総務大臣
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| 総務大臣 | |
|---|---|
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| 任命者 | 内閣総理大臣 |
| 初代 | 片山虎之助 |
| 創設 | 2001年1月6日 |
| ウェブサイト | 総務省 |
総務大臣（そうむだいじん、英称：Minister for Internal Affairs and Communications）は、総務省の長である国務大臣。
目次 |
[編集] 概要
国家行政組織法別表第1では総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
2001年（平成13年）1月6日に実施された中央省庁再編により郵政大臣および自治大臣、総務庁長官の職務を包括するものとして設置された。
なお、英語での呼称は、法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣の場合は「Minister for Internal Affairs and Communications」と表記する[1][2][3]。
[編集] 歴代大臣
- 辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は代数としない。
- 留任には辞令が発令されずそれまでの辞令が継続となる（法的には「就任」ではない）ため、「就任日」欄の日付を丸括弧で囲み区別する。
- 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
- 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
| 代 | 大臣 | 内閣 | 就任日 | 出身党派 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
片山虎之助 | 第2次森改造内閣 （中央省庁再編後） |
2001年（平成13年）1月6日 | 自由民主党（参議院） | |
| 2 | 第1次小泉内閣 | 2001年（平成13年）4月26日 | ||||
| 第1次小泉第1次改造内閣 | （2002年（平成14年）9月30日） | |||||
| 3 |  |
麻生太郎 | 第1次小泉第2次改造内閣 | 2003年（平成15年）9月22日 | 自由民主党 | |
| 4 | 第2次小泉内閣 | 2003年（平成15年）11月19日 | ||||
| 第2次小泉改造内閣 | （2004年（平成16年）9月27日） | 国民スポーツ担当大臣兼務 | ||||
| 5 | 第3次小泉内閣 | 2005年（平成17年）9月21日 | ||||
| 6 |  |
竹中平蔵 | 第3次小泉改造内閣 | 2005年（平成17年）10月31日 | 自由民主党（参議院） | 郵政民営化担当大臣兼務 |
| 7 | |
菅義偉 | 安倍内閣 | 2006年（平成18年）9月26日 | 自由民主党 | 郵政民営化担当大臣兼務 2006年（平成18年）12月15日以降内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）兼任 |
| 8 |  |
増田寛也 | 安倍改造内閣 | 2007年（平成19年）8月27日 | 民間（前岩手県知事） | 郵政民営化、道州制、地方・都市格差是正担当大臣兼務 内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）兼任 |
| 9 | 福田康夫内閣 | 2007年（平成19年）9月26日 | 郵政民営化、道州制、地方再生担当大臣兼務 内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）兼任 |
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| 福田康夫改造内閣 | （2008年（平成20年）8月2日） | |||||
| 10 |  |
鳩山邦夫 | 麻生内閣 | 2008年（平成20年）9月24日 | 自由民主党 | 内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）兼任 |
| 11 | |
佐藤勉 | 麻生内閣 | 2009年（平成21年）6月12日 | 自由民主党 | 内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）兼任 2009年7月2日まで国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）兼任 |
| 12 |  |
原口一博 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年（平成21年）9月16日 | 民主党 | 内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）兼任 |
| 13 | 菅内閣 | 2010年（平成22年）6月8日 | ||||
| 14 |  |
片山善博 | 菅第1次改造内閣 | 2010年（平成22年）9月17日 | 民間（前鳥取県知事） | 内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）兼任 |
| 菅第2次改造内閣 | （2011年（平成23年）1月14日） | |||||
| 15 | |
川端達夫 | 野田内閣 | 2011年（平成23年）9月2日 | 民主党 | 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、地域主権推進担当）兼任 |
太文字はのちに内閣総理大臣となった者
[編集] 表彰
総務大臣表彰（総務大臣顕彰・総務大臣賞・総務大臣感謝状を含む）と呼ばれるものが存在する。 総務大臣による顕彰及び表彰には以下のようなものがある。
- 市町村長及び市町村議会議長議長総務大臣表彰
市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。
地方公共団体税務職員表彰
地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。
- 地域づくり総務大臣表彰
財団法人地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。
- 情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰
情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰
- 防災まちづくり大賞総務大臣賞
- 防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。
- 消防功労者総務大臣表彰
消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰
[編集] 脚注
- ^ Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.
- ^ Ministry of Internal Affairs and Communications | Curriculum Vitae, Ministry of Internal Affairs and Communications.
- ^ 『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions』。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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