情報保全隊

陸上自衛隊情報保全隊 海上自衛隊情報保全隊 航空自衛隊情報保全隊
創設	2003年（平成15年）3月27日
廃止	2009年（平成21年）7月31日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊
部隊編制単位	隊
兵種/任務/特性	諸職種混成・防諜
最終上級単位	陸上・海上・航空幕僚監部
担当地域	日本全国
最終位置	市ヶ谷

情報保全隊（じょうほうほぜんたい）とは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれに置かれていた、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊。「情報保全」は「Intelligence Security 」、「counter-Intelligence」の和訳とされており、防諜を意味する。

設立経緯

それまで、各自衛隊には「調査隊」という部隊が置かれていた。しかし、陸上自衛隊及び海上自衛隊ではそれぞれにおいて防衛庁長官直轄部隊たる中央調査隊と、方面隊（陸自）隷下の方面調査隊・地方隊（海自）隷下の地方調査隊に分かれていて、それぞれの連携が十分ではなかった（航空自衛隊の組織編制については「航空自衛隊情報保全隊」の節を参照）。

また、業務内容が限定されていて現代の軍事活動における情報保全のための任務が十分ではなかった。このような状況においてボガチョンコフ事件（3等海佐による機密文書持出・配布）のような事案も起きている。

類似の事件の再発を防止・情報保全活動の充実を目的に2003年（平成15年）3月、調査隊を廃止し、情報保全隊を新編した。「情報保全業務」とは「秘密保全、隊員保全、組織・行動等の保全及び施設・装備品等の保全並びにこれらに関連する業務」と定義されている。

防衛庁長官（当時）直轄部隊としての情報保全隊の新編により、前述の陸自方面隊・海自地方隊隷下の調査隊は情報保全隊隷下の方面情報保全隊（陸自）・地方情報保全隊（海自）となり、旧調査隊の人員・資材が充てられた。

2009年7月31日をもって廃止となり、翌8月1日付で防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊が発足した。

任務

1. 自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等
2. 職員と各国駐在武官等との接触状況（交流状況や職員に対する不自然なアプローチの状況）に係る資料及び情報の収集整理等
3. 部隊等の長による職員の身上把握の支援
4. 省秘又は防衛秘密の関係職員の指定に当たって、当該職員が秘密の取扱いに相応しい職員であることの確認の支援
5. 立入禁止場所への立入申請者に対する立入許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援
6. 政府機関以外の者に対する省秘又は防衛秘密に属する物件等の製作等の委託の許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援
7. 各種の自衛隊施設に係る施設保全業務の支援
8. 施設等機関等の組織の健全性を保全する機能を強化するため、施設等機関等の組織保全業務の支援

陸上自衛隊情報保全隊

陸上自衛隊情報保全隊（JGSDF Intelligence Security Command:ISC）は、中央に情報保全隊本部を、5つの各方面隊の警備区域に情報保全隊（隊長は1等陸佐）を置いていた。また、陸上幕僚長は、防衛大臣の承認を得て、方面情報保全隊の隊務を分担させるため、情報保全派遣隊を駐屯地若しくは分屯地又は施設等機関等の所在地に配置していた。陸上自衛隊情報保全隊が発足する以前には、中央調査隊（防衛庁長官直轄）及び各方面調査隊（方面総監直轄）が置かれていた。1967年（昭和42年）当時の中央調査隊の定員は60名であった。

廃止時の部隊編成

• 情報保全隊本部（市ヶ谷駐屯地）
  • 北部方面情報保全隊（札幌駐屯地）
  • 東北方面情報保全隊（仙台駐屯地）
  • 東部方面情報保全隊（朝霞駐屯地）
  • 中部方面情報保全隊（伊丹駐屯地）
  • 西部方面情報保全隊（健軍駐屯地）
  • 本部付情報保全隊（本部付情報保全隊長は2等陸佐。市ヶ谷地区を担当）

歴代の陸上自衛隊情報保全隊長（陸将補）

代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
1	鈴木健	2003.3.27 - 2005.3.28	防大15期	通信学校長	退職
2	中村幹生	2005.3.28 - 2007.3.27	防大17期	小平学校副校長	第10師団長
3	高山治彦	2007.3.28 - 2009.7.31	防大20期	防衛大学校防衛学教育学群 統率戦史教育室長	自衛隊情報保全隊司令

海上自衛隊情報保全隊

海上自衛隊情報保全隊（JMSDF Intelligence Security Command）は、陸上自衛隊同様中央に情報保全隊本部を、5つの各地方隊の警備区域毎に地方情報保全隊（隊長は2等海佐又は3等海佐）を置き方面区を担当していた。さらに警備区域内の主要基地に情報保全分遣隊（分遣隊長は3等海佐）を分派していた。

