若林正俊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
| 参議院議員 若林 正俊 | |||
|---|---|---|---|
| 生年月日 | 1934年7月4日(75歳) | ||
| 出生地 | 長野県篠ノ井市(現・長野市) | ||
| 出身校 | 東京大学 | ||
| 学位・資格 | 法学士 | ||
| 前職 | 農林水産省職員 衆議院議員 |
||
|
所属委員会
内閣役職
|
|||
| 世襲 | 世襲ではない。ただし、農林省課長在職時、農林大臣だった長野一区選出の倉石忠雄代議士から後継者として認められ、選挙区と支援団体を譲られた経緯がある。 | ||
| 選出選挙区 | 長野県選挙区(2010年改選) | ||
| 当選回数 | 2回(2010年改選) ※衆・3回 |
||
| 所属党派 | 自由民主党(町村派) | ||
| 党役職 | - | ||
| 会館部屋番号 | 参議院議員会館633号室 | ||
| ウェブサイト | 若林正俊議員のホームページ | ||
若林 正俊(わかばやし まさとし、1934年7月4日 - )は日本の政治家である。現参議院議員(2期)、元衆議院議員(3期)。安倍内閣で環境大臣(8代)、農林水産大臣(44代、46代、47代)。自由民主党所属。長野県長野市(旧篠ノ井市内)出身。
目次 |
[編集] 来歴
成蹊中学校・高等学校を経て、東京大学法学部卒業。大学時代は柔道部で活躍した。
卒業後農林水産省・国土庁官房総務課長などを経て1983年の第37回総選挙で初当選し、続く1986年第38回衆議院議員総選挙でも当選。総務政務次官等を歴任するが、1990年の第39回衆議院議員総選挙で落選。この総選挙では旧長野一区定数3に対し、自民党は田中秀征(当時元衆議院議員)・小坂憲次(当時初。小坂善太郎の次男で引退した父の地盤を継承)の3人を公認し、前職の若林が次点で落選となった。
1993年の第40回衆議院議員総選挙では新党さきがけに転籍した田中に次ぐ86582票を集め返り咲き。小坂は若林に次いで当選した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新長野一区が定数1となったが、新進党に転籍した小坂が当選。若林は田中に次ぐ3位で2度目の落選をしたため、1998年に参議院議員に鞍替えし第18回参議院議員通常選挙長野県選挙区で北澤俊美(民主党)に次ぐ2位で当選。その後復党した小坂とは選挙協力の関係にある。2004年第20回参議院議員通常選挙でも北澤に次ぐ2位で再選。
2006年、安倍内閣で環境大臣として初入閣を果たす。2007年5月28日 - 6月1日、松岡利勝農林水産大臣の死去に伴い、農林水産大臣臨時代理を務めた。これは松岡農水相の外国訪問中にはおおむね若林が臨時代理に指定されていたことなどによる。
8月1日、赤城徳彦農林水産大臣の辞任に伴い、農林水産大臣を兼任。8月27日の内閣改造により閣僚を退任した。しかし、遠藤武彦農林水産大臣の辞任に伴い、わずか7日後の9月4日に専任大臣として農水大臣に再度就任。参議院自民党では参議院議員の閣僚就任は一度限りで退任したら再入閣がないという不文律があるが、大臣起用における金銭スキャンダル問題やWTO交渉も間近であるため農政に精通している点から人選に入らざるを得ず、一連の閣僚不祥事が騒がれていた間も改造前まで閣僚に在任してメディアから金銭問題の監視を受けていることや農政に精通していることから再入閣となり、不文律が破られる形になった。
臨時代理を含めると、1人の人間が3ヶ月あまりで3回目の大臣就任という前代未聞の事態である。さながら、「不祥事を起こした農林水産大臣の後のリリーフ役」というイメージまで定着し、農水省では「抑えの切り札」・「ミスター・リリーフ」と呼ばれるようになった。なお、自身にも関連政治団体への不透明な政治資金が発覚した。
9月26日に発足した福田康夫内閣で再任された。今までの農水相就任は緊急就任という側面があり、落ちついて農政に携われなかったが、今度は内閣発足当初から農林水産大臣としてスタートしているため、先発として農政に取り組むことになった。
2008年の福田内閣の内閣改造に伴い、農林水産大臣を退任した。
[編集] 人物
- 長男の若林健太(公認会計士)は、2006年8月に行われた長野県知事選に出馬表明したが、その後、出馬断念した。
- 北京オリンピックを支援する議員の会、日韓議員連盟などの議員連盟に所属。
- 消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から資金提供を受けている。
[編集] 不祥事
[編集] 収支報告書未記載
2007年2月20日、『読売新聞』の調査で2004年の参議院議員通常選挙における若林の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。選挙運動費用に400万円超の余剰金が出たにもかかわらず、その余剰金の存在を選挙運動費用収支報告書に記載しなかった。選挙運動費用収支報告書に記載されなかった余剰金は、自由民主党支部の金庫内に保管していたという[1]。なお、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。
[編集] 投票日直前の違法献金
若林が支部長を務める自由民主党長野県参議院選挙区第一支部が、国から公共工事を受注している建設会社から参議院通常選挙投票日直前に寄附を受け取っていたため、公職選挙法違反が指摘されている[2]。
同支部が提出した政治資金収支報告書によると、同支部は長野県長野市の建設会社から2004年7月9日に25万円の寄附を受領している。しかし、第20回参議院議員通常選挙の投票日は2004年7月11日だった。国政選挙において公共工事受注企業から候補者が寄附を受領する行為は、公職選挙法違反に該当する。
[編集] 政治団体と献金
- 政治団体代表に農林補助金団体のトップが在任
関連政治団体「東京正風会」の代表者に、農水省の補助金を受けている団体の会長が在任していることが分かった。若林事務所によると、この人物は若林の別の関連政治団体「正風産業政策懇談会」に04~06年、計12万円の献金をしている。若林は6日午前、報道陣に「弁護士に検討してもらったが、法律上の問題はない。献金は個人としてもらったもので社会的に非常識な金額でもなく、不適切とは全く思っていない」と述べた。若林によると、98年から代表に就任しているという。現在、この人物は農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長を務めており、同協会は05年度に1777万円、06年度に1809万円の補助金を受けている。政治資金規正法は国から補助金を受けた法人に1年間、政治活動への寄付を禁じているが、個人については規制されていない [3]。
- 道路関係団体から献金
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。[4]
[編集] 脚注
- ^ 「収支報告「選挙費用」もずさん、長勢法相ら4閣僚訂正 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)」、2007年2月20日。
- ^ 時事通信「若林農水相の選挙区支部に寄付=公共事業受注の建設会社-公選法違反の可能性も」『- 時事通信 - 若林農水相の選挙区支部に寄付=公共事業受注の建設会社-公選法違反の可能性も 』2007年9月12日。
- ^ 補助金団体トップが代表 若林農相の政治団体:東京新聞
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
[編集] 外部リンク
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||

