片山善博

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日本の旗 日本の政治家
片山 善博
かたやま よしひろ
Yoshihiro Katayama-20060719a.jpg
生年月日 1951年7月29日(62歳)
出生地 岡山県岡山市
出身校 東京大学
前職 自治省官僚
現職 行政刷新会議メンバー
慶應義塾大学教授
鳥取大学客員教授
所属政党 無所属
称号 法学士(東京大学・1974年
配偶者 片山弘子(2009年死別)
(2010年再婚)

日本の旗 第14代 総務大臣
内閣 菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣
任期 2010年9月17日 - 2011年9月2日

鳥取県の旗 公選第6代 鳥取県知事
当選回数 2回
任期 1999年4月13日 - 2007年4月12日
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片山 善博(かたやま よしひろ、1951年昭和26年)7月29日 - )は、日本政治家、元自治官僚慶應義塾大学教授、行政刷新会議議員。

鳥取県知事(2期)、鳥取大学客員教授地方制度調査会副会長(第29代)、総務大臣第14代)を務めた。岡山県出身。

概要[編集]

略歴[編集]

岡山県赤磐郡瀬戸町(現岡山市東区)生まれ。両親は、ともに教師であった。岡山県立岡山大安寺高等学校東京大学法学部卒業。1974年自治省入省。鳥取県庁国土庁への出向を経て、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官・固定資産税課長・府県税課長などの役職を歴任し、1998年12月に退官した。

1999年4月、鳥取県知事選挙に出馬し、初当選を果たす。鳥取県知事在任中は岩手県知事(当時)の増田寛也宮城県知事(当時)の浅野史郎らに並び、官僚出身の改革派知事の代表格であった。2004年7月、読売新聞により実施された世論調査では78%の高水準の支持率を記録し、全国47都道府県の知事で1位であった。2003年の知事選では日本共産党も片山を評価し対抗候補を出さなかったため無投票当選となった。

2006年12月、翌年の知事選に出馬せず、2期で知事を退任する意向を表明[1]2007年4月、鳥取県知事を退任した。同年5月、鳥取大学地域学部地域政策学科の客員教授(非常勤)に就任[2]。7月には地方制度調査会副会長に就任。2009年10月から、鳩山由紀夫内閣の下で設置された行政刷新会議の議員を務める。

2010年9月、菅改造内閣総務大臣に任命され、初入閣。民間人閣僚の総務大臣は、元岩手県知事の増田寛也に続き2人目。翌2011年1月発足の菅再改造内閣でも留任した。2011年9月、野田内閣発足に伴い退任。

主な職歴[編集]

政策・主張[編集]

  • 2000年10月に発生した鳥取県西部地震に際し、被災者の個人住宅に対し全国で初めて復旧助成(利子補給)を実施した。
  • 2002年6月の鳥取県議会一般質問での答弁において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」に言及。2005年9月に鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させたが、人権擁護法案に類するこの条例に対しては反対意見が多く寄せられた。
  • 2003年6月、地方分権改革推進会議議長の西室泰三が提出した国から地方に対する税源移譲の実施見送りの意見書に対し、民主的な手法ではないとして、西室が会長を務める東芝製品を鳥取県の随意契約の対象から除外することを示唆した[3]
  • 2010年4月、参議院総務委員会に参考人として出席し、、「(地方自治体に)一番屈辱的なのが地方債への(国の)関与だ。こんなものは自分たちで決めればいい」と現行の財政制度を批判している。
  • 2007年2月、知事就任以降に1560万円以上の裏金がつくられ、約915万円が飲食などに支出されていたことが発覚し、鳥取県から減給10分の1(1か月)の処分を受けた[4]。なお、片山は裏金作りの手法については「私の知事就任以前の問題」として調査しない考えを示し、自身の就任以前の裏金についても不問とした[5]
  • 2011年4月、NHKの番組内で、日本赤十字社に届いている義援金を政府が差配すると発言[6]

鳥取自立塾[編集]

鳥取県の事業として、地域の自立と再生を目指すことを目的に掲げ、2004年から毎年夏に鳥取県の主催で3度実施された。全国から改革派の首長(現職・元職含)や大学教授などを招き、講演をはじめ分科会やパネルディスカッションを実施。

  • 主な出席者

人物[編集]

著書[編集]

参考文献[編集]

  • 佐野眞一『てっぺん野郎 本人も知らなかった石原慎太郎』(2003年、講談社)431-436頁
  • 田中成之『改革の技術 鳥取県知事・片山善博の挑戦』(2004年、岩波書店

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]