第44回衆議院議員総選挙
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 第44回衆議院議員総選挙  |
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|---|---|
| 投票日 | 2005年9月11日 |
| 内閣 | 第2次小泉改造内閣 |
| 解散日 | 2005年8月8日 |
| 解散名 | 郵政解散 |
| 改選数 | 480人 |
| 選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 |
| 議席内訳 | 
選挙後の党派別議席数（外円） |
| < 20032009 > 衆議院議員総選挙 |
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第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に執行された衆議院議員総選挙である。
目次 |
[編集] 概要
今日ではいわゆる郵政選挙と呼ばれている選挙で、自由民主党・公明党が圧勝した。時の首相（自民党総裁）小泉純一郎は、郵政民営化法案が参議院で否決すれば、自分は衆議院を解散して国民の信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院で郵政民営化法案が否決された事によって小泉は衆議院を解散した。
自民党は郵政民営化に反対する議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を送り、大半の議員が当選した（これを俗にマスメディアでは「小泉チルドレン」と呼ばれる）。これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、2007年の第21回参議院議員通常選挙までこの状態は続いた。
野党は軒並み議席を減らし、特に結党以来最大の惨敗だった民主党は代表の岡田克也が即日辞任を表明。また、日本共産党は議員の擁立が間に合わず、「共産空白区」という現象が生じた。
[編集] 選挙データ
[編集] 内閣
- 第2次小泉純一郎改造内閣（第88代）
[編集] 解散日
- 2005年（平成17年）8月8日
[編集] 解散名
[編集] 公示日
- 2005年（平成17年）8月30日
[編集] 投票日
- 2005年（平成17年）9月11日
[編集] 改選数
- 480
[編集] 選挙制度
[編集] イメージキャラクター
「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」、「あなたの一票には力がある。」をキャッチフレーズに、川口能活（サッカー選手）と加藤あい（女優）を選挙啓発イメージキャラクターに起用。
[編集] 任期
- 2009年（平成21年）9月10日（解散がない場合の満了）
- 2009年（平成21年）7月21日に、麻生太郎内閣総理大臣によって衆議院は解散された。その結果、第44回衆議院議員総選挙で当選した議員の任期は、1410日であった。これは、任期満了に伴う選挙となった1972年から1976年までの1461日に続いて、任期満了の場合を除き現行憲法下で最長となった。
[編集] 同日実施の選挙等
[編集] 主な争点
- 郵政民営化の是非
『朝日新聞』編集委員の星浩は、本来、社会保障、税制改革、外交、安全保障、小泉がずっと続けてきた靖国神社の参拝問題といった争点が山ほどありながら、郵政民営化に単一化されてしまったと指摘している[1]。
[編集] 選挙公示まで
[編集] 郵政民営化法案
詳細は「郵政国会」を参照
当時の総理大臣小泉純一郎が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自由民主党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法7条3号にもとづいて衆議院解散された。
[編集] 衆議院解散
小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為（衆議院解散）に関する閣議決定文書への署名を拒否する閣僚が出た。臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。反対閣僚のうち、総務大臣麻生太郎と行政改革担当大臣村上誠一郎は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、農林水産大臣島村宜伸は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで。後任は岩永峯一）という形式で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた防衛政務官柏村武昭も罷免された。
小泉は、同日夜、解散直後の記者会見で、「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえ、ガリレオ・ガリレイの創作された寓話の台詞「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した[2]。また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は郵政解散が定着した。
[編集] 刺客
「クーポン選挙」も参照
解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり、刺客であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。
郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。
ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれにならったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。
[編集] 新党
こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、元衆議院議長綿貫民輔、元建設大臣亀井静香らが綿貫を代表に「国民新党」を、元財務省副大臣小林興起、荒井広幸らは長野県知事田中康夫を代表に迎え、「新党日本」を結党した。この新党日本は結党時は国会議員が4人であったため、公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の参議院議員長谷川憲正を名簿上移籍させることで政党として認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。また、復活を目指す元北海道開発庁長官鈴木宗男も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。
国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌ができた。
- 国民新党 - 東北・北陸信越・中国・九州ブロック
- 新党日本 - 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック
- 新党大地 - 北海道ブロック
- 空白ブロック - 四国ブロック
[編集] 公示後
自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。
民主党は小泉と民主党代表岡田克也の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた[3]。
インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログなどを充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆院統一補欠選挙、同年7月の東京都議選の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。
また、共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎打ちとなった。
中国比例ブロックから社民党比例名簿5位候補として立候補をした羽熊直行が公示後に公民停止中だったことが判明し、立候補が取り下げられる事態が発生した。
[編集] 各党キャッチフレーズ
- 自民党「改革を止めるな。」
- 民主党「日本を、あきらめない。」
- 公明党「日本を前へ。改革を前へ。」
- 共産党「たしかな野党が必要です」
- 社民党「国民を見ずして、改革なし。」
- 国民新党「権力の暴走をとめろ。」
- 新党日本「信じられる日本へ」
[編集] 選挙結果
自民党：■、民主党：■、公明党：■
国民新党：■、社民党：■、無所属：■
投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。また、期日前投票も8,962,955人（有権者のうち8.67%）と上昇した。
開票結果は与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが小選挙区で当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。これは1996年衆院選の北関東ブロックで比例下位順位登載者が3人当選して以来である。特に比例東京ブロック（定数17）において、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は（仮に18人目の議席があれば配分される予定であった）社民党に配分され、社民党の保坂展人が当選した。このような事態は日本の比例代表制では初めて。なお、この選挙によって自民党には多くの新人議員が誕生したが、当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て「小泉チルドレン」と呼ばれた（このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ）。
堀江貴文（ライブドア元社長）は広島6区から実質的には自民党候補として応援を受けながら無所属で出馬した。郵政法案に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。また、辻演説中に対立候補の亀井静香本人が「応援のため」駆けつけるという（ただし、華やかなものではなく、お互い声を枯らしてエールを送り合うというものだった）、選挙では珍しいシーンがみられた。ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した。
一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、党代表・岡田克也は責任を取って辞任し、後任には民主党内でも最右派といわれる前原誠司が就任した。共産党と社民党は現有議席を維持した。国民新党・新党日本の明暗は分かれ、地方を地盤とする国民新党は公示前勢力の4議席を維持したが、都市部中心の新党日本は惨敗し、獲得議席は1で公示前から2減となった。なお国民新党は所属国会議員が参院議員田村秀昭も含めて5人となったため、新党日本は比例選での得票合計が約164万票で、比例全ブロックの有効投票総数の2%を超えたため、それぞれ政党助成法が定める政党要件を満たし、いずれも「政党」として存続できることになった。郵政造反による自民公認漏れの当選者は14議席と半減した。ここでも、地方の選挙区では比較的強く、逆に都市部では、ブームに乗った「刺客」によって相次いで落選した。
郵政問題に絡む自民党からの離党者などを除く無所属議員は3名（江田憲司・田中眞紀子・徳田毅）となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい（わずかな世論の変化が大きな議席数変動をうながす）小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。
女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年の39人を59年ぶりに更新した。
収賄罪などで公判中の鈴木宗男、収賄罪で実刑が確定し刑期を終えた元建設大臣中村喜四郎、詐欺で有罪となった元社民党政策審議会長辻元清美、暴力団の秘書給与肩代わり問題などで前回衆議院選挙で落選した松浪健四郎らが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。
