守屋武昌
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もりや たけまさ
守屋 武昌 |
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| 生誕 | 1944年9月23日（67歳） 日本 宮城県 |
| 出身校 | 東北大学 |
| 職業 | 官僚 |
| 親 | 守屋栄夫 （父親・政治家） |
守屋 武昌（もりや たけまさ、1944年9月23日 - ）は、日本の元防衛官僚である。4年間に渡って防衛事務次官を務め、普天間基地代替施設移設問題の解決に尽力してきたが、その一方で在任中の収賄などによって有罪判決を受けた。
目次 |
[編集] 経歴
[編集] 生い立ち
1944年（昭和19年）、宮城県塩竈市に生まれた。父親は戦前、衆院議員を務めた後、同市の初代市長に就いた守屋栄夫[1]。4人の兄とは違い、後妻の子だった。父が亡くなった1973年、守屋は「喪主をやることになったが、家庭が複雑だから気が重い」と、防衛庁の同僚に漏らしたこともあった[1]。小高い丘の中腹にあった生家は、「山の上」と呼ばれ、近所の人々は守屋家を「別世界の人たちだった」と評する[1]。守屋はそんな名家の五男だった[1]。中学では生徒会長に選ばれた[1]。宮城県仙台第一高等学校、東北大学法学部を卒業。
[編集] 防衛官僚として
日本通運に入社したが、外交官だった叔父の強い勧めで官僚の道に転身[2]、1971年防衛庁に入った[1]。同期の上級職は8人[1]、[3]。
1995年、防衛政策課長時代に発生した阪神淡路大震災の自衛隊の出動においては自衛隊法第81条1項での県知事要請（国会同意の必要なし）を待つ形でなく、自衛隊法78条1項での内閣総理大臣命令（20日以内に国会同意の必要有）なども視野に即時の自衛隊を全力投入することを、上司である次官に強行に主張した（当時の与党は左派色が強い自社さ連立政権の村山内閣であり、もし国会同意が得られなければ責任を取って防衛庁幹部だけでなく内閣総辞職をしかねないほどの政治的リスクが恐れられていたため退けられた）[4]。1996年、内閣審議官として沖縄特別行動委員会（SACO）で懸案の沖縄基地移設問題に関与。防衛庁調達実施本部背任事件で額賀福志郎防衛庁長官が参議院で問責決議を可決されて辞任となり、証拠隠滅の疑いで事務次官や官房長などの防衛庁幹部が次々と引責辞任する中で、退任する額賀長官が置き土産を残す形で防衛施設庁施設部長から“3階級特進”で防衛庁長官官房長に昇進。
[編集] 防衛省の天皇～事務次官4年
2002年に防衛庁防衛局長時代に発覚した情報公開請求者の個人情報リストの作成問題が起こった際に、次官レースのライバルだった官房長の柳沢協二に責任を取らせる方向に仕向けて更迭させ、柳沢が次官レースから脱落した。
2002年当時、次官レースにおいては最有力候補は防衛施設庁長官だった嶋口武彦であり、守屋は遅れを取っていたが、嶋口は5月26日に宮城県気仙沼市沖で三陸南地震が発生した際、酒に酔って対策会議に出席したことを週刊誌に書かれたため、次官レースから脱落した。2003年8月、防衛事務次官に就任した。
守屋は防衛局長時代から人事に深く介入し、下部の役職の決裁より先に自分に複数の人事案を見せるよう要求したほか、下部の役職が承認するような人事案件も自身が選定する人事慣行を定着させ、防衛政策だけでなく防衛調達や制服組への人事権を強めた[5]。
それによって細部まで介入する人事構造を定着させ、それまでの学閥やノンキャリアやキャリアの区別関係なく側近を要職に抜擢する一方で自分と対立した人間を様々な理由をつけて配置転換で左遷させる（香田洋二・増田好平はその好例であった）など庁内で権勢を振るい、「防衛省の天皇」「防衛庁の天皇」とまで呼ばれた実力者となった[5]。
2004年には守屋の次官退任及び防衛施設庁長官であった山中昭栄の次官就任が確実視されていたが、普天間基地移設問題で山中と意見対立した際、防衛庁長官だった大野功統の意向を取り付けて山中を更迭させた。他に次官候補がいないという形で定年を延長することで事務次官に留任し続け、通常1年、長くて2年といわれる官界の慣行にもかかわらず、極めて異例の4年以上にわたり防衛事務次官を務めた。
防衛事務次官としてはテロ対策特別措置法やイラク特措法の制定、長年の悲願であった防衛庁の防衛省昇格、横田飛行場航空管制権返還問題、普天間基地移設問題、厚木基地移設問題と様々な難題な防衛政策について主導的役割を果たした。
