情報本部

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情報本部
前身 統合幕僚会議事務局第二幕僚室
陸上幕僚監部調査第二課・調査別室
設立年 1997年1月20日
種類 特別の機関
位置 東京都新宿区市谷本村町5丁目1番地(防衛省内)
スタッフ 2414人(2009年度予算定員)
予算 予算528億円(2010年度)
ウェブサイト 情報本部
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情報本部(じょうほうほんぶ、英称:Defense Intelligence Headquarters英略称DIH)は、防衛省特別の機関のひとつ。

概要[編集]

戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局の組織を参考に1995年に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年1月20日に設置された(創設時は約1,700名)。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

平成24年度現在約2,400名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。前身の一つに、小説・コミックなどで日本の情報機関として知られた「統幕2室(部)」こと統合幕僚会議事務局第2幕僚室を持つ。平成23年度予算は約528億円。

下表は平成17年度から平成26年度までの情報本部職員数の推移である(出典:防衛省HP概算要求の概要)が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

情報本部職員数の推移
年度 自衛官 事務官等 合計 年度 自衛官 事務官等 合計
平成17年(2005年)度 1,846 420 2,266 平成22年(2010年)度 1,907 523 2,430
平成18年(2006年)度 1,886 436 2,322 平成23年(2011年)度 1,907 535 2,442
平成19年(2007年)度 1,903 464 2,367 平成24年(2012年)度 1,907 544 2,451
平成20年(2008年)度 1,906 486 2,392 平成25年(2013年)度 1,907
平成21年(2009年)度 1,909 505 2,414 平成26年(2014年)度 1,919

任務[編集]

  1. 独自に収集する情報(電波情報及び画像情報等)
  2. 防衛省の情報本部以外の部署(陸上自衛隊中央情報隊等、自衛隊の情報部隊)からもたらされた情報
  3. 外務省警察庁公安調査庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
  4. 友好国からもたらされる情報
  5. 一般の公刊物等からの情報

沿革[編集]

前身の陸上幕僚監部調査部「調査第2課調査別室」(調別・二別)が公式には存在しない部署だったこともあって、以下の一覧以前は不明。

  • 1997年(平成9年)1月20日:統合幕僚会議の「事務局第二幕僚室」が廃止され、代わって情報本部が設置される。
  • 2001年(平成13年)3月27日技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
  • 2004年(平成16年)3月29日画像部画像・地理部に改称される。
  • 2006年(平成18年)3月27日:統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたの伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織へ改編。
  1. 緊急・動態部を廃止し、統合情報部を新設。
  2. 同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。

組織[編集]

情報本部長(指定職4号、本省局長級)には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年(平成21年)6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。副本部長には防衛省大臣官房審議官(旧:防衛庁長官官房(防衛)審議官、官名は防衛書記官)を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。

さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。

内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。

  • 情報本部長(陸将、海将又は空将)
    • 副本部長(事務官)
    • 情報官×4(事務官×1、自衛官×3(将補(二)1名と1佐(一)2名))
    • 情報評価官(事務官)
    • 情報保全官(事務官)
  • 総務部(部長:1佐(一))
情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務並びに秘密の保全に関する業務を行う。
  • 計画部(部長:1佐(一))
情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や渉外に関する業務を行う。
  • 分析部(部長:事務官)
情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。
  • 統合情報部(部長:1佐(一))
緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部(J-2)としての運用が予定されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。
  • 画像・地理部(部長:1佐(一))
画像情報及び地理情報の収集・分析を行う。主な情報源は、商業用の地球観測衛星による画像資料であり、分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システムも2001年3月から運用している。前身は、1984年から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸・海・空各自衛隊情報専門部隊の衛星画像担当部署である。
  • 電波部(部長:事務官)
電波情報の収集・分析(シギント)を行っている。前身は、陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室であり、さらに遡ると1952年4月に発足した内閣調査室(現内閣情報調査室)にそのルーツがあると言われる。そのため現在も内閣情報調査室との関係が強いとされ、かつては内閣調査室(当時)の関係者が電波部の施設を間借りして任務を行っていたという。なお、部長は代々警察庁から警察官(警視長)が出向して就任(離任後は中小県の警察本部長又は同等職位に就任するのが一般)している。

東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の(東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ)施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室(調別)の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。

主要幹部[編集]

職名 氏名 階級 就任日 出身校・期 前職
本部長 木野村謙一 陸将 2012年1月31日 防大23期 陸上自衛隊第4師団長
副本部長 鈴木敦夫 防衛書記官
防衛事務官
2012年9月10日 防衛省大臣官房米軍再編調整官

歴代本部長[編集]