[編集] 党派別獲得議席数
| 政党名 | 議席数 | 増減 | 小選挙区 | 比例区 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 解散時より | 公示より | 得票数 | 議席数 | 議席内訳 | 得票数 | 議席数 | 議席内訳 | ||
| 与党 | 327 68.1% |
+44 | +81 | 33,499,494.918 49.22% |
227 75.7% |
【前182元9新36】    |
34,875,400 51.43% |
100 55.6% |
【前44元7新49/重48】 |
| 自由民主党 | 296 61.7% |
+47 | +84 | 32,518,389.918 47.77% |
219 73.0% |
【前174元9新36】 |
25,887,798 38.18% |
77 42.8% |
【前23元7新47/重48】    |
| 公明党 | 31 6.5% |
-3 | -3 | 981,105.000 1.44% |
8 2.7% |
【前8元0新0】 |
8,987,602 13.25% |
23 12.8% |
【前21元0新2/重0】 |
| 野党 | 135 28.1% |
-56 | -64 | 31,324,709.466 46.02% |
55 18.3% |
【前53元0新2】  |
32,935,669 48.57% |
80 44.4% |
【前57元10新13/重69】  |
| 民主党 | 113 23.5% |
-62 | -64 | 24,804,786.739 36.44% |
52 17.3% |
【前50元0新2】 |
21,036,425 31.02% |
61 33.9% |
【前46元4新11/重59】  |
| 日本共産党 | 9 1.9% |
0 | 0 | 4,937,375.030 7.25% |
0 | 【前0元0新0】 | 4,919,817 7.25% |
9 5.0% |
【前8元0新1/重4】  |
| 社会民主党 | 7 1.5% |
+1 | +2 | 996,007.697 1.46% |
1 0.3% |
【前1元0新0】 |
3,719,522 5.49% |
6 3.3% |
【前1元5新0/重4】 |
| 国民新党 | 4 0.8% |
+4 | 0 | 432,679.000 0.64% |
2 0.7% |
【前2元0新0】 |
1,183,073 1.74% |
2 1.1% |
【前1元0新1/重1】 |
| 新党日本 | 1 0.2% |
+1 | -2 | 137,172.000 0.20% |
0 | 【前0元0新0】 | 1,643,506 2.42% |
1 0.6% |
【前1元0新0/重1】 |
| 新党大地 | 1 0.2% |
+1 | +1 | 16,698.000 0.02% |
0 | 【前0元0新0】 | 433,938 0.64% |
1 0.6% |
【前0元1新0/重0】 |
| 諸派・無所属 | 18 3.8% |
+15 | -14 | 3,242,078.540 4.76% |
18 6.0% |
【前14元3新1】   |
- | - | - |
| 合計 | 480 | 68,066,291.924 | 300 | 67,811,069 | 180 | ||||
[編集] 政党
- 自由民主党 - 296議席
総裁
小泉純一郎
幹事長
武部勤
総務会長
久間章生
政務調査会長
与謝野馨
国会対策委員長
中川秀直
参議院議員会長
青木幹雄
- 公明党 - 31議席
代表
神崎武法
代表代行
浜四津敏子
幹事長
冬柴鉄三
政務調査会長
井上義久
国会対策委員長
東順治
参議院議員会長
草川昭三
名誉顧問
石田幸四郎
- 民主党 - 113議席
代表
岡田克也
代表代行
藤井裕久
幹事長
川端達夫
政策調査会長
仙谷由人
国会対策委員長
鉢呂吉雄
参議院議員会長
江田五月
最高顧問
羽田孜
- 日本共産党 - 9議席
議長
不破哲三
委員長
志位和夫
書記局長
市田忠義
政策委員会責任者
小池晃
国会対策委員長
穀田恵二
参議院議員団長
吉川春子
- 社会民主党 - 7議席
党首
福島みずほ
幹事長
又市征治
政策審議会長
阿部知子
国会対策委員長
（空席）
参議院議員会長
渕上貞雄
- 国民新党 - 4議席
代表
綿貫民輔
代表代行
亀井静香
副代表 兼政策委員会責任者
紺谷典子
幹事長
亀井久興
- 新党日本 - 1議席
代表
田中康夫
代表代行
小林興起
幹事長
荒井広幸
- 諸派 - 1議席
- 新党大地 - 1
- 代表＝鈴木宗男
[編集] 都道府県別小選挙区結果
| 都道府県 | 区数 | 自民 | 公明 | 無 <造反> |
与党 計 |
民主 | 社民 | 国新 | 諸他 | 野党 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 12 | 4 | 0 | 0 | 4 | 8 | 0 | 0 | 0 | 8 |
| 青森県 | 4 | 4 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 岩手県 | 4 | 1 | 0 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 宮城県 | 6 | 5 | 0 | 0 | 5 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 秋田県 | 3 | 1 | 0 | 1 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 山形県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 福島県 | 5 | 3 | 0 | 0 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 茨城県 | 7 | 5 | 0 | 0 | 5 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| 栃木県 | 5 | 5 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 