太田誠一

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衆議院議員 太田 誠一
生年月日 1945年10月30日(63歳)
出生地 福岡県福岡市
出身校 慶應義塾大学大学院
学位・資格 修士(経済学)
前職 大学教員
所属委員会
内閣役職
世襲 有(岳父が亀井光福岡県知事)
選出選挙区 福岡県第3区
当選回数 8回
所属党派 自由民主党(古賀派)
党役職 党総務
コミュニティに関する小委員長
行革推進本部常任顧問
行革推進本部・特別会計改革委員長
人権問題等調査会長
会館部屋番号 衆・第2議員会館232号室
ウェブサイト 太田誠一公式ウェブサイト

太田 誠一おおた せいいち1945年10月30日 - )は日本の政治家自由民主党所属の衆議院議員宏池会の会長代行を務める。人権擁護法案を推進する自民党人権問題調査会の会長を務める。

目次

[編集] 略歴


[編集] 概要

[編集] 人権擁護法案への私案

自民党人権問題等調査会の会長を務めるなど積極的に人権擁護法案を推進しており、独自に「会長私案」を提案している。 マスメディアに配慮した「メディア規制条項の削除」(2003年に廃案となった同法案では犯罪被害者へのつきまとい的な反復取材を人権侵害にあたるとしていた)や「人権侵害の類型の列挙」で特徴付けられている。

この私案においても、省庁と同格の人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入するという人権擁護法案の枠組みは不変である。

[編集] 不祥事

[編集] 秘書自宅を事務所として多額の経費計上

2008年8月26日に、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が秘書官の自宅を事務所として届け、2005、2006年の2年間、事務所費計約550万円を含め、合計約2,340万円の経常経費を計上していたことが発覚した。さら8月27日、2000~2002年の3年間にも計2,483万円を計上していたことが分かった。2005、2006年分と合わせ、5年間の合計は4,823万円に上る。
秘書官宅は普通の民家であったが、「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明している。
この秘書宅は池田信夫の自宅の隣の家であり(大家でもある)、池田信夫が自身のブログで『「幽霊事務所」だったことは間違いない。』と記述している。[1]

[編集] 親族企業に政党交付金から家賃

太田が代表を務める自民党支部が、政党交付金から、太田の父親が代表取締役を努める福岡市九州勧業に、1996年から11年間で家賃およそ3647万円を支払っていたことが明らかになった。太田自身も、2007年から大臣就任直前までこの会社の顧問を努めており、税金である政党交付金から収入を得ていたこととなる。[2]

[編集] 問題発言

[編集] 集団レイプする人はまだ元気があるからいい

2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学の学生を中心とするアソビ系サークルスーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で暴行されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」というような発言をし大きく非難された。BBCCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年第43回衆議院議員総選挙では、民主党藤田一枝に破れ、落選した。

[編集] 消費者がやかましい

福田康夫改造内閣農林水産大臣就任直後の2008年8月10日、NHKの番組(日曜討論)に出演した際、食の安全対策について問われ「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と発言し、批判を浴びた。

麻生太郎幹事長(当時)は「やかましい」は関西より西で使われる方言で「よく知っている」であるという意味だとの見解を示し、この発言を擁護した。しかしながら、ある方言学の研究者は、この「やかましい」発言は文脈上「詳しい」と解釈することはできないと指摘している。

[編集] 汚染米の焼酎は無害・ギョーザ毒事件の60万分の1の量

三笠フーズによる汚染米流通事件に関して、「(汚染米で造られた)焼酎は製造過程で無害化されることもある」「(検出された農薬は)中国製ギョーザ事件のギョーザに比べて60万分の1の低濃度。人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だから、あまりじたばた騒いでいない」との見解を示している。「あまりじたばた騒いでいない」発言が大手メディアでは問題視され、太田が事態を軽視し過ぎてているのではないかと報道されている。

また、「私が言うと、いいかげんに問題を扱っていると言われそうだから、あまり安全だと言わないが、でも安全なんだ」との見解を示している。


[編集] 家族・親族

[編集] 著書・論文

  • あるべき公務員制度改革とは(1)内閣は自らの職権を自覚すべき 時評 49(6) (通号 531),53~58,2007/6(時評社)
  • ローマ帝国に学ぶ日本のインフラ政策 IATSS review = 国際交通安全学会誌 30(1),10-22,20050531(ISSN 03861104) (国際交通安全学会)(共著)
  • 経営への過度の規制・介入は排除すべし--自己資本規制強化は安易な公的資金注入への懸念 (特集 金融審議会報告 新公的資金制度・自己資本比率規制のあり方をどう評価するか) 金融財政事情 54(31) (通号 2564),12~14,2003/8/18(ISSN 13453033) (金融財政事情研究会)
  • 「選択制」採用が監査役制度を強くする--企業統治関係商法改正法の成立に思う 取締役の法務 (通号 95),4~7,2002/2(商事法務研究会 〔編〕/商事法務研究会)
  • 企業統治に関する商法等改正について--太田誠一衆議院議員に聞く 月刊監査役 (通号 455),4~11,2002/2(日本監査役協会)
  • 企業統治に関する商法改正法案提出に思う 取締役の法務 (通号 87),4~7,2001/6(商事法務研究会 〔編〕/商事法務研究会)
  • 地方公共団体における勤務評定の結果の被評定者への開示について 年報行政研究 (通号 35),132~143,2000/05(ISSN 05481570) (日本行政学会 編/ぎょうせい)
  • 勤務評定制度の導入・定着・積極的な活用を--各地方公共団体の一層の取組に期待 地方自治 (通号 629),32~41,2000/04(ISSN 02878534) (地方自治制度研究会 編/ぎょうせい)
  • 「地方公務員の評価システムのあり方に関する調査研究--勤務評定の現状と課題」の概要について 地方公務員月報 (通号 441),20~27,2000/04(ISSN 13435086) (総務省自治行政局公務員課 編/〔総務省自治行政局〕)
  • 地方公務員制度調査研究会報告と人材育成について (特集 地方自治・新時代の人材育成) 月刊自治フォーラム (通号 484),6~11,2000/01(ISSN 09161767) (地方自治研究資料センター 編/第一法規出版)
  • 供給者主権のもとでの調整過程--二階級モデルの場合 福岡大学経済学論叢 20(3),p269~290,1975/11(ISSN 02852772) (経済学論叢編集委員会 編/福岡大学研究推進部)
  • IS=LMモデルの動学化 福岡大学経済学論叢 19(4),p717~731,1975/03(ISSN 02852772) (経済学論叢編集委員会 編/福岡大学研究推進部)
  • 投機及び企業の主観的均衡成長-1- 福岡大学経済学論叢 19(2・3),287~302,1974/11/00(ISSN 02852772) (経済学論叢編集委員会 編/福岡大学研究推進部)

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

先代:
若林正俊
農林水産大臣
2008.8.2 - 2008.9.19
次代:
町村信孝(臨時代理)2008.9.24まで
先代:
小里貞利
総務庁長官
1998 - 1999
次代:
続訓弘
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