次官在任中は、額賀福志郎との関係は悪くなかったものの、石破茂、大野功統、久間章生、小池百合子ら4人の歴代防衛閣僚とは、大なり小なり軋轢があったとされる。しかし防衛政策で様々な懸案が存在する中で、様々な人脈を持ち防衛政策に通じていた守屋を辞めさせることは政治的に難しかった。防衛政務次官経験がある党内屈指の防衛政策通であり歴代2位の長期間連続在任記録を持つ石破や2度の防衛閣僚を務めた久間も守屋を更迭することはできず、逆に石破が守屋を事務次官に昇格させたり、久間が守屋の次官定年を延長して事務次官を続けさせるほどであった。
2006年春に普天間基地移設問題に合意した沿岸部V字形滑走路建設案というアイディアは守屋の発案とされている。6月には小泉純一郎首相の訪米に同行。首相外遊に外務省以外の事務次官が同行するのは極めて稀のため、異例と報道された。
2006年9月、1994-5年に防衛政策課長、防衛局長として日本への弾道ミサイル防衛システムの導入に対して多大なるリーダーシップを発揮したことが評価され「デイビッド・イスラエル賞」（BMDの推進について政治的又は技術的な側面において貢献した個人、団体に贈られる賞で10ヶ国程度の官・民代表メンバーの推薦によって決定）を日本人の官僚として初めて受賞している（過去に受賞した日本人は玉沢徳一郎、瓦力、久間、額賀。全員が防衛閣僚経験者）。
2007年6月に発覚した情報保全隊の市民監視問題では「防衛省設置法に基づく調査研究である」として隊を弁護した。
[編集] 退任騒動
上記直後の8月、新任の小池百合子（防衛大臣）が、守屋の退官と後任に官房長（警察庁出身）を内定した旨の記事が新聞各紙に報道され、これが相談無しに行われたとして守屋は反発した。騒動の際、小池は守屋の対応に対し「夜2度携帯電話に電話したが出ず、折り返し電話があったのが翌日朝であり、危機管理上どうなのか」と批判した[6]。守屋は塩崎恭久（内閣官房長官）に根回しをし、塩崎長官が「小池大臣が手順を誤ったやり方をした」と批判した結果、防衛官僚人事が膠着状態となった。最終的に、事態の早期終結を図りたい安倍晋三（総理）が守屋の退官を発表し、小池・守屋双方の推す事務次官候補をそれぞれ退けて、防衛省生え抜きの増田好平（防衛省人事教育局長）を後任に内定した。
小池は8月28日に内閣改造に伴って退任することとなり、防衛省の講堂で行われた離任式に際し、守屋は「率先垂範して仕事に立ち向かわれ、数々の成果を上げた。大臣が防衛省を離れることは誠に寂しい限り」との退任を惜しむ挨拶をしたが、マスコミ各社は「役人らしい全く心にもない言葉でまさに面従腹背だ」というコメントが数多く寄せられた。自らも3日後の8月31日に退官した。ちなみに退職金は6600万円だったが、逮捕後に自主返納している[7]。
[編集] 山田洋行事件
2007年（平成19年）10月19日、山田洋行の元専務宮﨑元伸との間で、防衛庁航空機課長だった1990年（平成2年）ごろから事務次官として在職中の2005年（平成17年）にかけ、自衛隊員倫理規定[8]に反し、長年接待を受けたことが報道される（山田洋行事件）。さらにその見返りとして防衛装備品の調達等において山田洋行を有利にしていた疑惑も浮上している。宮崎が独立して設立した日本ミライズに反発する山田洋行の現経営者、米津佳彦により、過去に行われたゴルフ接待が200回を超えていたことが国会で報告された。
野党は証人喚問を要求、与党もそれを受け入れ、同年10月29日に衆議院、11月15日に参議院で実施された。
2007年11月27日、東京地検特捜部は上記事項により、守屋夫妻を収賄の疑いで逮捕（同日、贈賄側の宮﨑も再逮捕）、2008年1月までに収賄罪と偽証罪（議院証言法違反）で起訴した。
守屋に対して起訴状に書かれた罪状は以下の通り。
- 2003年8月から2006年5月まで計12回、山田洋行専務の宮崎元伸から装備品納入での便宜供与の見返りに計約389万円相当のゴルフ旅行接待を受けた収賄罪
- 2004年5月から2006年2月まで計5回、妻と二女名義の口座に山田洋行専務の宮崎元伸から装備品納入での便宜供与の見返りに計約3万2000ドル（約363万円）の賄賂の送金を受けた収賄罪
- 2003年9月から2007年4月まで計108回、山田洋行専務の宮崎元伸から装備品納入での便宜供与の見返りに計約497万円相当の日帰りゴルフ接待を受けた収賄罪
- 2007年10月29日に衆議院テロ防止特別委員会の証人喚問で、山田洋行からのゴルフ接待の際に料金を支払わなかったのに「毎回1万円払った」と偽証した偽証罪
- 2007年11月15日に参議院外交防衛委員会の証人喚問で、二女の米国留学時に山田洋行専務の宮崎元伸から二女名義の口座に約1万2000ドル（約145万円）の送金を受けたのに、留学費用について「全て自分で賄った」と偽証した偽証罪