歴代の情報本部長(
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職
1 國見昌宏 陸将 1997.1.20 - 1999.12.10 防大9期 第10師団長 退職
2 野中光男 陸将 1999.12.10 - 2001.12.2 防大12期 第4師団長 東北方面総監
3 太田文雄 海将 2001.12.3 - 2005.1.12 防大14期 統合幕僚学校長 退職
4 椋木功 陸将 2005.1.12 - 2008.3.24 防大16期 第3師団長 退職
5 外薗健一朗 空将 2008.3.24 - 2008.11.6 防大18期 統合幕僚学校長 航空幕僚長
6 下平幸二 空将 2008.11.7 - 2012.1.31 防大19期 統合幕僚副長 退職
7 木野村謙一 陸将 2012.1.31 - 防大23期 第4師団長
歴代の統合幕僚会議事務局第2幕僚室長(前身を含む)
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
統合幕僚会議事務局第2班長
島田航一 空将補 1956.7.10
1957.7.14
海兵55期・
海大38期
航空幕僚監部教育部長 臨時北部航空司令部
訓練隊長
航空幕僚監部付
野尻徳雄 陸将補 1957.7.15
1957.10.31
陸士41期・
砲工38期
第4班長 第2幕僚室長 陸上幕僚監部所属
統合幕僚会議事務局第2幕僚室長
1 野尻徳雄 陸将補 1957.11.1
1958.5.1
陸士41期・
砲工38期
第2班長 防衛研修所副所長 陸上幕僚監部所属
2 吉江誠一 1等陸佐
陸将補
1958.5.2
1960.7.31
陸士43期・
陸大50期
陸上幕僚監部幕僚幹事 北部方面総監部幕僚長 陸上幕僚監部所属
1958.8.1陸将補
3 田中兼五郎 陸将補 1960.8.1
1961.6.11
陸士44期・
陸大54期
西部方面総監部幕僚副長 第5幕僚室長 1961.2.28まで
第1幕僚室長兼務
1961.6.12
1961.6.30
(本務から兼務へ) 兼務解除 本務第5幕僚室長
4 山本啓志郎 海将補 1961.7.1
1962.1.15
海兵60期 鹿屋教育航空隊司令 第3幕僚室長
5 久原一利 海将補 1962.1.16
1963.12.15
海兵60期 第2練習隊司令
→1961.12.16海上幕僚監部
練習艦隊司令官
6 堀栄三 1等陸佐
陸将補
1963.12.16
1966.3.14
陸士46期・
陸大56期
外務事務官兼1等陸佐
→1963.10.28
陸上幕僚監部第2部勤務
陸上幕僚監部付
→1966.3.16退職
1964.1.1陸将補
- 吉江誠一 陸将
1966.3.15
陸士43期・
陸大50期
統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
7 中村龍平 陸将補 1966.3.16
1969.3.16
陸士49期・
陸大56期
東部方面総監部幕僚副長 第11師団長
8 谷川清澄 海将補 1969.3.17
1969.11.30
海兵66期 第1幕僚室長 練習艦隊司令官
- 石榑信敏 1等海佐 1969.12.1
1969.12.31
海兵68期 海上幕僚監部調査部
調査第2課長
第2幕僚室長心得
9 海将補 1970.1.1
1971.12.15
第2幕僚室長心得 練習艦隊司令官
10 門脇尚一 海将補
海将
1971.12.16
1974.6.30
海兵69期 第4護衛隊群司令 第1術科学校長 1973.12.1海将
11 清水文郎 海将補 1974.7.1
1976.3.31
海兵71期 呉地方総監部幕僚長 海上幕僚監部付
→1976.5.13退職
12 梅野文則 陸将補 1976.4.1
1977.6.30
東北方面総監部幕僚副長
→1976.3.16陸上幕僚監部付
西部方面総監部幕僚長
13 辻邦雄 海将補 1977.7.1
1979.7.31
海兵74期 幹部候補生学校副校長 海上幕僚監部付
→1979.9.1
少年術科学校長
14 矢部廣武 陸将補 1979.8.1
1981.3.15
陸航士60期 陸上幕僚監部調査部長 北海道地区補給処長
15 五十嵐晃 陸将補
陸将
1981.3.16
1982.6.30
福岡地方連絡部長 第8師団長 1982.3.16陸将
16 鈴木英樹 陸将補 1982.7.1
1983.3.15
北部方面総監部幕僚副長 第1幕僚室長
17 藪中隆三 空将補
空将
1983.3.16
1984.11.14
第4幕僚室長 幹部候補生学校長 1983.7.31まで
第4幕僚室長兼補
1984.7.2空将
- 井ノ山隆也 海将 1984.11.15
1984.12.2
海兵75期 統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
18 松本克彦 海将補 1984.12.3
1985.6.30
航空集団司令部幕僚長 第5幕僚室長
19 鈴木至 空将補 1985.7.1
1987.7.6
北部航空警戒管制団司令 術科教育本部幹事
20 齊藤又三郎 海将補 1987.7.7
1989.8.30
第4航空群司令 教育航空集団司令官
21 佐藤雅 海将補 1989.8.31
1991.6.30
海保大7期 潜水艦隊司令部幕僚長 潜水艦隊司令官
22 米原光郎 陸将補 1991.7.1
1993.3.23
防大6期 第7師団副師団長 調査学校長
23 樋山周造 陸将補 1993.3.24
1994.6.30
防大8期 富士学校特科部長 第5師団長
24 大串康夫 空将補 1994.7.1
1995.6.29
防大10期 航空総隊司令部防衛部長 航空幕僚監部人事教育部長
25 安村勇徳 陸将補 1995.6.30
1997.1.19
防大10期 東京地方連絡部長 中部方面総監部幕僚長
  • 歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。
  • 学校など正式名称に「○○自衛隊」が冠されるものの前職・後職欄における表記については、当該記載を省略(階級参照)。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]