常総市

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じょうそうし
常総市
Sudachiyama koen Joso-city.JPG
Flag of Joso Ibaraki.JPG
常総市旗
Symbol of Joso Ibaraki.svg
常総市章
2006年1月1日制定
日本の旗 日本
地方 関東地方
都道府県 茨城県
団体コード 08211-2
面積 123.52km²
総人口 63,025
推計人口、2014年7月1日)
人口密度 510人/km²
隣接自治体 つくば市つくばみらい市坂東市
下妻市守谷市結城郡八千代町
千葉県野田市
市の木 カシ
市の花 サクラ
市の鳥 ウグイス
常総市役所
所在地 303-8501
茨城県常総市水海道諏訪町字八幡東3222番地3
北緯36度1分24.8秒東経139度59分37.8秒
Joso City Government.jpg
外部リンク 常総市

常総市位置図

― 市 / ― 町・村

特記事項 なし
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常総市(じょうそうし)は、茨城県南西部にあるである。2006年1月1日水海道市(みつかいどうし)が石下町を編入合併し、同時に改称した。本項では改称前の歴史についても述べる。

概要[編集]

県の下位区分では、県西地区に属する。市の中心である水海道地区は、江戸中期頃までは中宿(現・水海道元町)から新町(現・水海道本町)までの通りが村の唯一の大通りである寒村であったが[1]江戸時代末期以降、「鬼怒川の水は尽きるとも、その富は尽くることなし」と称されるよう、鬼怒川の河川水運によって周辺地域の中核都市として発展した。昭和後期からは隣接する県南地域の発展とは裏腹に衰退するが、市中心部にある五木宗のレンガ蔵や鍵屋河岸倉庫などの建築物に周辺地域の中核都市であった名残を見ることができる。東京都心から鉄道高速道路などを利用して1時間弱とアクセスしやすく、緑や歴史的建築物などが多いため、映画やドラマを中心としたロケ地として利用されることが多い。

日系人の子孫がブラジルなど中南米から就労しており、水海道駅周辺には日系ブラジル人向けのスーパーなど、日系人が経営する店舗、私立のブラジル人学校などがあり、ポルトガル語の案内・表記が多い。

地理[編集]

常総市は茨城県南西部に位置し、東京都心から約50km[2]、茨城県の県庁所在地である水戸市からは約70kmの圏内にある。 海抜平均10mから20mの平坦な土地が広がる[2]。東に小貝川、市中央に鬼怒川が流れる。この鬼怒川を境に東部地域には市役所と水海道駅石下駅を中心とする市街地や水田、西部地域には水田、畑、森林、工業団地などが広がっている。

また、市の西部、坂東市との境界地域には首都圏近郊緑地保全区域および茨城県自然環境保全地域に指定された菅生沼があり、市の北東部は筑波研究学園都市に隣接している。

1990年(平成2年)撮影の水海道市街地周辺の空中写真。市街地の西側を鬼怒川、東側を小貝川が流れる。かつて河川水運の街として発展した地理的立地が分かる。
1990年撮影の3枚を合成作成。国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成。

地名[編集]

常総市の地名は、旧市町村によって以下のように区分される[3]

  • 旧水海道市
    • 1954年の市制直前に旧結城郡水海道町となっていた地域 - 「水海道○○町」と表記(○○は水海道市市制施行時に制定された町名[4])。
    • 1954年の市制直前に旧結城郡水海道町以外となっていた地域
      • 旧北相馬郡坂手村・旧結城郡豊岡村 - 「○○町」と表記(○○は合併直前の村名)。
      • 旧北相馬郡坂手村、旧結城郡豊岡村以外 - 「○○町」と表記(○○は合併直前の村の大字)。
      • 1955年に水海道市に編入された旧筑波郡谷和原村大字川又 - 「水海道川又町」
      • 1955年に水海道市に編入された旧筑波郡真瀬村の一部 - 「東町」
      • 1956年に水海道市に編入された旧北相馬郡菅生村 - 「○○町」と表記(○○は旧村の大字)。
      • 1956年に水海道市に編入された旧北相馬郡内守谷村
  • 旧結城郡石下町
    • 大沢新田・古間木の各一部 - 「大沢」
    • 大沢新田・古間木の各一部以外 - 「○○」(○○は旧石下町の大字)

隣接している自治体[編集]

茨城県
千葉県

人口[編集]

Demography08211.svg
常総市と全国の年齢別人口分布(2005年) 常総市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 常総市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
常総市(に該当する地域)の人口の推移
1970年 55,152人
1975年 58,040人
1980年 60,809人
1985年 63,247人
1990年 64,344人
1995年 66,029人
2000年 66,245人
2005年 66,536人
2010年 65,332人
総務省統計局 国勢調査より

歴史[編集]