群馬県 | 5 | 5 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 埼玉県 | 15 | 12 | 0 | 0 | 12 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 千葉県 | 13 | 12 | 0 | 0 | 12 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 神奈川県 | 18 | 16 | 1 | 0 | 17 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 山梨県 | 3 | 0 | 0 | 2 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 東京都 | 25 | 23 | 1 | 0 | 24 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 新潟県 | 6 | 2 | 0 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 1 | 4 |
| 富山県 | 3 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 石川県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 福井県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長野県 | 5 | 3 | 0 | 0 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 岐阜県 | 5 | 3 | 0 | 2 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 静岡県 | 8 | 6 | 0 | 0 | 6 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 愛知県 | 15 | 9 | 0 | 0 | 9 | 6 | 0 | 0 | 0 | 6 |
| 三重県 | 5 | 3 | 0 | 0 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 滋賀県 | 4 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 京都府 | 6 | 3 | 0 | 0 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 大阪府 | 19 | 13 | 4 | 0 | 17 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 兵庫県 | 12 | 10 | 2 | 0 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 奈良県 | 4 | 3 | 0 | 0 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 和歌山県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 鳥取県 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 島根県 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 岡山県 | 5 | 2 | 0 | 1 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 広島県 | 7 | 6 | 0 | 0 | 6 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 山口県 | 4 | 4 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 徳島県 | 3 | 1 | 0 | 1 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 香川県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 愛媛県 | 4 | 4 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高知県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 福岡県 | 11 | 9 | 0 | 1 | 10 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 佐賀県 | 3 | 1 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長崎県 | 4 | 3 | 0 | 0 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 熊本県 | 5 | 4 | 0 | 0 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 大分県 | 3 | 2 | 0 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 宮崎県 | 3 | 1 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 鹿児島県 | 5 | 3 | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 沖縄県 | 4 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 | 2 |
[編集] 比例代表ブロック別結果
| ブロック | 定数 | 自民 | 公明 | 与党 計 |