2008年11月5日、東京地方裁判所にて懲役2年6月の実刑判決。2009年12月22日、東京高等裁判所で控訴棄却。2010年8月27日に最高裁判所への上告を取り下げ懲役2年6月、追徴金約1250万円の実刑が確定した。9月21日、収監。
[編集] 略歴
- 1963年（昭和38年）3月 - 宮城県仙台第一高等学校卒業
- 1969年（昭和44年）3月 - 東北大学法学部卒業
- 1969年（昭和44年）4月 - 日本通運株式会社入社
- 1971年（昭和46年）4月 - 防衛庁入庁
- 1986年（昭和61年）8月1日 - 大阪防衛施設局施設部長
- 1988年（昭和63年）6月20日 - 防衛庁防衛局運用課長
- 1990年（平成2年）7月2日 - 防衛庁装備局航空機課長
- 1992年（平成4年）6月30日 - 防衛庁長官官房広報課長
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年）12月 - 防衛庁長官官房防衛審議官、兼防衛局防衛政策課長、兼防衛研究所企画室長
- 1996年（平成8年）6月1日 - 防衛庁長官官房防衛審議官 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官併任（1998年12月1日まで）
- 1997年（平成9年）1月20日 - 防衛庁長官官房防衛審議官、兼情報本部副本部長
- 1998年（平成10年）
- 2002年（平成14年）1月18日 - 防衛庁防衛局長
- 2003年（平成15年）8月1日 - 防衛事務次官
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）12月22日 - 東京高裁は2審で守屋側の控訴を棄却し、1審の有罪判決を支持した
- 2010年（平成22年）7月9日 - 新潮社より『「普天間」交渉秘録』を刊行
[編集] エピソード
- 2005年（平成17年）3月10日第162回国会総務委員会第4号にて、国防の観点からの未確認飛行物体（UFO）対策について、民主党参議院議員の山根隆治から質問があった。それに対して当時総務大臣の麻生太郎が「防衛庁でその種のUFOに関するほど、想像力の高いのが防衛庁にいるなんというのは余り聞いたことありませんし、ちょっと守屋の顔からもなかなか想像できないなと思わないでもありませんけれども・・・（以下略）」と、守屋の人物評を交えて答弁している[9]。
- 普天間基地代替施設移設問題の解決で話し合った、稲嶺恵一（当時の沖縄県知事）については否定的な評価をしている。
詳細は「稲嶺恵一#普天間基地代替施設移設問題」を参照
[編集] 親族
父は元塩竃市長・衆議院議員の守屋栄夫。元塩竈市議の守屋伴男は兄。
東京市の各区長や、仙台市長などを歴任した渋谷徳三郎は、叔父守屋和郎の岳父。
遠縁には、文部・内務・宮内各大臣、枢密院議長などを歴任した一木喜徳郎、元京都帝国大学総長岡田良平、元衆議院議員・貴族院議員尾崎元次郎、銀行家の竹山純平、公法学者の杉村章三郎（東大名誉教授）などがいる。
[編集] 系譜
┏守屋伴男 ┃ ┏守屋栄夫━━━━━╋守屋明男 守屋徳郎━━━━┫ ┃ ┗守屋和郎 ┗守屋武昌 ┃ ┏かつ 渋谷徳三郎━━━━┫ ┗ミドリ ┃ ┏一木隩二郎 ┃ ┣一木輏太郎 ┃ ┏一木喜徳郎━━━╋杉村章三郎 ┃ ┃ 岡田良一郎━━╋岡田良平 ┣水津宣四郎 ┃ ┃ ┗竹山純平 ┗家子 ┃ ┏尾崎孝一 ┃ 尾崎元次郎━━━━╋尾崎忠次 ┃ ┃ ┏徳子 ┗岩波信平 ┃ ┗野崎彦左衛門
[編集] 著書
『「普天間」交渉秘録』 新潮社、2010年。ISBN 4103266317。
[編集] 脚注
- ^ a b c d e f g 「【癒着の果て】（1）仕事没頭 異彩放つ、読売新聞、2007年11月29日
- ^ 「守屋武昌の告白」文藝春秋2007年12月
- ^ 同期に宇田川新一、太田述正など
- ^ 「“天皇”と呼ばれた男たち」（宝島社）
- ^ a b 「「普天間」の怨念 人事で独裁築く 組織私物化…外務省に雪辱」産経新聞 2007年12月2日記事
- ^ 「小池防衛相VS守屋事務次官、泥仕合の様相」 日刊スポーツ、2007年8月16日。
- ^ 守屋被告 退職金約6600万円を全額自主返納
- ^ いわゆる「背広組」の防衛官僚も法的には「自衛隊員」である。自衛隊の項も参照。
- ^ 参議院議事録情報 第162回国会 総務委員会第4号
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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