旧水海道市章
  • 旧市名の水海道は、平安時代の武将坂上田村麻呂がこの地で馬に水を飲ませた(水飼戸:ミツカヘト)という故事に由来する。
  • 寛永年間には、鬼怒川と利根川が直結したことにより水運が発達し、江戸と下総、下野、会津方面とを結ぶ水運の中継地として栄えた。
  • 1913年大正2年)11月1日には常総鉄道(現関東鉄道常総線)が開通し、船便に変わり軌道交通による経済発展で栄えた。

沿革[編集]

市名[編集]

平成の大合併において、水海道市は当初、筑波郡伊奈町および谷和原村と合併を目指し、その新市名を一般公募に基づいて「常総市」に決めたが、議会で新市の市役所位置について意見がわかれ、水海道市の議員が「伊奈、谷和原に振り回され水海道を馬鹿にしている議会も執行部もしっかりしろといいたい」、「合併しても伊奈、谷和原の議員のほうが多いので、水海道の立場が悪くなる」と発言し、合併協議を一方的に破談にしたため、その後、下妻市等との合併協議が破談となった北隣の石下町との合併協議会を設置した。そして石下町を水海道市に編入する形式ながら、市名を「常総市」に改称するという、珍しいケースとなった。既存の市が周辺町村を編入して、市名を改称する事例は、平成の大合併では他に新潟県新井市 → 妙高市、千葉県佐原市→香取市がある。但し「編入合併と同時に自治体名を変更」という手法は茨城県内でも過去に常陸太田市(太田町が機初村・西小沢村・幸久村・佐竹村・誉田村・佐都村を編入。同時に「太田」→「常陸太田」と名称変更)、鹿嶋市(鹿島町が大野村を編入。同時に「鹿島」→「鹿嶋」と名称変更)及び常陸大宮市(大宮町が山方町美和村緒川村御前山村を編入。同時に「大宮」→「常陸大宮」と名称変更)の例があるので、決して前代未聞というわけではない。

行政[編集]

市長[編集]

市役所庁舎[編集]

  • 水海道庁舎(本庁舎扱) - 茨城県常総市水海道諏訪町字八幡東3222番地3
  • 石下庁舎 - 茨城県常総市新石下4310番地1

加入広域事務組合[編集]

  • 常総地方広域市町村圏事務組合
    つくばみらい市取手市・守谷市・常総市(旧水海道市地区)のごみ処理などを行っている。)
    • 守谷市に組合運営の常総環境センター(ごみ処理施設)・組合事務所・常総運動公園が設置されている。
  • 下妻地方広域事務組合
    (下妻市・八千代町・常総市(旧石下町地区)のごみ処理などを行っている。)
    • 主に下妻市に組合運営の施設が設置されている。
  • 茨城県市町村総合事務組合
  • 茨城租税債権管理機構
  • 常総衛生組合
  • 茨城西南地方広域市町村圏事務組合
  • 常総・下妻学校給食組合(2011年9月30日解散)

第三セクター等[編集]

  • あすなろの里

管轄消防署[編集]

  • 常総広域消防(上記の広域事務組合に属する広域消防でつくばみらい市・守谷市・常総市[旧水海道市地区]が管轄地域である。)
    • 水海道消防署 - 水海道山田町808番地
    • 水海道消防署北出張所 - 大生郷町2631番地1
    • 水海道消防署絹西出張所 - 菅生町3129番地
消防本部は水海道消防署内に設置されている。
  • 茨城西南広域消防下妻消防署(古河市に本部がある広域消防で、下妻消防署は下妻市と八千代町と本市の旧石下町地区が管轄地域である。)
    • 下妻消防署 石下分署 - 本石下4596番地

管轄警察署[編集]

  • 常総警察署(市内の国道294号線沿いにある警察署で、管轄はつくばみらい市と当市である。)
  • 石下地区交番 - 本石下4750番地
  • 飯沼駐在所 - 鴻野山46番地1
  • 内守谷駐在所 - 内守谷町2743番地2
  • 大生郷駐在所 - 大生郷町3134番地
  • 大輪駐在所 - 大輪町1490番地7
  • 岡田駐在所 - 向石下1007番地1
  • 坂手駐在所 - 坂手町1261番地3
  • 上蛇駐在所 - 上蛇町1899番地3
  • 菅生駐在所 - 菅生町2961番地9
  • 豊岡駐在所 - 豊岡町丙3410番地8
  • 豊田駐在所 - 豊田2245番地1
  • 三妻駐在所 - 中妻町2457番地10


経済[編集]

工業団地[編集]

大生郷工業団地[編集]

坂手工業団地[編集]

内守谷工業団地[編集]

本社を置く企業[編集]

教育[編集]

高等学校[編集]

中学校[編集]

※西中学校がふたつのため旧町名をつけ、正式名称とした。

小学校[編集]


学校教育以外の施設[編集]

公共職業能力開発施設[編集]

住宅団地[編集]

  • 坂手町団地 - 坂手町

交通[編集]

鉄道[編集]

バス[編集]