民主 | 国新 | 社民 | 共産 | 諸他 | 野党 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 8 | 3 | 1 | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 |
| 東北 | 14 | 6 | 1 | 7 | 5 | 0 | 1 | 1 | 0 | 7 |
| 北関東 | 20 | 9 | 2 | 11 | 7 | 0 | 1 | 1 | 0 | 9 |
| 南関東 | 22 | 10 | 3 | 13 | 7 | 0 | 1 | 1 | 0 | 9 |
| 東京 | 17 | 7 | 2 | 9 | 6 | 0 | 1 | 1 | 0 | 8 |
| 北陸信越 | 11 | 5 | 1 | 6 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 東海 | 21 | 9 | 3 | 12 | 8 | 0 | 0 | 1 | 0 | 9 |
| 近畿 | 29 | 11 | 4 | 15 | 9 | 0 | 1 | 3 | 1 | 14 |
| 中国 | 11 | 5 | 2 | 7 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 |
| 四国 | 6 | 3 | 1 | 4 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 九州沖縄 | 21 | 9 | 3 | 12 | 7 | 0 | 1 | 1 | 0 | 9 |
[編集] 小選挙区と比例区の違い
これは大政党に有利といわれている小選挙区での各党の獲得議席である。自公連立で3/4以上獲得していることがわかる。
これは死票が少なく小政党でも議席を得られやすいといわれている比例区での各党の獲得議席である。これでも自公連立で過半数を獲得していることがわかる。このことから、自公連立がいかに圧倒的勝利をあげたかがわかる。
選挙における得票は、本来的な支持政党に投票する固定層と、選挙毎に情勢・政策などの要因から投票先を変える浮動層とに区分される。今回の選挙では浮動層の大半が与党側に投票したとみられており、事実上、固定層のみからの得票に甘んじた野党が惨敗した主因といえる。
しかし、得票率でみれば、自公両党は合わせて小選挙区で全体の49%、比例区で全体の51%を抑えるに止まっており、自公連立政権と与党の郵政民営化法案が国民の圧倒的な支持を受けたという訳ではないという見方が可能である。だが、小選挙区において、各選挙区で過半数を獲得し当選した与党候補者が3/4以上を獲得したということも事実であり、自公連立政権が国民の圧倒的な支持を受けたという見方も可能である。これはどちらが正しいかという断定は難しく、分析次第によってさまざまな評価が可能である。このことから、選挙制度の問題点もまた浮き彫りとなっている。
[編集] その後の情勢
[編集] 郵政国会
衆議院で過半数を獲得したことにより郵政民営化は国民の信任を得たとして、解散前の審議で反対した議員のほとんどが郵政民営化に賛成に回ったため、第163回国会（特別国会）で10月14日に郵政関連法案が可決・成立された。
- 衆議院議長選挙
- 河野洋平（自民党）-478票 無効-1票
- 衆議院副議長選挙
- 横路孝弘（民主党）-479票
- 首班指名選挙（衆議院議決）
[編集] 自公両党による獲得議席数の効果
自民・公明両党で衆議院の3分の2以上の議席を獲得した結果、衆議院を通過し、参議院で否決（みなし否決を含む）又は修正議決された法律案について、当初の衆議院可決案を法律として成立させることができるようになった。本選挙による任期中は12回の再議決が行使され、17の法律が成立した。なお、懲罰の対象となった議員の除名、本会議における秘密会の開会も可能となったが、本選挙による任期中は行使されなかった。
[編集] 主要な選挙違反とその他の逮捕者
千葉7区から立候補し当選した松本和巳（自民党）は、出納責任者が買収により有罪となったことを受け、連座制の対象となる可能性が高いことから、辞職した。2006年4月23日に行われた補欠選挙では民主党の太田和美が当選した。
また、選挙違反ではないが、愛知7区から出馬し落選した元民主党衆議院議員の小林憲司が、選挙から一週間後の9月18日に、私設秘書2名と共に議員時代から覚せい剤を利用し所持していたとして覚せい剤所持取締法違反で逮捕され、その日に民主党から除名処分をされた。ちなみに、民主党の選挙時のマニフェストでは覚せい剤の撲滅を記載していた。
[編集] 議員
[編集] この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」を表示。
[編集] 自由民主党
[編集] 民主党
[編集] 公明党
[編集] 日本共産党
- 笠井亮※
[編集] 国民新党
[編集] 無所属
[編集] この選挙で返り咲き
[編集] 自由民主党
[編集] 民主党
[編集] 社会民主党
[編集] 新党大地
[編集] 無所属
[編集] この選挙で比例復活当選
[編集] 自由民主党
[編集] 民主党
[編集] 日本共産党
[編集] 社会民主党
[編集] 国民新党
[編集] 新党日本
[編集] この選挙で引退・不出馬
[編集] 自由民主党
[編集] 民主党
[編集] 公明党
[編集] 日本共産党
[編集] 自由連合
[編集] この選挙で落選
[編集] 自由民主党
[編集] 民主党
[編集] 公明党
[編集] 社会民主党
[編集] 国民新党
[編集] 新党日本
[編集] 無所属
[編集] 脚注
- ^ 星浩 (Windows Media Video 9). 第2回：政策の争点. テレビ朝日 2009-07-29 閲覧。.
- ^ "小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて]". 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2005-08-08). 2009-07-29 閲覧。
- ^ この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが新党大地・世界経済共同体党であった。
[編集] 関連項目
[編集] 日本の国政選挙一覧
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