管理するが、以下3つに区分される。
    • 国管理空港
      国が管理する空港。通称である。
    • 会社管理空港
      法4条3・4項の定めにより会社が管理することとされた空港。通称である。成田関西大阪の3空港は特殊会社が、中部国際空港会社法上の株式会社が法律に基づく指定を受けて管理している。
    • 特定地方管理空港
      空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項の規定により、地方公共団体が管理する空港。
  • 地方管理空港
    航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港。旧第三種空港に相当し、地方公共団体が管理する。
  • 共用空港
    自衛隊在日米軍の設置する飛行場で、公共の用に供するものとして政令で定めるもの。

これ以外に、特段に法による定めがない「その他の空港」がある。 それぞれに該当する空港は日本の空港の項に一覧がある。

2008年6月18日法改正以前の分類[編集]

2008年6月に空港整備法は空港法に改正されたが、それ以前までの空港の分類は以下の通り。

  1. 第一種空港
    国際航空路線に必要な飛行場であり、名称にも「国際空港」と付けられている。国が管理することとされていたが、21世紀に入って会社管理へ移行した空港が多い。現在の空港法4条で法定されている空港。
  2. 第二種空港
    主要な国内航空路線に必要な飛行場である。さらに国が管理する第二種A空港と地方公共団体が管理する第二種B空港が分類される。
  3. 第三種空港
    地方的な航空運送を確保するために必要な飛行場である。現在の地方管理空港。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]