ご当地ナンバー

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ご当地ナンバー(仙台ナンバー)で登録されたるーぷる仙台
ご当地ナンバー(富士山ナンバー)で登録された車両。この車両では「富士山ナンバー」の交付開始を告知する広告を前面に掲示している

ご当地ナンバー(ごとうちナンバー)とは、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標(ナンバープレート)に表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。

概要[編集]

導入基準[編集]

国土交通省は2004年11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。

対象となり得る地域の基準
  • 地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。
  • 原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。
  • 当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。
  • 対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端なアンバランスが生じないものであること。
地域名の基準
  • 行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。
  • 読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。
  • ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とする。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとする。
    • 加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。
導入の手続き
  • 要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。

応募地域[編集]

2005年5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」(静岡県富士市および山梨県富士吉田市など)と「奄美」(鹿児島県奄美市など14市町村)を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年2月13日から導入され、運用されている。

管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年3月1日に導入を発表し[1]2008年11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる[2]

全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した[3]。審査の結果、「飛鳥」(奈良県)を除く10地域のご当地ナンバーが認められ、2014年11月17日より交付を開始した[4][5]

埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは浦和レッズ高級住宅地として知名度が高いため浦和ナンバー創設の要望が強く、市議会でも取り上げられるほどであった。

三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱した。ご当地ナンバー第3弾募集の際に申請したいとしている。

具体的にご当地ナンバー申請要望の動きがあったエリアとしては、弘前、日光、鎌倉、秩父、浦和、船橋、熊野、博多などが挙げられる。

ご当地ナンバー一覧[編集]

  • ご当地ナンバーの地域名は以下の29箇所である。
  • 登録台数の単位は「台」。2010年度末の各対象地域の検査登録自動車[6]
新地域名 旧地域名 ご当地ナンバー
対象地域車両数
ご当地ナンバー
保有車両数
対象市町村
仙台 宮城 439,236 224,923 宮城県仙台市
会津 福島 127,555 51,629 福島県会津若松市喜多方市南会津郡下郷町只見町檜枝岐村南会津町耶麻郡猪苗代町西会津町磐梯町北塩原村河沼郡会津坂下町柳津町湯川村大沼郡会津美里町金山町三島町昭和村
那須 宇都宮 121,550 52,943 栃木県那須塩原市大田原市那須郡那須町
高崎[7] 群馬 231,675 107,011 群馬県高崎市安中市
成田 千葉 163,868 73,449 千葉県成田市富里市山武市香取郡神崎町多古町山武郡芝山町横芝光町
野田 190,115 100,680 千葉県柏市我孫子市
川越 所沢 215,955 102,375 埼玉県川越市坂戸市鶴ヶ島市入間郡毛呂山町越生町
つくば 土浦 516,295 214,371 茨城県つくば市つくばみらい市守谷市古河市桜川市常総市下妻市筑西市坂東市結城市猿島郡五霞町境町結城郡八千代町
諏訪[8] 松本 98,165 40,862 長野県諏訪市岡谷市茅野市諏訪郡下諏訪町富士見町原村
金沢 石川 263,372 131,341 石川県金沢市かほく市河北郡内灘町津幡町
岡崎 三河 199,602 104,336 愛知県岡崎市額田郡幸田町
豊田[9] 243,490 127,085 愛知県豊田市
一宮[9] 尾張小牧 161,348 81,990 愛知県一宮市
伊豆 沼津 165,398 81,026 静岡県熱海市三島市伊東市下田市伊豆市伊豆の国市賀茂郡河津町西伊豆町東伊豆町松崎町南伊豆町田方郡函南町
富士山 316,114 87,568 静岡県富士宮市富士市御殿場市裾野市駿東郡小山町
山梨 山梨県富士吉田市南都留郡富士河口湖町西桂町忍野村山中湖村鳴沢村道志村
鈴鹿[7] 三重 118,149 60,942 三重県鈴鹿市亀山市
和泉 263,384 132,877 大阪府堺市
倉敷 岡山 253,029 118,026 岡山県倉敷市笠岡市井原市浅口市浅口郡里庄町小田郡矢掛町
下関[9][8] 山口 98,567 47,432 山口県下関市

新規導入のナンバー[編集]

以下のナンバーについては2014年11月17日から導入された。

新地域名 旧地域名 ご当地ナンバー
対象地域車両数
対象市町村
盛岡 岩手 約317,000 岩手県盛岡市八幡平市滝沢市紫波郡紫波町矢巾町
平泉 約112,000 岩手県一関市奥州市胆沢郡金ケ崎町西磐井郡平泉町
郡山 福島 約163,000 福島県郡山市
前橋 群馬 約300,000 群馬県前橋市北群馬郡吉岡町
川口 大宮 約184,000 埼玉県川口市
越谷 春日部 約150,000 埼玉県越谷市
杉並 練馬 約100,000 東京都杉並区
世田谷 品川 約200,000 東京都世田谷区
春日井 尾張小牧 愛知県春日井市
奄美[10] 鹿児島 約81,000 鹿児島県奄美市大島郡瀬戸内町龍郷町喜界町徳之島町天城町伊仙町和泊町知名町与論町大和村宇検村

脚注[編集]

  1. ^ 富士山ナンバーの導入について」。国土交通省報道発表資料。2007年3月1日2013年8月5日閲覧。
    この発表文中で「今後の更なる拡大については(中略)19ナンバーの導入効果、影響、自動車ユーザーの評価などについて一定期間見極めた上で、関係省庁等の意見も聞きながら改めて検討することといたします」とされた。
  2. ^ 富士山ナンバーの交付開始について」。国土交通省報道発表資料。2008年4月15日。2013年8月5日閲覧。
  3. ^ 「ご当地ナンバー(第2弾)審査会」の開催について」。国土交通省報道発表資料。2013年7月24日。2013年7月24日閲覧。
  4. ^ ご当地ナンバー(第2弾)の導入地域の決定について」。国土交通省報道発表資料。2013年8月2日。2013年8月2日閲覧。
  5. ^ ご当地ナンバー(第2弾)の導入時期について。ご当地ナンバー(第2弾)の導入時期について (PDF) 」国土交通省報道発表資料。2014年5月16日。2014年5月17日閲覧。
  6. ^ ご当地ナンバーの導入状況と車両数 (PDF) 国土交通省報道発表資料。2014年5月16日閲覧。
  7. ^ a b 国土交通省から、対象地域内において住民に対するアンケートの賛成率が50%を下回った市町村があることから、当該市町村の住民に対して一層の理解と賛同を得るよう努力を求めるという意見がついた地域。
  8. ^ a b 国土交通省から、対象地域の登録自動車数が要綱の10万台をわずかに超える台数にとどまっていたことから、対象地域の拡大による台数の増大が図られるよう努力を求めるという意見がついた地域。
  9. ^ a b c 国土交通省から、当初の要望地域一円が市町村合併により単独市となったことを考慮して、要綱「原則複数の市町村の集合」の例外としたが、対象地域の拡大が図られるよう、努力を求めるという意見がついた地域。
  10. ^ 地域全体で登録されている自動車数は10万台に届いていないが、離島という地理的事情が考慮され例外的に認められた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]