廃止時の部隊編成

• 情報保全隊本部（市ヶ谷基地）
  • 横須賀地方情報保全隊（横須賀基地）
    • 厚木情報保全分遣隊
    • 下総情報保全分遣隊
  • 呉地方情報保全隊（呉基地）
    • 阪神情報保全分遣隊
    • 岩国情報保全分遣隊
    • 徳島情報保全分遣隊
  • 佐世保地方情報保全隊（佐世保基地）
    • 鹿屋情報保全分遣隊
    • 那覇情報保全分遣隊
  • 舞鶴地方情報保全隊（舞鶴基地）
  • 大湊地方情報保全隊（大湊基地）
    • 函館情報保全分遣隊
    • 八戸情報保全分遣隊

歴代の海上自衛隊情報保全隊司令（1等海佐）

代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
1	橘恒紀	2003.3.27 - 2003.12.19		海上自衛隊中央調査隊長	横須賀潜水基地隊付 →2004.3.21退職
2	外山帥生	2003.12.19 - 2005.3.24		情報本部	海上幕僚監部付 →2005.4.18退職
3	渡部年晴	2005.3.25 - 2006.8.3	皇學館大学 昭和49年卒	ちはや艦長	海上幕僚監部付 →2006.11.18退職
4	後藤博之	2006.8.4 - 2007.8.19	防大19期	情報保全隊副長	海上幕僚監部付 →2007.11.3退職
5	湯元正義	2007.8.20 - 2009.7.31	防大21期	情報本部	自衛隊情報保全隊情報保全官 兼自衛隊情報保全隊副司令

航空自衛隊情報保全隊

航空自衛隊情報保全隊（JASDF Intelligence Security Wing）は、陸上・海上自衛隊と異なり、調査隊時代から中央の調査隊本部の下に22個の地方調査隊を置いており、主要基地と調査隊本部が直接、指揮・連絡を取っていた。

廃止時の部隊編成

• 情報保全隊本部（市ヶ谷基地）
  • 千歳地方情報保全隊（千歳基地）
  • 三沢地方情報保全隊（三沢基地）
  • 松島地方情報保全隊（松島基地）
  • 熊谷地方情報保全隊（熊谷基地）
  • 入間地方情報保全隊（入間基地）
  • 百里地方情報保全隊（百里基地）
  • 東京地方情報保全隊（市ヶ谷基地）
  • 府中地方情報保全隊（府中基地）
  • 木更津地方情報保全隊（木更津基地）
  • 静浜地方情報保全隊（静浜基地）
  • 浜松地方情報保全隊（浜松基地）
  • 小牧地方情報保全隊（小牧基地）
  • 岐阜地方情報保全隊（岐阜基地）
  • 小松地方情報保全隊（小松基地）
  • 奈良地方情報保全隊（奈良基地）
  • 美保地方情報保全隊（美保基地）
  • 防府地方情報保全隊（防府南基地）
  • 芦屋地方情報保全隊（芦屋基地）
  • 築城地方情報保全隊（築城基地）
  • 春日地方情報保全隊（春日基地）
  • 新田原地方情報保全隊（新田原基地）
  • 那覇地方情報保全隊（那覇基地）

歴代の航空自衛隊情報保全隊司令（1等空佐）

代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
1	原田千敏	2003.3.27 - 2003.7.31	防大17期	調査隊司令	西部航空方面隊司令部幕僚長
2	尾崎久信	2003.8.1 - 2005.3.31	防大18期	統合幕僚会議第1幕僚室企画調整官	航空教育隊司令
3	長尾齊	2005.4.1 - 2007.4.1	防大18期	航空保安管制群司令	退職・空将補
4	松田和彦	2007.4.1 - 2008.4.1	防大19期	作戦情報隊司令	退職・空将補
5	三嶋哲	2008.4.1 - 2009.7.31	防大23期	第4高射群司令	自衛隊情報保全隊情報保全官

市民活動監視問題

2007年6月6日、自衛隊内部文書を入手した日本共産党が情報保全隊の活動を国会で取り上げマスコミに公開。翌7日には機関紙「しんぶん赤旗」に記事を一面で掲載した。情報保全隊とは関連がないが、市民活動監視の類似事案として、2002年6月には、情報公開請求者の身元について調査し、作成したリストを庁内LANで参照可能なようにしていた事が発覚（海幕3等海佐開示請求者リスト事案）。このリストが当時民事訴訟を抱えていた陸上自衛隊の1佐に利用され、法廷で相手攻撃に使われた事も判明している。