市の南西部の「常総ニュータウンきぬの里」地区では、守谷駅を結ぶ路線バス東京駅を結ぶ高速バスが発着する。

道路[編集]

最も主要な交通手段は自家用車で、国道294号国道354号が主要な交通手段となる。 また、市の中央部を流れる鬼怒川を横断して国道354号のバイパスを接続する水海道有料道路がある。

インターチェンジ

隣接市町村への連絡[編集]

水海道駅から守谷駅までは快速で8分。

都道府県庁への連絡[編集]

関東鉄道常総線取手駅にてJR常磐線へ乗り換え、水戸駅へ。 取手駅~水戸駅の所要時間は普通列車で1時間半前後。 水海道駅から取手駅までは快速で30分。

広範囲な連絡[編集]

関鉄守谷駅よりつくばエクスプレス線を利用することで1時間前後で東京都心へ移動可能。また、東京駅八重洲口への高速バス(常総ルート)が水海道駅より発着している。

史跡・観光施設[編集]

神社・寺院[編集]

  • 一言主神社809年大同4年)に大和葛城山から一言主神を迎えて祀ったのが始まりとされる神社。通称「ひとこと明神」。言行一致の神様として近隣市町村からも参拝客が訪れる。毎年9月13日には秋季例大祭が催される。その奉納行事として行われるのが大塚戸の綱火(おおつかどのつなび)で、操り人形と仕掛け花火を用いたこの民俗芸能は茨城県の指定文化財となっている。
  • 大生郷天満宮:929年延長7年)に菅原道真公の第三子菅原景行が創建したと言われている。毎年1月25日には初天神際が催されている。
  • 安楽寺(元三大師):大生郷天満宮守護の為に建立された。正月3日にはダルマ護摩が行われている。南側の林を抜ける参道は時代劇等のロケにも使用されている。
  • 弘経寺:1414年応永21年)に嘆誉良肇が創建した浄土宗寺院。境内には徳川秀忠の子で豊臣秀頼に嫁いだ千姫の墓や、鶴谷南北の「色彩間苅豆(いろもようちょっとかりまめ)」がある。
  • 法蔵寺:1592年に開基。怪談「真景累ヶ淵」などで有名な累の墓所としても知られている。常総市の指定文化財に指定。

重要文化財(国指定)[編集]

  • 水海道風土博物館坂野家住宅:安土桃山時代の頃に水海道へ土着し、江戸時代には新田開発によって豪農として栄えた坂野家の大型住宅。江戸時代の豪農の生活をうかがう貴重な資料であり、国の重要文化財に指定されている。

その他[編集]

豊田城

電気[編集]

かつて水海道町には電燈会社があった。1912年(明治45年)5月に水海道電気を設立し[5]、11月事業開始。供給区域は筑波郡谷田部町福岡村十和村。結城郡水海道町、大生村 水海道町に発電所(瓦斯力、出力75kw)を設置[6]。1918年(大正7年)5月帝国電灯に合併される[7]

イベント・祭事・催事[編集]

  • 常総市マラソン大会:毎年1月に「きぬ総合公園」周辺で開催される。
  • 千姫まつり:4月第二日曜日に水海道中心市街地・弘経寺・豊田城(地域交流センター)において開催される。
  • みつかいどう祇園祭:八坂神社の例大祭で、7月中旬の土曜・日曜に水海道中心市街地で開催される。
  • 石下祇園祭:京都祇園会の流れを汲む祭りで、7月中旬に石下市街地開催される。
  • 石下将門まつり:毎年8月15日に豊田城(地域交流センター)駐車場で開催される。
  • 常総きぬ川花火大会:「常総市みつかいどう花火大会」から改称。8月第5土曜日(第5土曜日が無い場合は9月第1土曜日)に開催される。打ち上げ数は約7,000発で、11万人の人出がある。

フィルムコミッション活動[編集]

ロケの街として多くの映画やドラマなどが撮影されている。その理由としては、常磐道を使えば都心から1時間前後で到着出来るうえ、自然や歴史的建造物、市街地などが多数あり、様々な撮影のニーズに応えられるためなどが挙げられる。

また、多数のエキストラが必要とされる場合があり、エキストラ収集のためのプロダクションがある。


出身有名人[編集]

その他[編集]

  • 市外局番0297である。龍ケ崎地区(0297-60~99)も同じ0297だが、市外局番を頭につける必要がある。
  • ナンバープレートは「つくばナンバー」である。ご当地ナンバーとして新設され、2007年2月13日から導入された。

脚注[編集]

  1. ^ 水海道郷土史物語(筑波書林
  2. ^ a b 常総市ホームページ-位置と地勢(2009年12月7日閲覧)
  3. ^ 常総市ホームページ - 常総市の住所表示(2009年12月7日閲覧)
  4. ^ ○町の新設”. 常総市. 2010年1月29日閲覧。
  5. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第21回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  6. ^ 『電気事業要覧. 第〔6〕回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  7. ^ 『電気事業要覧. 第11回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)

外部リンク[編集]