概要

この内部資料は、本来任務たる「自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等」のためであるとして隊が行っていた情報収集（日本共産党、社会民主党、ジャーナリストなど報道関係者や、市民や宗教者による自衛隊イラク派遣反対の活動や反戦イベント、また集会などの調査）を示すものであり、活動日時・場所・内容、活動に携わった団体の名称や活動の規模、活動団体の代表の氏名などについての調査結果、及びそれらの活動が自衛隊関係者または国民世論への影響や活動の今後の見通しの分析などが中心となっていた。

共産党によれば共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。

各方面の反応

監視に対する批判

公明党は調査対象にされていなかったことから、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれており、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている。

日本共産党は「表現の自由、プライバシー侵害行為で、違憲である」と中止を求めているが、防衛大臣久間章生は日本共産党の質問に対し、「自衛隊法に基づく正当な任務である。」と答弁し、問題がないとの見解を示し、民主党からの質問に対し「国会議員であれ、国民は平等に情報収集対象になりえる」と回答した。守屋武昌防衛事務次官は「防衛省設置法に基づく調査研究である」として違法性はないと反論した。

情報漏洩に対する批判

日本共産党は自衛隊関係者から内部資料を入手したと発表しており、保守派や自衛隊の中では（殊に、情報保全隊自身は）外部から情報を盗み出されたことが「防諜が甘かった」、との観点から一番の問題とする向きもある。

社民党の抗議

また当問題に関して、社民党の福島みずほ党首と保坂展人議員は6月8日に市ヶ谷の防衛省を訪問し、守屋武昌防衛事務次官に市民活動監視は不当・不法として抗議を行ったが、その際に守屋次官はキャンプ・シュワブでの基地移設反対運動についても、海自の情報保全隊が事後の情報収集を行っていると言及したと保坂議員は自身のブログで報告している。但し守屋次官は其の後の記者団との非公式会見ではこの事を否定しており、各社の報道は両論併記となった。

日本共産党の追求

日本共産党は、情報保全隊の関係者が日本の防衛産業及び警備会社に『天下り』を行っていると主張している。

活動の支持

時の仙台市長・梅原克彦は、自衛隊を事実上の軍隊であるとして、この活動に対して支持を表明した。

提訴

2007年10月5日、仙台市の写真家等が「監視活動による人権侵害で精神的苦痛を受けた」として情報保全隊の活動停止及び損害賠償請求を求めるべく、仙台地方裁判所に提訴した。自衛隊による情報収集活動を巡る国家賠償請求訴訟は初のことであった。

海幕3等海佐開示請求者リスト事案では、新潟県の作家と弁護士がプライバシーの侵害であるとして提訴。2008年4月に最高裁にて20万円の賠償命令が確定。防衛省はこの直後、損害はリスト作成をした自衛官個人の私的責任に帰すものとして国家賠償法第1条第2項に基づく求償権を行使し、同額を当人に弁償させている。

情報収集活動の背景

• 警察白書によれば、監視対象となっていた活動の多くには、過激派の関与もしくは参加が指摘されている。

特に革マル派は同派の活動であることを隠しながら「反戦運動」を展開し組織の拡大を図っているとされ、いまだ暴力闘争を放棄していない現状では、自衛官およびその家族に対する働きかけに対し、一定の警戒を必要としている現状がある。

• 1970年代には警察官僚の家族に対する爆弾テロが行われたことがある（土田・日石・ピース缶爆弾事件　但し被告全員無罪で未解決）。自衛隊に対する働きかけも拉致･脅迫等、非合法な手段を伴う可能性がある。

外部からの評価

• 新右翼の鈴木邦男は、著書『公安警察の手口』の中で、自身が調査隊（情報保全隊の前身）の「取調べ」を受けた際の様子を描いている。

鈴木は、2003年、知人の元自衛官が起こした内部告発事件に絡んで調査隊の取調べを受けた。その際、取調べを担当した調査隊員達は、逮捕権が無いにもかかわらず「パクってやる！」と虚勢を張ったり、鈴木から逮捕権が無いことを指摘されると「じゃあ、警察に頼んでパクってもらう！」と逆上したり、取調べの最中に自衛隊内部の秘密情報をあっさり漏らしたりと、防諜機関の職員としてあるまじき行動に及んだ。このような取調べを受けた鈴木は「調査隊の能力はこの程度か」と感じ、大いに失望したという。

関連項目

• スパイ
• 防衛秘密の漏洩
• 内部統制
• 行政調査

外部リンク

• 自衛隊情報保全隊員
• 自衛隊情報保全隊員